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6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不動産価値創造事業を通じて、心の豊かさにつながるホスピタリティサービスを提供する。」というミッションに基づき、適切な経営・監査体制による企業活動とタイムリーな企業情報の開示により、ステークホルダーに対して利益を還元してゆくことを目的としたコーポレート・ガバナンスを実行していく方針です。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

  ① 会社の機関の基本説明

      取締役会は、社外取締役1名を含む5名で構成され、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

     各取締役は各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しており、このような環境下で経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しております。

    監査役会は、社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で構成され、取締役会に出席し、取締役会での議論を通じて、取締役会及び取締役の独断的な意思決定並びに業務執行の防止に努めております。

  ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

     当社では、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「コンプライアンス委員会」を平成17年5月期に設置し、弁護士などの社外専門家とも密接な連携を取りながら、経営者から従業員に至るまでコンプライアンスの周知徹底を図っております。

 

(2)リスク管理体制の整備状況

   当社では、平成17年5月期に社長直属の組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社を取り巻く様々なリクスに対応するとともに安定的な収益確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

 

(3)内部監査及び会計監査の状況

   当社では、内部監査室が全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の向上に努めております。

   また、当社は、城東監査法人との間で商法に及び証券取引法に基づく監査契約を締結しており、中間期末監査、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。

   なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

   当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

      代表社員 業務執行社員  高橋哲雄  椎野泰孝

会計監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  3名 、 会計士補  3名

 

(4)役員報酬及び監査報酬

   当事業年度における当社グループの取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

役員報酬

     取締役に支払った報酬   180,115千円

     監査役に支払った報酬   15,500千円(すべて社外監査役であります。)

監査報酬

     公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  15,000千円

 

(5)会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

   当社は社外取締役1名、社外監査役3名を招聘しております。また社外取締役山川隆義氏は、当連結会計年度末現在で当社株式50株を所有しております。

 

(6)会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

・ 平成17年5月期は43回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

・ 平成17年5月期において、IR活動の一環として決算説明会と個人投資家向け会社説明会をそれぞれ開催いたしました。

・ 内部統制組織を整備し、会社の業務活動が適正・効果的に行われているかを監査することを目的とした「内部監査室」を創設いたしました。

・ より一層の法務体制強化を図ることを目的として、管理部からの法務審査チームの独立をし、これに伴い「法務審査室」を創設いたしました。

・ 社長直属の組織として、法令・社内規程・企業倫理の遵守を目的とした「コンプライアンス委員会」と、当社を取り巻く様々なリスクに対応することを目的とした「リスクマネジメント委員会」を設置致しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経営組織及びコーポレートガバナンス体制の概要(平成17年5月31日)

 

 





出典: 株式会社ゼクス、2005-05-31 期 有価証券報告書