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セクション一覧

(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

 

 

不動産

コンサル

ティング

事業

(千円)

シニア

ハウジング

&サービス

事業

(千円)

その他

施設運営

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

15,266,374

4,497,947

3,293,703

23,058,025

23,058,025

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

124,048

82,571

10,110

216,730

(216,730)

15,390,422

4,580,518

3,303,813

23,274,755

(216,730)

23,058,025

  営業費用

10,704,019

3,961,477

3,415,394

18,080,891

1,884,883

19,965,774

  営業利益又は

営業損失(△)

4,686,403

619,041

△111,581

5,193,863

(2,101,613)

3,092,250

Ⅱ 資産、減価償却費、

  減損損失及び資本的

支出

 

 

 

 

 

 

資産

47,022,288

30,798,910

14,537,331

92,358,531

6,948,369

99,306,900

減価償却費

160,542

376,561

226,709

763,813

23,959

787,722

減損損失

174,760

174,760

174,760

資本的支出

4,469,228

14,995,528

556,241

20,020,998

162,200

20,183,198

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

    (1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

    (3) その他施設運営事業…………………リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は2,110,405千円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度は△225,522千円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は6,948,369千円であります。

     なお、前連結会計年度までシニアハウジング&サービス事業に含まれておりました1,439,027千円についてはセグメントの変更に伴い、当連結会計年度において不動産コンサルティング事業に振替えております。

5 減価償却費及び資本的支出については、有形固定資産及び無形固定資産のみでなく、長期前払費用及び繰延資産も含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

 

 

不動産

コンサル

ティング

事業

(千円)

シニア

ハウジング

&サービス

事業

(千円)

その他

施設運営

事業

(千円)

(千円)

消去

又は全社

(千円)

連結

(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

46,407,245

5,758,714

6,740,650

58,906,610

58,906,610

(2) セグメント間の内部

売上高又は振替高

117,395

36,552

153,948

(153,948)

46,524,641

5,758,714

6,777,202

59,060,558

(153,948)

58,906,610

  営業費用

35,948,021

6,462,207

7,380,190

49,790,419

2,821,986

52,612,406

  営業利益又は

営業損失(△)

10,576,619

△703,492

△602,987

9,270,139

(2,975,935)

6,294,203

Ⅱ 資産、減価償却費、

  減損損失及び資本的

支出

 

 

 

 

 

 

資産

75,064,834

42,326,876

21,342,285

138,733,996

7,979,775

146,713,772

減価償却費

410,754

752,686

728,606

1,892,047

41,800

1,933,848

減損損失

6,058

6,058

6,058

資本的支出

1,309,973

14,998,450

5,363,362

21,671,787

63,394

21,735,181

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

    (1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

    (3) その他施設運営事業…………………リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は2,935,314千円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度△113,327千円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は7,979,775千円であります。

  5 減価償却費及び資本的支出については、有形固定資産及び無形固定資産のみでなく、長期前払費用も含んでおります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年6月1日 至 平成18年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及び個人主要株主

平山啓行

当社代表取締役

 

(被所有)

直接 14.94

(財)余暇厚生文化財団

理事長

協賛金

8,500

役員及び個人主要株主

金井和彦

当社取締役

(被所有)

直接 2.82

㈱福祉開発研究所取締役

業務委託

買掛金

3,000 

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) (財)余暇厚生文化財団は、当社代表取締役平山啓行が理事長を務める財団法人であります。なお、平成18年5月31日付にて、(財)余暇厚生文化財団の理事長から退任しており、人的関係は解消しております。

 (3) ㈱福祉開発研究所は、当社取締役金井和彦が取締役を務める会社であります。

 

2 子会社等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

子会社

㈲ゼット

・ワン

東京都

千代田区

3,000

不動産業

当該子会社の銀行借入に対する債務保証

8,000,000

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 社は、有限会社ゼット・ワンの銀行借入に対して債務保証を行っております。なお、当該保証に関する保証料等は収受しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性

会社等

の名称

住所

資本金又

は出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上

の関係

役員及び個人主要株主

金井和彦

当社取締役

㈱福祉開発研究所代表取締役

(被所有)

直接 2.45

業務委託

66,510

 —

役員及び個人主要株主

山川隆義

当社取締役

㈱ドリームインキュベータ代表取締役

(被所有)

直接 0.05

 

関係会社株式譲受

 

 

36,300

 

 

 

 

  —

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

 (2) ㈱福祉開発研究所は、当社取締役金井和彦が代表取締役を務める会社であります。

     (3) ㈱ドリームインキュベータは、当社取締役山川隆義が代表取締役を務める会社であります。

 

(企業結合等関係)

(1)シニア事業再編に関する会社分割の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

㈱チャーミング・コミュニティ:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア舞子の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア芦屋の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ白金:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア白金の運営)

②企業結合の法的方式

㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋及び㈱チャーミング・コミュニティ白金を分割会社とし、㈱ゼクスアクティブ・エイジを承継会社とする吸収分割

③結合後企業の名称

㈱ゼクスアクティブ・エイジ

④取引を含む取引の概要

健常高齢者向シニア住宅の保有と運営を分離し、経営効率の改善及びキャッシュ・フローの増大を図るため、当社連結子会社㈱ゼクスアクティブ・エイジが、上記連結子会社三社の運営事業に関する権利義務を承継いたしました。

⑤実施した会計処理の概要

当該分割会社は、企業結合に係る会計基準(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、当該会社分割に伴うのれんは発生いたしません。

(2)シニア事業再編に関する合併の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

㈱チャーミング・コミュニティ:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア舞子の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア芦屋の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ白金:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア白金の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ豊洲:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア豊洲の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ小金井:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア小金井の運営)

②企業結合の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併形式で、㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋、㈱チャーミング・コミュニティ白金、㈱チャーミング・コミュニティ豊洲及び㈱チャーミング・コミュニティ小金井は解散いたしました。

③結合後企業の名称

㈱ゼクス

④取引を含む取引の概要

上記連結子会社5社に分散されていた資産を集中させるため、当社が資産を保有し、保有と運営を分離し、経営効率の改善及びキャッシュ・フローの増大を図るため合併いたしました。

⑤実施した会計処理の概要

当該合併は、企業結合に係る会計基準(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、当該会社分割に伴うのれんは発生いたしません。

 (1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年6月1日

至 平成19年5月31日)

1株当たり純資産額

87,069円85銭

66,701円85銭

1株当たり当期純利益

10,653円83銭

8,553円07銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

9,251円17銭

7,329円12銭

(注) 算定上の基礎は、以下の通りであります。

1 1株当たり純資産額

項目

前連結会計年度末

(平成18年5月31日)

当連結会計年度末

(平成19年5月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

12,097,257

18,853,352

普通株式に係る純資産額(千円)

8,117,696

14,328,691

連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

△3,979,560

△4,524,661

(うち新株予約権)

△13,525

(うち少数株主持分)

△3,979,560

△4,511,136

普通株式の発行済株式数(株)

93,543.16

215,439

普通株式の自己株式数(株)

311.16

622

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

93,232

214,817

 

 

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年6月1日

至 平成19年5月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

928,165

1,663,416

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

928,165

1,663,416

普通株式の期中平均株式数(株)

87,120

194,481

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)

 

 

 新株引受権

162.02

291.25

 新株予約権

13,047.14

32,187.03

普通株式増加数(株)

13,209.16

32,478.28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

(株)ゼクスペットコミュニティ

第1回新株予約権   73個

第2回新株予約権   97個

(株)ゼクス

 第4回新株予約権 1,104個

(株)ゼクスペットコミュニティ

第1回新株予約権   55個

(株)ゼクス

 第5回ストックオプション

           2,306個

第4回新株予約権   5個

第5回新株予約権   5個

第6回新株予約権   5個

(株)中央コーポレーション

 ストックオプション         700個

 

 

 

 (重要な後発事象)

 

前連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年6月1日

至 平成19年5月31日)

当社は、平成18年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。

 (1) 平成18年6月1日をもって普通株式1株を2株に分割しております。

  ① 分割により増加する株式数

普通株式 93,542.84株

  ② 分割方法

    平成18年5月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主並びに端株原簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 (2) 新株券交付日

平成18年7月20日

 当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成16年6月1日

至 平成17年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成17年6月1日

至 平成18年5月31日)

1株当たり純資産額

24,671円77銭

1株当たり当期純利益

4,584円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

        4,527円51銭

1株当たり純資産額

43,534円93銭

1株当たり当期純利益

5,326円92銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

       4,625円59銭

 

 





出典: 株式会社ゼクス、2007-05-31 期 有価証券報告書