第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
1,300,000
|
|
計
|
1,300,000
|
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成24年３月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成24年６月25日) |
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容
|
|
普通株式
|
326,115
|
326,115
|
東京証券取引所
(市場第一部) |
（注）
|
|
計
|
326,115
|
326,115
|
—
|
—
|
(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用して
おりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (株) |
発行済株式
総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金
増減額 (千円) |
資本準備金
残高 (千円) |
|
平成21年６月20日
(注) |
—
|
326,115
|
—
|
2,400,240
|
△2,420,708
|
—
|
(注) 資本準備金の減少
平成21年６月20日開催の定時株主総会において、欠損填補を目的として資本準備金を2,420,708千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、その他資本剰余金の額を2,420,708千円減少させ、繰越利益剰余金に振替えることを決議しております。
(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
|
区分
|
株式の状況
|
単元未満 株式の状況
|
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数(人)
|
—
|
20
|
29
|
24
|
53
|
6
|
6,460
|
6,592
|
—
|
|
所有株式数
(株) |
—
|
45,874
|
6,602
|
44,363
|
30,486
|
580
|
198,210
|
326,115
|
—
|
|
所有株式数
の割合(％) |
—
|
14.07
|
2.02
|
13.60
|
9.35
|
0.18
|
60.78
|
100.00
|
—
|
(注) 自己株式10,559株は、「個人その他」に含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
株式会社ティ・エイチ・ワン
|
東京都文京区小石川4-16-13
|
43,556
|
13.36
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海1-8-11
|
15,863
|
4.86
|
|
廣岡 哲也
|
東京都文京区
|
9,780
|
3.00
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町2-11-3
|
9,179
|
2.81
|
|
滝本 一
|
大阪府豊中市
|
6,000
|
1.84
|
|
田中 耕介
|
神奈川県横浜市港北区
|
4,540
|
1.39
|
|
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED
常任代理人 バークレイズ・キャピタル証券株式会社 |
東京都港区六本木6-10-1
|
4,159
|
1.28
|
|
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー—エイシー 常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
|
東京都千代田区丸の内2-7-1
|
3,905
|
1.20
|
|
神林 忠弘
|
新潟県新潟市中央区
|
3,725
|
1.14
|
|
安藤 天利代
|
東京都千代田区
|
2,889
|
0.89
|
|
計
|
—
|
103,596
|
31.77
|
(注) 自己株式（所有株式数10,559株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.24％）は、上記の表には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
||||
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
|
—
|
—
|
||||
|
完全議決権株式(その他)
|
|
315,556
|
—
|
||||
|
単元未満株式
|
—
|
—
|
—
|
||||
|
発行済株式総数
|
326,115
|
—
|
—
|
||||
|
総株主の議決権
|
—
|
315,556
|
—
|
||||
② 【自己株式等】
平成24年３月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
（自己保有株式）
株式会社フージャース コーポレーション |
東京都千代田区神田美土代町9-1
|
10,559
|
─
|
10,559
|
3.24
|
|
計
|
—
|
10,559
|
─
|
10,559
|
3.24
|
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
普通株式
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
||
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円) |
株式数(株)
|
処分価額の総額
(千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式 |
—
|
—
|
—
|
—
|
|
その他
|
—
|
—
|
—
|
—
|
|
保有自己株式数
|
10,559
|
─
|
10,559
|
─
|
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、１株当たり300円（中間配当100円、期末配当200円）の配当を行うことといたしました。
次期の配当につきましては、順調に増収増益が見込める事業計画であることから、１株当たり400円（中間配当200円、期末配当200円）の増配を予定しております。
引き続き財務基盤を強化していく必要性はありますが、株主の皆様への利益還元も経営上の重要事項と認識しており、今後におきましても、業績及び将来の事業展開に備えた内部留保の確保も総合的に勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施するべく業績の向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日
|
配当金の総額
（千円） |
１株当たり配当額
（円） |
|
平成24年６月23日
定時株主総会 |
63,111
|
200
|
|
平成23年11月４日
取締役会 |
31,555
|
100
|
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
|
決算年月
|
平成20年３月
|
平成21年３月
|
平成22年３月
|
平成23年３月
|
平成24年３月
|
|
最高(円)
|
94,500
|
40,000
|
20,830
|
48,050
|
79,300
|
|
最低(円)
|
30,050
|
736
|
1,286
|
13,400
|
21,700
|
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別
|
平成23年10月
|
11月
|
12月
|
平成24年１月
|
２月
|
３月
|
|
最高(円)
|
29,970
|
29,150
|
30,650
|
39,950
|
62,300
|
79,300
|
|
最低(円)
|
21,700
|
25,550
|
27,070
|
30,150
|
37,200
|
55,200
|
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株) |
|
|
代表取締役
|
—
|
廣 岡 哲 也
|
昭和38年６月25日
|
昭和62年４月
|
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
|
注４
|
9,780
|
|
平成６年12月
|
有限会社フージャース(現、株式会社フージャースコーポレーション)設立
代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成14年10月
|
株式会社フージャースリビングサービス代表取締役就任(現任)
|
||||||
|
平成15年４月
|
株式会社フージャースハート
代表取締役会長就任 |
||||||
|
平成17年４月
|
株式会社フージャースキャピタルパートナーズ代表取締役就任
|
||||||
|
取締役
|
営業
本部長 |
田 中 耕 介
|
昭和39年３月29日
|
昭和62年４月
|
株式会社リクルート入社
|
注４
|
4,540
|
|
平成18年４月
|
株式会社コスモスモア入社
|
||||||
|
平成19年６月
|
当社入社
|
||||||
|
平成19年10月
|
当社執行役員営業本部長就任
|
||||||
|
平成21年10月
|
当社常務執行役員営業本部長就任(現任)
|
||||||
|
平成22年７月
|
株式会社フージャースリビングサービス 取締役就任(現任)
|
||||||
|
平成23年６月
|
当社取締役就任(現任)
|
||||||
|
取締役
|
—
|
伊 久 間 努
|
昭和42年７月３日
|
平成４年４月
|
伊藤忠商事株式会社入社
|
注４
|
—
|
|
平成15年７月
|
デルコンピューター株式会社(現、デル株式会社)入社
|
||||||
|
平成17年12月
|
株式会社リヴァンプ入社
|
||||||
|
平成21年６月
|
当社取締役就任(現任)
|
||||||
|
平成21年12月
|
株式会社ウォーターダイレクト代表取締役社長就任(現任)
|
||||||
|
取締役
|
—
|
中 川 智 博
|
昭和39年７月10日
|
平成元年４月
|
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
|
注４
|
—
|
|
平成４年４月
|
株式会社コスモスライフ入社
|
||||||
|
平成19年９月
|
株式会社リオ・ホールディングス設立
代表取締役就任(現任) |
||||||
|
平成21年１月
|
株式会社リオ代表取締役就任(現任)
|
||||||
|
平成21年６月
|
当社取締役就任(現任)
|
||||||
|
常勤監査役
|
—
|
金 子 恭 恵
|
昭和35年２月７日
|
昭和55年４月
|
積水ハウス株式会社入社
|
注５
|
2,266
|
|
昭和61年12月
|
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
|
||||||
|
平成12年４月
|
当社入社
|
||||||
|
平成17年10月
|
株式会社フージャースリビングサービス取締役就任
|
||||||
|
平成21年６月
|
当社常勤監査役就任(現任)
|
||||||
|
|
株式会社フージャースリビングサービス監査役就任(現任)
|
||||||
|
監査役
|
—
|
中 井 啓 之
|
昭和37年２月14日
|
昭和60年４月
|
株式会社リクルート入社
|
注５
|
160
|
|
昭和62年４月
|
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
|
||||||
|
平成12年７月
|
株式会社プラグマ設立
代表取締役就任 |
||||||
|
平成13年５月
|
同社取締役就任
|
||||||
|
平成13年６月
|
当社常勤監査役就任
|
||||||
|
平成15年４月
|
株式会社フージャースリビングサービス監査役就任
株式会社フージャースハート監査役就任 |
||||||
|
平成17年４月
|
株式会社フージャースキャピタルパートナーズ監査役就任
|
||||||
|
平成21年６月
|
当社監査役就任(現任)
|
||||||
|
|
株式会社プラグマ代表取締役就任(現任)
|
||||||
|
監査役
|
—
|
早 川 美恵子
|
昭和39年11月12日
|
昭和62年４月
|
株式会社リクルートコスモス(現、株式会社コスモスイニシア)入社
|
注６
|
1
|
|
平成７年10月
|
司法試験合格
|
||||||
|
平成10年４月
|
弁護士登録(第一東京弁護士会)
|
||||||
|
平成16年６月
|
当社監査役就任(現任)
|
||||||
|
計
|
16,747
|
||||||
(注) １ 取締役 伊久間努及び中川智博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 中井啓之及び早川美恵子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務遂行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
４ 任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性及び効率性を向上させ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令遵守にとどまらず、社会の一員であることを自覚した企業行動をとってまいります。
また、タイムリーな情報開示を徹底することがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、ＩＲ活動を積極的に行っております。
② 企業統治の体制
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。また、取締役は４名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
ロ 取締役会
当社の取締役会は、経営管理の意思決定機関として、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、取締役会規程に基づき毎月１回開催される定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しており、意思決定の迅速化と業務責任の明確化を重視しております。
ハ 監査役会
当社の監査役会は、会計、法務の専門的知識を有した監査役が、それぞれの職業倫理の観点より経営に対する監視を実施することで、当社の企業倫理の確立に資する方針であります。毎月１回の監査役会を開催し、取締役会その他の重要な会議への出席等を通じて、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの強化のため、内部監査及び会計監査人と連携して監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。
ニ その他
当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
（内部統制システムの整備状況）
当社の内部統制については、公正かつ適時適切な開示と法令遵守を目的として、社内体制を構築しております。具体的には、社長直轄の内部監査室が各部門の業務遂行状況について監査を行う他、法務課が中心となって、企業活動における遵法・倫理を確保するため、社内諸規程の整備及び教育・啓蒙活動を実施しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。また、取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はそのおそれを発見した場合の報告体制として内部通報規程を制定し、内部通報窓口（監査役３名）及び内部通報ポストを設置しております。
これらの規程及び仕組みを徹底することで、リスク管理体制の強化を図っていく所存であります。
（会計監査の状況）
イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
|
海南監査法人
|
指定社員
|
業務執行社員
|
古川 雅一
|
|
海南監査法人
|
指定社員
|
業務執行社員
|
溝口 俊一
|
(注) 上記公認会計士２名の継続監査年数は７年以内のため、継続監査年数の記載を省略しております。
ロ 監査業務に係る補助者の構成
|
公認会計士
|
４名
|
|
公認会計士試験合格者
|
１名
|
③ 内部監査及び監査役監査
（内部監査及び監査役監査の状況）
当社は、代表取締役に直属する部署として、内部監査室を設置し、事務を管掌しております。
内部監査室の監査により、法令・定款違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に報告し、改善される体制を構築しております。
監査役は、法務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、会計監査人の監査への立会などをすることにより取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。また、内部監査室等とも連携し、会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、内部規程に随時改善を加えること等により、内部統制機能の向上に努めております。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役伊久間努は、財務の専門家としての高い見識及び経営者としての経験を生かし、主に財務に重点を置いた経営全般に関する発言を行っております。
社外取締役中川智博は、不動産を中心とする幅広い見識及び経営者としての経験を生かし、主に不動産市況・金融機関の動向をふまえた事業方針に関する発言を行っております。なお、同氏は株式会社リオの代表取締役を兼務しており、当社と同社との間に不動産の賃貸管理等に関する取引がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同社及びその関連会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係がないものと判断しております。
社外監査役中井啓之は、財務・会計及び税務に関する税理士としての専門的な見地から、主に会計・内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。なお、同氏は平成24年３月末時点において当社の株式160株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係がないものと判断しております。
社外監査役早川美恵子は、主に弁護士としての専門的見地から、内部統制の構築・維持に関する発言を行っております。なお、同氏は平成24年３月末時点において当社の株式１株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社グループと同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係がないものと判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分
|
報酬額の総額
(千円) |
報酬等の種類別の総額(千円)
|
対象となる
役員の員数(名) |
|
|
基本報酬
|
賞与
|
|||
|
取締役
(社外取締役を除く) |
47,125
|
44,062
|
3,062
|
2
|
|
監査役
(社外監査役を除く) |
6,437
|
5,812
|
625
|
１
|
|
社外役員
|
9,590
|
8,790
|
800
|
４
|
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬限度額は、平成14年６月28日開催の第８期定時株主総会決議において、取締役については年額２億円以内、監査役については年額2,000万円以内と決議いただいております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
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銘柄数
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２
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銘柄
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貸借対照表計上額の合計額
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8,000
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千円
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ロ 保有目的が純投資目的である投資株式
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前事業年度
(千円) |
当事業年度
(千円) |
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貸借対照表
計上額の合計額 |
貸借対照表
計上額の合計額 |
受取配当金
の合計額 |
売却損益
の合計額 |
評価損益
の合計額 |
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非上場株式
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0
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0
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─
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—
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─
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非上場株式以外の株式
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─
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─
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─
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─
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─
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⑦ 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役、監査役及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について法令の定める要件に該当する場合に、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役と社外監査役に対しては、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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監査証明業務に
基づく報酬(千円) |
非監査業務に
基づく報酬(千円) |
監査証明業務に
基づく報酬(千円) |
非監査業務に
基づく報酬(千円) |
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提出会社
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23,000
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—
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23,000
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—
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連結子会社
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—
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—
|
—
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—
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計
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23,000
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—
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23,000
|
—
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② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、代表取締役が監査役会の同意を得て監査報酬額を定める旨を定款に定めており、当社の事業規模の観点から当事業年度の監査計画を検討した上で、合理的監査日数を勘案し監査報酬額を決定しております。
