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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

 (1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

 (2) 時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  建物(建物附属設備を除く) ・・・ 定額法

  その他  ・・・ 定率法

 なお、主な耐用年数は、建物8〜39年、構築物3〜20年、機械及び装置2〜6年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2〜15年であります。

 (2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 (3) リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 消費税等の会計処理

    税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

 

 

【表示方法の変更】
(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた10,823千円は、「受取配当金」90千円、「その他」10,733千円として組み替えております。

 

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号  平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号  平成21年12月4日)を適用しております。

 

 【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
・担保資産
 
 
販売用不動産
−千円
2,290,766千円
仕掛販売用不動産
14,457,521千円
13,061,518千円
建物
886,740千円
796,543千円
構築物
2,847千円
2,419千円
機械及び装置
0千円
0千円
工具、器具及び備品
0千円
−千円
土地
870,011千円
627,011千円

・担保付債務

短期借入金
6,113,100千円
3,175,000千円
1年内返済予定の長期借入金
7,163,000千円
7,412,597千円
長期借入金
2,730,000千円
4,826,060千円

 

※2 有形固定資産の減損損失累計額

   減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 3 偶発債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
顧客の金融機関からの借入金に
対する保証債務
27,938千円
−千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 その他の収入の内容

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
・賃貸収入
249,920千円
333,418千円
・業務受託収入
778,255千円
54,197千円
・ローン取扱手数料
27,060千円
37,830千円
・その他
39,465千円
46,240千円
 計
1,094,700千円
471,686千円

 

※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産売上原価に含まれております。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
 
262,724千円
182,086千円

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
受取配当金
−千円
250,000千円

 

※4 固定資産除却損の内容

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
・建物及び構築物
−千円
4,000千円
・工具、器具及び備品
−千円
3,750千円
・ソフトウエア
2,629千円
−千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
10,559
10,559

 

 

(リース取引関係)

1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

 ①リース物件の取得価額相当額・減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
工具、器具及び備品
 
 
取得価額相当額
5,424千円
−千円
減価償却累計額相当額
3,887千円
−千円
期末残高相当額
1,536千円
−千円

(注) 1 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  2 対象となるリース契約は、当連結会計年度中に中途解約したため、期末残高はありません。

 

 ②未経過リース料期末残高相当額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年以内
1,084千円
−千円
1年超
452千円
−千円
合計
1,536千円
−千円

(注) 1 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

  2 対象となるリース契約は、当連結会計年度中に中途解約したため、期末残高はありません。

 

 ③支払リース料・減価償却費相当額

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
支払リース料
1,084千円
904千円
減価償却費相当額
1,084千円
904千円

 

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引

  (貸主側)

  未経過リース料

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年以内
6,000千円
6,000千円
1年超
28,500千円
22,500千円
合計
34,500千円
28,500千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額60,000千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

同上

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(繰延税金資産)
 
 
  繰越欠損金
1,862,367千円
622,079千円
 たな卸資産評価損
2,624,342
1,758,271
 減損損失
89,926
76,841
 資産除去債務
9,589
8,575
 その他
172,787
173,595
   計
4,759,012
2,639,364
 評価性引当額
△3,600,900
△764,318
 繰延税金資産合計
1,158,111
1,875,045
 
 
 
(繰延税金負債)
 
 
  資産除去債務に対応する
  除去費用
8,893千円
7,353千円
 繰延税金負債合計
8,893
7,353
 繰延税金資産の純額
1,149,219
1,867,691
 
 
 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
法定実効税率
40.69%
40.69%
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.36%
0.06%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.01%
△2.11%
評価性引当額
△80.23%
△56.41%
住民税均等割等
0.18%
0.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
—%
2.91%
その他
△0.17%
—%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
△39.18%
△14.77%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.64%となります。また、欠損金の繰越控除制度が平成24年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることになりました。

これらの税率の変更及び欠損金の繰越控除制度の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140,536千円減少、法人税等調整額は140,536千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
15,929円25銭
33,218円63銭
 (算定上の基礎)
 
 
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
5,026,571
10,482,336
普通株式に係る純資産額(千円)
5,026,571
10,482,336
普通株式の発行済株式数(株)
326,115
326,115
普通株式の自己株式数(株)
10,559
10,559
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
315,556
315,556

 

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
至 平成24年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益
8,171円02銭
17,589円37銭
 (算定上の基礎)
 
 
損益計算書上の当期純利益(千円)
2,578,412
5,550,432
普通株式に係る当期純利益(千円)
2,578,412
5,550,432
普通株式の期中平均株式数(株)
315,556
315,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成17年6月25日
定時株主総会決議
ストックオプション
(新株予約権)1,190個
(普通株式3,570株)
  同左
 

 
 

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2012-03-31 期 有価証券報告書