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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におきまして、契約戸数は1,262戸3区画、引渡戸数は1,200戸3区画、当連結会計年度末時点の管理戸数は8,419戸となっております。その結果、連結経営成績は、売上高32,955,007千円(前年同期比56.6%増)、営業利益6,282,885千円(前年同期比21.2%増)、経常利益6,015,320千円(前年同期比27.9%増)、当期純利益5,573,848千円(前年同期比3.9%増)を計上いたしました。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

 

(Ⅰ) 不動産販売事業
 不動産販売事業においては、売上高32,022,098千円(前年同期比58.0%増)、営業利益6,146,036千円(前年同期比21.2%増)を計上いたしました。

① 不動産売上高
 「グランセレッソ横濱戸塚」「FESTA TOWNブライトコート」「デュオヒルズ南流山」「デュオアベニュー千葉登戸」など、900戸の引渡及びその他不動産の売却等により、売上高30,948,786千円(前年同期比61.4%増)を計上いたしました。

 

② 販売手数料収入
 「ノルディック八千代緑が丘」「グレンパーク駒場」「ワンズガーデンSakura並木」など300戸の引渡により、売上高474,071千円(前年同期比21.1%減)を計上いたしました。

 

③ その他収入
 ローン取扱手数料の他、賃貸収入等を合わせまして、売上高599,240千円(前年同期比23.1%増)を計上いたしました。

 

(Ⅱ) 不動産管理事業
 不動産管理事業においては、売上高932,908千円(前年同期比19.0%増)、営業利益130,726千円(前年同期比22.9%増)を計上いたしました。

① マンション管理収入
 「グランセレッソ横濱戸塚」「FESTA TOWNブライトコート」「デュオヒルズ南流山」「デュオ堀切菖蒲園」などの管理業務を新たに開始し、売上高737,951千円(前年同期比11.3%増)を計上いたしました。

 

② その他収入
 保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高194,956千円(前年同期比61.5%増)を計上いたしました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、自社分譲物件の増加による売上高及び税金等調整前当期純利益の増加から営業活動によるキャッシュ・フローが増加したため、現金及び現金同等物が3,861,788千円増加し、その残高が8,292,951千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動において増加した資金は、5,311,536千円(前年同期は1,816,981千円の増加)となりました。これは主として、たな卸資産の販売によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動において減少した資金は、5,967千円(前年同期は102,013千円の減少)となりました。これは主として、子会社株式の取得によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動において減少した資金は、1,443,780千円(前年同期は1,458,665千円の減少)となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 売上実績

 
前連結会計年度
当連結会計年度
前年同期比
(%)
(自 平成23年4月1日
(自 平成24年4月1日
至 平成24年3月31日)
至 平成25年3月31日)
セグメントの名称
引渡戸数
売上高
引渡戸数
売上高
(千円)
(千円)
(Ⅰ)不動産販売事業
 
 
 
 
 
① 不動産売上高
555戸2区画
19,173,493
900戸3区画
30,948,786
161.4
② 販売手数料収入
388戸
601,044
300戸
474,071
78.9
③ その他収入
 
486,926
 
599,240
123.1
不動産販売事業合計
 
20,261,464
 
32,022,098
158.0
 
管理戸数
売上高
管理戸数
売上高
 
(千円)
(千円)
 
(Ⅱ) 不動産管理事業
 
 
 
 
 
① マンション管理収入
7,535戸
663,035
8,419戸
737,951
111.3
② その他収入
 
120,682
 
194,956
161.5
不動産管理事業合計
 
783,717
 
932,908
119.0
合計
 
21,045,182
 
32,955,007
156.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 販売実績

区分
前連結会計年度
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡数
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
381
1,091
943
529
区画
2
区画
2
区画
区画
13,281,447
千円
39,725,941
千円
36,465,828
千円
16,541,560
千円
 
 
(123.8
%)
(167.1
%)
(124.5
%)

 

区分
当連結会計年度
(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
期初契約残
戸数
期中契約数
戸数
期中引渡数
戸数
期末契約残
戸数
区画
区画
区画
区画
取扱高
取扱高
取扱高
取扱高
 
 
(前年同期比)
(前年同期比)
(前年同期比)
不動産販売
529
1,262
1,200
591
区画
3
区画
3
区画
区画
16,541,560
千円
48,731,923
千円
46,027,880
千円
19,245,603
千円
 
 
(122.7
%)
(126.2
%)
(116.3
%)

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 取扱高はマンション及び戸建住宅等の販売価格(税抜)総額であり、共同事業・販売代理物件におきましては売主に帰属する売上高を含んでおります。

 

 

3 【対処すべき課題】

(1) 経営方針

当社グループは、平成25年4月1日、株式会社フージャースホールディングスを持株会社とする持株会社体制へと移行しました。今回の持株会社体制への移行により、①グループ全体の機動力や競争力の強化、②人材育成、挑戦する風土作り及びモチベーションの強化、③グループ全体の最適化とコーポレートガバナンス機能の強化に努めてまいります。

当社グループは、引き続き経営の基本理念である「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」に基づき、首都圏エリアを中心にマンション及び戸建住宅の企画・分譲事業を展開してまいります。

そして、企画・販売から入居後の管理・アフターサービスまで製・販・管一体の責任をもったサービスを行うことで、お客様との末永いお付き合いを実現するとともに、真の顧客満足度No.1の企業グループであることを目指してまいります。

今後につきましても、お客様の視点に立った考え方を徹底し、最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、お客様に信頼され、選んでいただける企業グループになるとともに、地域社会や日本の住環境の向上に貢献してまいる所存であります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、以下の通り事業ポートフォリオを構築することで、安定的に成長を継続していくことを経営方針としております。

① 自社分譲事業における投資対象の分散

不動産市況の影響を受けやすい新築マンション分譲事業に加え、投資金額が少なく回収期間の短い、新築戸建及び中古マンション分野の事業規模を拡大し、リスクの分散を図ってまいります。

 

② フィービジネスの拡大

現在のフィービジネスの核となっている販売代理事業の継続的な成長を図るべく、販売代理事業においてファミリー向けマンションの販売に注力しております。

 

③ ストックビジネスの継続的成長

マンション管理事業を将来的な事業軸とすべく、お客様の居住生活満足度を最優先としたサービス品質の向上及び周辺サービス事業の開発・発展に努めております。加えて、プロパティマネジメント事業においても継続的な成長を図っていく方針であります。

 

コーポレート・ガバナンスや投資に対するリスク管理の徹底により、リスクマネジメント体制を強化していくことで、着実に上記戦略を実行してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の変動について

当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、マンションの売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。

また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 有利子負債への依存について

不動産販売事業に係る事業用地取得費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社の経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。資金調達に際しては、当社では特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後にプロジェクトを進行させております。ただし、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、事業展開の妨げになるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 繰延税金資産について

当社グループは、相当額の繰延税金資産を計上しており、入手可能な証拠に基づき回収可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当額を計上しております。評価性引当額の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。今後の業績動向等により、回収可能性が低いと判断された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 供給エリアについて

当社グループの主たる供給エリアである首都圏において、将来発生が懸念されている東京における大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。株式会社フージャースコーポレーションは不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売事業を主に行っております。株式会社フージャースリビングサービスは、マンション管理業務を営んでおり、「マンション管理適正化推進法」による法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 経済情勢の変動について

当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 個人情報について

当社グループは、マンション等の販売や管理を行うにあたり、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、平成25年1月7日に締結いたしました「合併契約書」に基づき、平成25年2月7日開催の臨時株主総会の承認のもと、平成25年3月31日をもって、当社の連結子会社である株式会社アーバンシティを吸収合併いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況、 1 連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、 注記事項、(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 

(株式移転による持株会社の設立)

当社は、平成25年4月1日に単独株式移転により持株会社である株式会社フージャースホールディングスを設立いたしました。

詳細は「第5 経理の状況、 1 連結財務諸表、(1)連結財務諸表、 注記事項、(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(会社分割)

当社は、平成25年4月1日に新設分割を行い、当社の戸建事業を継承する株式会社フージャースアベニューを新たに設立いたしました。

詳細は「第5 経理の状況、 1 連結財務諸表、(1)連結財務諸表、 注記事項、(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積りは、繰延税金資産・貸倒引当金・未払費用等であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

 当連結会計年度末においては、主に保有していたたな卸資産を販売するとともに、新たな事業用地の仕入れを行ったことから、資産合計が35,169,382千円(前年同期比23.1%増)、負債合計が 19,114,634千円(前年同期比6.4%増)、純資産合計が16,054,748千円(前年同期比51.4%増)となりました。
 自己資本比率については、当連結会計年度末において45.6%となっております。

 

(3) 経営成績の分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(1)業績」をご参照ください。

 

(4)キャッシュ・フローの分析

詳細につきましては、「第2 事業の状況、 1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5) 翌期の見通し

今後の経済の見通しにつきましては、金融緩和や経済対策の効果などを背景に、緩やかに景気回復へ向かうことが期待されます。また、個人消費につきましても、家計のマインド改善や高齢者の高い消費意欲に加えて、雇用者所得の改善も徐々に後押していくことから、底堅さを増していくとみられます。

当社を取り巻く事業環境につきましては、景気回復に対する期待感や金利の先高感などに下支えされ、契約率の順調な推移や新規販売戸数の増加等、堅調に推移しております。しかしながら、建築費や用地価格の上昇など、今後の事業環境については慎重な判断を要する場面でもあります。

このような環境のもと当社グループは、より良い住宅の企画開発力の向上、事業ポートフォリオの最適化、顧客満足向上、財務基盤の強化をはじめとする経営課題に取り組むため、持株会社体制により、①グループ全体の機動力や競争力の強化、②人材育成、挑戦する風土作り及びモチベーションの強化、③グループ全体の最適化とコーポレートガバナンス機能の強化に努めてまいります。

平成26年3月期に収益計上を見込む自社分譲物件の契約進捗率は、平成25年3月末時点で40%超と、堅調な販売進捗が続いております。また、建築工事につきましても、工事請負金額を概ね確定できていることから、収益が計画値を下回る要因は少ないと考えております。

 





出典: 株式会社フージャースコーポレーション、2013-03-31 期 有価証券報告書