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セクション一覧

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

 

1,227,034

1,517,661

2 減価償却費

 

343,091

422,460

3 連結調整勘定償却額

 

27,790

△127,937

4 貸倒引当金の増加額

 

40

5 受取利息及び受取配当金

 

△15,662

△63,668

6 支払利息

 

297,730

524,744

7 投資有価証券売却益

 

△64

△29,346

8 投資有価証券評価損

 

31,824

9 固定資産売却損

 

10,086

2,090

10 固定資産除却損

 

1,749

17,424

11 売上債権の増減額(△は増加)

 

△190,161

△18,178

12 たな卸資産の増減額(△は増加)

 

2,337,255

439,705

13 繰延資産の増減額(△は増加)

 

60,318

△118,125

14 仕入債務の増減額(△は減少)

 

△435,559

△39,756

15 不動産事業前受金の増減額(△は減少)

 

△12,056

△133,324

16 匿名組合出資金の増減額(△は増加)

 

△1,237,900

△329,094

17 長期前受収益の増減額(△は減少)

※3

3,059,316

18 預り保証金の増加額

※3

2,376,682

116,474

19 その他

 

△14,534

△34,903

小計

 

4,775,800

5,237,407

20 利息及び配当金の受取額

 

11,281

55,653

21 利息の支払額

 

△283,703

△529,067

22 法人税等の支払額

 

△417,953

△709,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,085,424

4,054,150

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 定期預金の純増減額(△は増加)

 

△172,704

90,308

2 有形固定資産の取得による支出

 

△6,006,549

△14,327,567

3 有形固定資産の売却による収入

 

14,948

4 投資有価証券の取得による支出

 

△61,553

△195,370

5 投資有価証券の売却による収入

 

38,064

48,693

6 連結の範囲の変更を伴う子会社

  株式の取得による収支

 

7,234

△611,109

7 関係会社株式の追加取得による支出

 

△35,000

△5,000

8 貸付けによる支出

 

△1,044,986

△4,173,127

9 貸付金の回収による収入

 

10,574

1,568,575

10 差入保証金の増加額

 

△61,633

△1,415,254

11 その他

 

△119,080

△358,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△7,445,634

△19,362,909

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入れの純増減額(△は減少)

 

△314,400

4,939,900

2 長期借入れによる収入

 

6,330,000

13,883,268

3 長期借入金の返済による支出

 

△2,496,864

△5,302,570

4 社債の発行による収入

 

500,000

5 新株予約権付社債の発行による収入

 

2,449,802

6 社債の償還による支出

 

△417,000

7 株式の発行による収入

 

397,719

20,705

8 自己株式の取得・売却による純支出

 

△63,315

△90,895

9 その他

 

△19,100

△43,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,866,841

13,906,814

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,506,631

△1,401,944

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

941,666

3,451,056

Ⅶ 連結範囲の変更による現金及び

現金同等物の期首残高

 

2,758

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

 

3,451,056

2,049,112

 

 

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数     8社

連結子会社の名称

㈱ゼクスコミュニティ

㈱ゼクスアクティブ・エイジ

㈱チャーミング・エイジ研究所

㈱ゼクスペットコミュニティ

㈱チャーミング・リゾート

㈱ジーメド

㈱チャーミング・コミュニティ

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋

 

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈲デューバレーは、重要性が増したことにより、㈱ジーメド、㈱チャーミング・コミュニティ及び㈱チャーミング・コミュニティ芦屋は新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

また、㈱チャーミング・リゾートは、平成16年3月1日に㈲デューバレーより組織及び商号を変更しております。

(1) 連結子会社の数     15社

連結子会社の名称

㈱ゼクスコミュニティ

㈱ゼクスアクティブ・エイジ

㈱チャーミング・エイジ研究所

㈱ゼクスペットコミュニティ

㈱チャーミング・リゾート那須

㈱ジーメド

㈱チャーミング・コミュニティ

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋

㈱チャーミング・リゾート沖縄

㈱チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部

㈱チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ

㈲チャーミング・リゾートすんぷ

ゼクス不動産投資顧問㈱

㈱チャーミング・コミュニティ白金

㈱チャーミング・リゾートワイルドダッククラブ

 

なお、㈱チャーミング・リゾート沖縄、㈱チャーミング・リゾート藤岡ゴルフ倶楽部、㈱チャーミング・リゾート関越ハイランドゴルフクラブ、㈲チャーミング・リゾートすんぷ、ゼクス不動産投資顧問㈱及び㈱チャーミング・コミュニティ白金は新たに設立したことにより、また、㈱チャーミング・リゾートワイルドダッククラブは株式の取得により新たに子会社となったことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱チャーミング・リゾート那須は、平成17年4月26日に㈱チャーミング・リゾートより商号を変更しております。

 

(2) 非連結子会社名

前連結会計年度において非連結子会社であった㈲ゼット・イー・エヌは、持分の譲渡に伴い、当連結会計年度より子会社及び関連会社に該当しないこととなっております。

(2) 非連結子会社名

— 

 

 

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社名

前連結会計年度において非連結子会社であった㈲ゼット・イー・エヌは、持分の譲渡に伴い、当連結会計年度より子会社及び関連会社に該当しないこととなっております。

持分法を適用しない関連会社名

オリンピックイン㈱

 

 

 

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、㈱チャーミング・リゾートについては、当連結会計年度より決算日を5月31日に変更しております。

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

 

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  <時価のあるもの>

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

① 有価証券

 その他有価証券

  <時価のあるもの>

同左

 

 

 

 

 

  <時価のないもの>

 移動平均法による原価法

  <時価のないもの>

移動平均法による原価法

   ただし、匿名組合出資金は個別

    法によっており、詳細は「(7)③

   匿名組合出資金の会計処理」に

記載しております。

 

② デリバティブ

時価法

② デリバティブ

同左

 

③ たな卸資産

 販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

 個別法による原価法

 その他のたな卸資産

 主として移動平均法による原価法

③ たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

同左

 その他のたな卸資産

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

  ただし、定期借地権を設定し賃借した土地にある建物については、残存価額を0円として、使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

 

3〜47年

車両運搬具

 

2〜6年

工具器具備品

 

3〜15年

① 有形固定資産

  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。

  ただし、定期借地権を設定し賃借した土地にある建物については、残存価額を0円として、使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。

  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。

  主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3〜47年

機械装置及び運搬具

2〜6年

工具器具備品

 

3〜15年

 

② 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

② 無形固定資産

同左

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

① 開業費

開業後、商法施行規則に規定する最長期間(5年)による均等償却

① 開業費

同左

 

 

 

② 社債発行費

  支払時に全額費用として処理しております。

② 社債発行費

同左

 

③ 新株発行費

  支払時に全額費用として処理しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しております。

貸倒引当金

同左

 (5) 重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

 

 

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  a ヘッジ手段…金利スワップ

         金利キャップ

  b ヘッジ対象…借入金

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

  個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

同左

 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 収益及び費用の計上基準

  コンサルティング・CM事業売上高のうち、長期大型(工期1年超かつ請負金額20億円以上)の工事に係る売上高の計上については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を採用しております。

  なお、当連結会計年度は工事進行基準による売上の計上はありません。

① 収益及び費用の計上基準

 

② 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

② 消費税等の会計処理

同左

 

③ 匿名組合出資金の会計処理

当社は、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「匿名組合出資金」として計上しております。匿名組合への出資時に「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「匿名組合出資金」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「匿名組合出資金」を減額させております。

③ 匿名組合出資金の会計処理

当社は、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

 連結調整勘定の償却については、当連結会計年度に一括償却しております。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

 

 

 

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

(連結損益計算書) 

前連結会計年度まで営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費」については、当連結会計年度において営業外費用の総額の10/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。

なお、前連結会計年度の「社債発行費」は2,145千円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得・売却による純支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。

なお、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得・売却による純支出」は、△80千円であります。

 

(連結貸借対照表)

「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第97号)により、証券取引法第2条第2項において、一定の匿名組合契約上の権利を証券取引法上の有価証券とみなすこととされたことに伴い、前連結会計年度まで「匿名組合出資金」として表示していたみなし有価証券(前連結会計年度1,237,900千円)を当連結会計年度より投資その他の資産「投資有価証券」として表示しております。この変更により、投資有価証券は1,566,995千円増加しております。

 

 

 

 

追加情報

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

(1)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。

この結果、販売費及び一般管理費が20,478千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が20,478千円減少しております。

 

(2) 前連結会計年度まで「販売費及び一般管理費」の区分に含めておりました「支払融資手数料」については、金融諸費用としての意味合いが強くなってきたこと、また金額的な重要性が増してきたことなどから、当連結会計年度より「営業外費用」の区分に計上することといたしました。

  なお、前連結会計年度の「支払融資手数料」は、19,166千円であります。

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成16年5月31日)

当連結会計年度

(平成17年5月31日)

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

75,000千円

販売用不動産

634,985千円

仕掛販売用不動産

1,087,219千円

仕掛品

1,211,124千円

建物

6,501,759千円

土地

5,209,634千円

建設仮勘定

113,144千円

その他(投資その他の資産)

13,000千円

 計

14,845,867千円

※1 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

208,000千円

仕掛販売用不動産

754,720千円

仕掛品

519,890千円

建物

7,857,957千円

土地

13,750,421千円

建設仮勘定

121,746千円

その他(投資その他の資産)

58,000千円

 計

23,270,735千円

   担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

3,669,409千円

長期借入金

6,863,498千円

 計

10,532,908千円

   担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

7,259,784千円

長期借入金

15,044,675千円

 計

22,304,459千円

2 保証債務

   次の取引先について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

㈲ゼット・エム・シー

650,000千円

㈲ゼット・ティー・エム

3,500,000千円

 計

4,150,000千円

2 保証債務

   次の取引先について、リース契約に対して債務保証を行っております。

メディクス久地クリニック

773千円

医療法人社団和啓会

3,653千円

 計

4,426千円

※3 土地の仕入に関する金額が含まれております。

※3 土地の仕入に関する金額が含まれております。

※4 信託受益権に関するものは以下のとおりであります。

建物

516,188千円

土地

434,589千円

※4 信託受益権に関するものは以下のとおりであります。

建物

509,593千円

土地

434,751千円

※5         —

※5 販売用不動産に振り替えたものは以下のとおりであります。        

建物

473,748千円

土地

373,527千円

※6         —

※6 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    投資有価証券(株式)       1,530千円

※7 発行済株式の総数    普通株式 39,769.48株

※7 発行済株式の総数    普通株式 82,905.10株

※8 自己株式の保有数    普通株式   139.48株

※8 自己株式の保有数    普通株式   648.10株

※9         —

※9 当連結会計年度より、より有用かつ詳細な情報開示に資するため、「預り保証金」のうちシニアハウジング&サービス事業に係る入居一時金については、「長期前受収益」として区分掲記しております。

   なお、前連結会計年度の「長期前受収益」は、5,354,974千円であります。   

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成16年5月31日)

当連結会計年度

(平成17年5月31日)

 10          —

 10 当社及び連結子会社(㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋、㈱チャーミング・コミュニティ白金及び㈱チャーミング・リゾート沖縄)においては、プロジェクト資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

   当連結会計年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。   

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

28,437,000千円

借入実行残高

12,147,268千円

差引額

16,289,732千円

※11          —

※11 投資有価証券の消費貸借契約

  投資有価証券の一部に消費貸借契約を結んでおり、その貸借対照表価額は848,000千円であります。なお、当該取引に係る預り金受入高は、流動負債の「預り金」に含まれており、その金額は   315,131千円であります。

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 役員報酬

148,736千円

 給料手当

322,127

 賞与手当

18,253

 法定福利費

64,387

 租税公課

90,484

 保険料

50,102

 支払手数料

196,659

 地代家賃

31,638

 減価償却費

53,372

 連結調整勘定の当期償却額

28,378

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 役員報酬

195,615千円

 給料手当

548,785

 賞与手当

36,616

 法定福利費

103,589

 租税公課

102,321

 保険料

61,075

 支払手数料

213,084

 地代家賃

112,009

 減価償却費

54,817

 

 

※2 固定資産売却益

※2 固定資産売却益

機械装置及び運搬具

228千円

 

 

※3 固定資産売却損

土地

10,086千円

※3 固定資産売却損

機械装置及び運搬具

1,719千円

工具器具備品

599千円

 計

2,319千円

※4 固定資産除却損

機械装置及び運搬具

1,116千円

工具器具備品

633千円

 計

1,749千円

※4 固定資産除却損

建物

17,230千円

工具器具備品

194千円

 計

17,424千円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

3,582,565千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△131,508千円

現金及び現金同等物

3,451,056千円

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

2,053,112千円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△4,000千円

現金及び現金同等物

2,049,112千円

 

2 重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

新株予約権の行使による

資本金増加額

194,993千円

新株予約権の行使による

資本準備金増加額

194,993千円

新株予約権の行使による新株予約権

付社債減少額

390,000千円

2 重要な非資金取引の内容

新株予約権の行使

新株予約権の行使による

資本金増加額

364,987千円

新株予約権の行使による

資本準備金増加額

364,987千円

新株予約権の行使による新株予約権

付社債減少額

730,000千円

※3          —

※3 当連結会計年度より、より有用かつ詳細な情報開示に資するため、「預り保証金の増減額」のうちシニアハウジング&サービス事業に係る入居一時金については、「長期前受収益の増減額」として区分掲記しております。

   なお、前連結会計年度の「長期前受収益の増減額」は、2,034,052千円であります。

 4          —

4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

  (株)チャーミング・リゾートワイルドダッククラブ

              (平成17年5月31日現在)

   流動資産           32,757千円

   固定資産          1,005,901千円

      流動負債          △112,548千円

   固定負債          △156,920千円

      連結調整勘定             △137,008千円

    (株)チャーミング・      632,182千円

    リゾートワイルド

ダッククラブ株式

の取得価額

   (株)チャーミング・リ      △21,072千円

ゾートワイルドダック

クラブの現金及び現金

同等物

        差引:(株)チャーミング   611,109千円

・リゾートワイルド

ダッククラブ取得

のための支出

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

機械装置

及び運搬具

61,400

1,511

59,889

工具器具備品

192,465

82,836

109,628

 

取得価額

相当額

(千円)

減価償却

累計額

相当額

(千円)

期末残高

相当額

(千円)

建物及び

構築物

9,658

554

9,103

機械装置

及び運搬具

170,288

32,843

137,448

工具器具備品

423,936

126,377

297,558

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

52,042千円

1年超

130,930千円

合計

182,973千円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

1年内

117,676千円

1年超

333,704千円

合計

451,380千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

37,373千円

減価償却費相当額

32,075千円

支払利息相当額

4,256千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

101,491千円

減価償却費相当額

93,342千円

支払利息相当額

12,106千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

(5) 利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

同左

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

948千円

1年超

3,397千円

合計

4,345千円

2 オペレーティング・リース取引

  未経過リース料

1年内

8,255千円

1年超

32,304千円

合計

40,560千円

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成16年5月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

27,956

120,740

92,783

(2) 債券

(3) その他

小計

27,956

120,740

92,783

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

4,497

4,394

△102

(2) 債券

(3) その他

小計

4,497

4,394

△102

合計

32,453

125,134

92,680

 

2 時価のない主な有価証券

 

内容

連結貸借対照表(千円)

その他有価証券

非上場株式(店頭売買株式を除く)

51,844

 

 

当連結会計年度(平成17年5月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

 

種類

取得原価

(千円)

連結決算日における

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1) 株式

138,367

1,169,713

1,031,346

(2) 債券

(3) その他

小計

138,367

1,169,713

1,031,346

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

138,367

1,169,713

1,031,346

 

  2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)

売却益の合計(千円)

売却損の合計(千円)

48,693

29,346

 

3 時価評価されていない有価証券

 

内容

連結貸借対照表(千円)

その他有価証券

非上場株式

90,130

匿名組合出資金

1,566,995

(注)当連結会計年度において、時価評価されていない有価証券のうちの一部について減損処理を行い、投資有価証券評価損19,999千円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

項目

前連結会計年度

(自 平成15年6月1日

至 平成16年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

(1) 取引内容

 当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ及び金利キャップ取引であります。

同左

(2) 取引に対する取組方針

 当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

同左

(3) 取引の利用目的

 当社グループのデリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

同左

 

① ヘッジ手段とヘッジ対象

  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  a ヘッジ手段…金利スワップ

         金利キャップ

  b ヘッジ対象…借入金

① ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

② ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

② ヘッジ方針

同左

 

③ ヘッジ有効性評価の方法

  個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

③ ヘッジ有効性評価の方法

同左

(4) 取引に係るリスクの内容

 金利スワップ及び金利キャップは、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、各取引は、リスクを回避することを目的としていることから、これらが経営成績に与える影響は限定的であると考えております。また、当社グループは取引先が契約不履行に陥る信用リスクを有しています。しかし、当社グループは、デリバティブ取引の相手方を長期債務に関する信用格付けが高い金融機関に限定しているため、実質的な信用リスクは無いものと判断しております。

同左

(5) 取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、財務部が決済責任者の承認を得て行っております。

同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成16年5月31日)

金利スワップ及び金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(平成17年5月31日)

金利スワップ及び金利キャップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

(平成16年5月31日)

当連結会計年度

(平成17年5月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税等

 

37,622千円

子会社繰越欠損金

 

87,011千円

繰延税金資産(流動)合計

 

124,633千円

評価性引当額

 

△87,011千円

繰延税金資産(流動)純合計

 

37,622千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

減価償却費限度超過額

 

330千円

貸倒引当金

 

3,102千円

その他

 

40,860千円

繰延税金資産(固定)合計

 

44,293千円

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△37,535千円

繰延税金負債(固定)合計

 

△37,535千円

繰延税金資産(固定)純合計

 

6,757千円

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税等

 

38,953千円

減価償却超過額認容

 

52千円

子会社繰越欠損金

 

248,636千円

繰延税金資産(流動)合計

 

287,641千円

評価性引当額

 

△248,636千円

繰延税金資産(流動)純合計

 

39,005千円

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

減価償却費限度超過額

 

226千円

貸倒引当金

 

4,025千円

投資有価証券評価損否認

 

8,100千円

その他

 

214,616千円

繰延税金資産(固定)合計

 

226,968千円

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△417,695千円

繰延税金負債(固定)合計

 

△417,695千円

繰延税金資産(固定)純合計

 

△190,726千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

 

42.1%

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 

1.0%

住民税均等割

 

0.6%

同族会社の留保金課税

 

3.6%

子会社の繰越欠損金

 

4.1%

連結調整に係る一時差異

 

2.2%

その他

 

0.6%

税効果会計適用後

 

54.2%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

 

40.5%

交際費等永久に損金に

算入されない項目

 

1.5%

住民税均等割

 

0.6%

同族会社の留保金課税

 

2.0%

子会社の繰越欠損金

 

10.6%

連結調整に係る一時差異

 

△3.5%

減価償却超過額

 

0.4%

その他

 

△0.3%

税効果会計適用後

 

51.8%

 

 





出典: 株式会社ゼクス、2005-05-31 期 有価証券報告書