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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成16年6月1日 至 平成17年5月31日)

 

 

不動産

コンサル

ティング

事業

(千円)

シニア

ハウジング

&サービス

事業

(千円)

その他

施設運営

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

7,774,784

3,292,435

1,496,787

12,564,007

12,564,007

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

106,650

6,857

11,812

125,320

(125,320)

7,881,435

3,299,292

1,508,599

12,689,327

(125,320)

12,564,007

  営業費用

5,287,057

2,745,913

1,704,159

9,737,131

873,746

10,610,877

  営業利益又は

営業損失(△)

2,594,377

553,379

△195,560

2,952,196

(999,066)

1,953,129

Ⅱ 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

11,824,646

21,000,239

8,781,669

41,606,556

2,064,524

43,671,081

減価償却費

72,699

251,810

152,912

477,423

14,904

492,327

資本的支出

2,419,845

10,034,664

1,533,023

13,987,533

16,085

14,003,619

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

     変更後

(1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

    (3) その他施設運営事業…………………リゾート施設の運営、カルチャー

     変更前

(1) コンサルティング・CM事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

(2) ディベロップメント事業  ………ディベロップメント

(3) インベストメント・AM事業………インベストメント、アセットマネジメント

(4) 施設運営事業       ………シルバーハウジング、カルチャー

3  営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は997,427千円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度は△123,681千円含まれております。

4  資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は2,064,524千円であります。

5  減価償却費及び資本的支出については、有形固定資産及び無形固定資産のみでなく、長期前払費用及び繰延資産も含んでおります。

   6 事業区分の変更

   従来、事業の種類別セグメントを「コンサルティング・CM事業」、「ディベロップメント事業」、「インベストメント・AM事業」、「施設運営事業」の4区分としておりましたが、当連結会計年度より連結の範囲が拡大されたことに伴い、事業の種類別セグメント情報を事業の実態に即した区分で表示し、その有用性を高めることを目的として、「不動産コンサルティング事業」、「シニアハウジング&サービス事業」、「その他施設運営事業」の3区分に変更しております。

   当社グループは、「不動産価値創造に関する幅広いソリューションの企画・提案」を行うことを中心に事業を展開しており、従来までは、「提供したソリューションの形態」によって事業の種類別セグメントを、「コンサルティング・CM事業」、「ディベロップメント事業」、「インベストメント・AM事業」という3区分にしておりました。しかしながら、「当該ソリューションを企画・提案するまでの過程」に何ら違いがなく、より高度なソリューションを顧客に提供するために、同一案件に対して複合したソリューションを提供する機会が増大し、事業の性質等から上記3区分に分類するのが困難になってきました。したがって、当連結会計年度より、上記3区分を統合し、「不動産コンサルティング事業」といたしました。

      また、従来、「施設運営事業」に含めておりましたシルバーハウジング部門については、当該事業の売上割合が増加しており、今後もこの傾向が予想されるため、当連結会計年度より、「シニアハウジング&サービス事業」として区分することといたしました。

       なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報を概算値で表示すると下記のとおりとなります。

 

コンサル

ティング

・CM事業

(千円)

ディベロップメント

事業

(千円)

インベスト

メント

・AM事業

(千円)

施設運営

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

4,448,679

666,974

2,659,130

4,789,222

12,564,007

12,564,007

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,200

103,450

18,669

125,320

(125,320)

4,451,879

666,974

2,762,581

4,807,892

12,689,327

(125,320)

12,564,007

  営業費用

2,749,118

666,166

1,871,773

4,450,073

9,737,131

873,746

10,610,877

  営業利益

1,702,761

807

890,808

357,819

2,952,196

(999,066)

1,953,129

Ⅱ 資産、減価償却費

  及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

 

資産

4,992,183

324,609

6,507,853

29,781,909

41,606,556

2,064,524

43,671,081

減価償却費

72,699

404,723

477,423

14,904

492,327

資本的支出

2,419,845

11,567,688

13,987,533

16,085

14,003,619

 

当連結会計年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

 

 

不動産

コンサル

ティング

事業

(千円)

シニア

ハウジング

&サービス

事業

(千円)

その他

施設運営

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

15,266,374

4,497,947

3,293,703

23,058,025

23,058,025

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

124,048

82,571

10,110

216,730

(216,730)

15,390,422

4,580,518

3,303,813

23,274,755

(216,730)

23,058,025

  営業費用

10,704,019

3,961,477

3,415,394

18,080,891

1,884,883

19,965,774

  営業利益又は

営業損失(△)

4,686,403

619,041

△111,581

5,193,863

(2,101,613)

3,092,250

Ⅱ 資産、減価償却費、

  減損損失及び資本的

支出

 

 

 

 

 

 

資産

47,022,288

30,798,910

14,537,331

92,358,531

6,948,369

99,306,900

減価償却費

160,542

376,561

226,709

763,813

23,959

787,722

減損損失

174,760

174,760

174,760

資本的支出

4,469,228

14,995,528

556,241

20,020,998

162,200

20,183,198

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

    (1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

    (3) その他施設運営事業…………………リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は2,110,405千円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度は△225,522千円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は6,948,369千円であります。

     なお、前連結会計年度までシニアハウジング&サービス事業に含まれておりました1,439,027千円についの変更に伴い、当連結会計年度において不動産コンサルティング事業に振替えております。

5 減価償却費及び資本的支出については、有形固定資産及び無形固定資産のみでなく、長期前払費用及び繰延資産も含んでおります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成16年6月1日 至 平成17年5月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及び個人主要株主

平山啓行

当社代表

取締役

(被所有)

直接 14.94

(財)余暇厚生文化財団

理事長

協賛金

8,500

役員及び個人主要株主

金井和彦

当社取締役

(被所有)

直接 2.82

㈱福祉開発研究所取締役

業務委託

買掛金

3,000 

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) (財)余暇厚生文化財団は、当社代表取締役平山啓行が理事長を務める財団法人であります。なお、平成18年5月31日付にて、(財)余暇厚生文化財団の理事長から退任しており、人的関係は解消しております。

 (3) ㈱福祉開発研究所は、当社取締役金井和彦が取締役を務める会社であります。

 

2 子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

子会社

㈲ゼット

・ワン

東京都

千代田区

3,000

不動産業

当該子会社の銀行借入に対する債務保証

8,000,000

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 社は、有限会社ゼット・ワンの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、当該保証に関する保証料等は収受しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり純資産額

49,343円54銭

87,069円85銭

1株当たり当期純利益

9,168円48銭

10,653円83銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

9,055円01銭

9,251円17銭

 

平成16年9月22日開催の取締役会決議に基づき、平成16年12月20日付で普通株式1株を2株に分割しております。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における前連結会計年度の1株当たり情報の各数値については、以下のとおりとなります。

1株当たり純資産額

27,144円33銭

1株当たり当期純利益

7,002円95銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

6,612円22銭

 

 

(注) 算定上の基礎は、以下の通りであります。

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

(平成17年5月31日)

当連結会計年度末

(平成18年5月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

12,097,257

普通株式に係る純資産額(千円)

8,117,696

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)

△3,979,560

(うち少数株主持分)

(—)

△3,979,560

普通株式の発行済株式数(株)

93,543.16

普通株式の自己株式数(株)

311.16

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

93,232

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

732,668

928,165

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

732,668

928,165

普通株式の期中平均株式数(株)

79,911

87,120

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

 新株引受権

257.31

162.02

 新株予約権

744.06

13,047.14

普通株式増加数(株)

1,001.37

13,209.16

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(株)ゼクスペットコミュニティ

第1回新株予約権   73個

第2回新株予約権   97個

(株)ゼクス

 第3回新株予約権  580個

2009年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債      

額面金額  1,380百万円

(株)ゼクスアクティブ・エイジ

 第1回転換社債

  額面金額    70百万円

(株)ゼクスペットコミュニティ

第1回新株予約権   73個

第2回新株予約権   97個

(株)ゼクス

 第4回新株予約権 1,104個

 

 

 

 (重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1.当社は、平成17年5月26日開催の取締役会において円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を行う旨の決議をし、下記のとおり発行いたしました。

(1) 発行総額         4,000,000,000円

(2) 本社債の発行価格     額面の100%

               (各社債額面金額

                 5,000,000円)

(3) 本新株予約権の発行価格  無償

(4) 払込期日及び発行日    平成17年6月13日

(5) 償還期限         平成22年5月31日

(6) 募集の方法       

スイス連邦を中心とする海外市場(アメリカ合衆国を除く。)におけるMitsubishi SecuritiesInternationalplc,London,Zurich Branch(以下「MSIZ」という。)の総額買取引受による募集

(7) 本社債の募集価格     額面金額の102.5%

(8) 利率           利息は付さない。

(9) 発行する新株予約権の総数 800個

(10)転換価額         334,000円

(11)資本組入額        167,000円

(12)新株予約権の行使請求期間

    平成17年6月27日から平成22年5月17日まで

    (ロンドン時間)

(13)資金の使途

    シニアハウジング&サービス事業拡大のための開発・運営資金(シニアハウジング&サービス事業を行う当社連結子会社への融資を含む。)

 

2.当社連結子会社である株式会社チャーミング・エイジ研究所は、平成17年7月29日開催の取締役会において職員の退職に伴い功労金(金額:335,000千円、支払日:平成17年7月29日)を支払うことを決議いたしました。

 

当社は、平成18年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 (1) 平成18年6月1日をもって普通株式1株を2株に分割しております。

  ① 分割により増加する株式数

普通株式 93,542.84株

  ② 分割方法

    平成18年5月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 (2) 新株券交付日

平成18年7月20日

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり純資産額

24,671円77銭

1株当たり当期純利益

4,584円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

        4,527円51銭

1株当たり純資産額

43,534円93銭

1株当たり当期純利益

5,326円92銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

       4,625円59銭

 





出典: 株式会社ゼクス、2006-05-31 期 有価証券報告書