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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

748,000

748,000

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成19年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成19年8月27日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

215,439

223,503

東京証券取引所

(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

215,439

223,503

(注) 提出日現在の発行数には、平成19年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 以下の新株予約権は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成13年法律第129号。以下「商法等改正整備法」という。)第19条第1項の規定により新株予約権とみなされる新株引受権であり、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)により改正される以前の商法280条ノ19の規定に基づく特別決議により発行された新株引受権であります。

 

平成12年5月23日の臨時株主総会において特別決議された新株引受権(ストックオプション)の状況

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)3,6

294.4株

294.4株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1株あたり 2,233円

1株あたり 2,233円

新株予約権の行使期間

平成14年6月1日から

平成22年5月22日まで

平成14年6月1日から

平成22年5月22日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)2

発行価格

2,233円

資本組入額

2,233円

発行価格

2,233円

資本組入額

2,233円

新株予約権の行使の条件

(注)4,5

(注)4,5

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)4,5

(注)4,5

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 1 当該新株引受権については、決議事項及び登記事項を含めて当該事項に関する一切の規定は定めておりません。

2 下記に掲げる事由により当社の株式数に変更を生ずる場合または変更を生ずる可能性がある場合には、行使価額を次に定める算式(「コンバージョン・プライス方式による行使価額調整式」)により調整するものとする。

(イ)調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合

(ロ)株式分割により株式を発行する場合

(ハ)調整前行使価額を下回る価額をもって当社の普通株式に転換できる、または普通株式の引受権を有する証券を発行する場合

(ニ)調整前行使価額を下回る価額を当初行使価額とする旧商法280条ノ19第2項による新株引受権を付与する場合

<コンバージョン・プライス方式>

調整後

行使価額

既発行株式数×調整前行使価額 + 新発行株式数×1株当り払込金額

既発行株式数 + 新発行株式数

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって普通株式1株を2株に分割し、発行価格は2,233円、資本組入額は2,233円に調整されております。

3 上記2により行使価額を調整する場合は、次の算式により株式数の調整を行うものとする。

株式数

調整前行使価額をもって権利

行使により発行される株式数

×

調整前行使価額

調整後行使価格

この場合に1株未満(端株制度適用の場合は1端株未満)の端数が生ずる場合には、その端数はこれを切り捨てるものとする。

また、利益の資本組入れ等を条件として株式分割を行う場合において、権利行使すべき株主もしくは質権者たることとみなす基準日として旧商法224条ノ3第1項に規定された一定の日の翌日から、株式分割の効力が生じ株主となる日の前日までに新株予約権を行使したものに対しては、次の算出方法により当社の普通株式を発行するものとする。

株式数

[

調整前

行使価額

調整後

行使価額

]

×

調整前行使価額をもって新株引受権行使によって発行された株式数

調整後行使価格

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって普通株式1株を2株に分割し、新株予約権の目的となる株式の数は294.40株に調整されております。

4 当該新株引受権については、権利行使できる株式の上限を以下のとおり定めております。

被付与者は下記の各期間中において、新株引受権の行使により当該被付与者に対して発行された当社株式の累計が、下記のそれぞれの期間について規定された株式数を超えない範囲内において権利を行使することが出来る。

(イ)平成15年5月31日まで

  付与された新株引受権にかかる株式数の3分の1に相当する株式数

(ロ)平成15年6月1日から平成16年5月31日まで

  付与された新株引受権にかかる株式数の3分の2に相当する株式数

(ハ)平成16年6月1日以降

  付与された新株引受権にかかる株式数の3分の3に相当する株式数

5 その他、新株予約権の行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成12年5月23日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株引受権付与契約書」に定められています。

6 新株引受権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から退職等による権利を喪失した株数を控除した数のことであります。

 

② 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年8月30日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数

 23個

  23個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)1

  515.2株

515.2株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1株あたり 24,554円

1株あたり 24,554円

新株予約権の行使期間

平成16年8月31日から

平成24年8月30日まで

平成16年8月31日から

平成24年8月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格

24,554円

資本組入額

12,277円

発行価格

24,554円

資本組入額

12,277円

新株予約権の行使の条件

(注)2,3

(注)2,3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)2,3

(注)2,3

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についても行われ、調整の結果生じる1端株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新規発行株式数 × 1株当り払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

分割・新規発行前の株価

既発行株式数 + 分割・新規発行による増加株式数

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって、普通株式1株を2株に分割し、発行価格は24,554円、資本組入額は12,277円および新株予約権の目的となる株式の数は672.0株に調整されております。

2 新株予約権の行使の条件

① 権利者は、新株予約権の行使時において一定要件以外は当社および当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要す。

② 権利行使が、発行決議の日から2年経過後であること。

③ 新株予約権の譲渡、質入、その他一切の処分および相続は認めない。

3 その他、新株予約権の行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成14年8月30日開催の定時株主総会及び平成14年12月9日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の対象取締役、監査役もしくは従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められています。

 

③ 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成15年8月27日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数(注)2

520個

515個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)1

2,080株

2,060株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1株あたり 157,636円

1株あたり 157,636円

新株予約権の行使期間

平成19年9月1日から

平成25年8月27日まで

平成19年9月1日から

平成25年8月27日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格

157,636円

資本組入額

78,818円

発行価格

157,636円

資本組入額

78,818円

新株予約権の行使の条件

(注)2,3

(注)2,3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)2,3

(注)2,3

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株あたりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後

払込金額

調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新規発行株式数 × 1株当り払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって、普通株式1株を2株に分割し、発行価格は157,636円、資本組入額は78,818円および新株予約権の目的となる株式の数は2,156株に調整されております。

   2 新株予約権の行使の条件

① 権利者は、新株予約権の権利行使時において一定要件を満たす場合以外は、当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問であることを要す。

② 新株予約権者の質入その他一切の処分及び相続は認めない。

3  その他、新株予約権の行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成15年8月27日開催の定時株主総会及び平成16年7月2日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の対象取締役、監査役、従業員もしくは顧問との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められています。

 

④ 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年8月25日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数(注)2

2,095個

2,072個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)1

4,190株

4,144株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1株あたり 158,385円

1株あたり 158,385円

新株予約権の行使期間

平成20年9月1日から

平成26年8月25日まで

平成20年9月1日から

平成26年8月25日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格

158,385円

資本組入額

79,193円

発行価格

158,385円

資本組入額

79,193円

新株予約権の行使の条件

(注)2,3

(注)2,3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)2,3

(注)2,3

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株あたりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後

払込金額

調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新規発行株式数 × 1株当り払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって、普通株式1株を2株に分割し、発行価格は158,385円、資本組入額は79,193円および新株予約権の目的となる株式の数は4,416株に調整されております。

   2 新株予約権の行使の条件

① 権利者は、新株予約権の権利行使時において一定要件を満たす場合以外は、当社および当社子会社の取締役、監査役、使用人であることを要す。

② 新株予約権者の質入その他一切の処分及び相続は認めない。

3 その他、新株予約権の行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成16年8月25日開催の定時株主総会及び平成17年6月30日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の対象取締役、監査役、もしくは使用人との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められています。

 

 

⑤ 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年8月26日開催の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況は、次のとおりであります。

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数(注)2

 2,306個

 2,270個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)1

   4,612株

   4,540株

新株予約権の行使時の払込金額(注)1

1株あたり 285,000円

1株あたり 285,000円

新株予約権の行使期間

平成18年9月1日から

平成27年8月26日まで

平成18年9月1日から

平成27年8月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)1

発行価格

285,000円

資本組入額

142,500円

発行価格

285,000円

資本組入額

142,500円

新株予約権の行使の条件

(注)2,3

(注)2,3

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)2,3

(注)2,3

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株あたりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後

払込金額

調整前払込金額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新規発行株式数 × 1株当り払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって、普通株式1株を2株に分割し、発行価格は285,000円、資本組入額は142,500円および新株予約権の目的となる株式の数は4,770株に調整されております。

   2 新株予約権の行使の条件

① 権利者は、新株予約権の権利行使時において一定要件を満たす場合以外は、当社および当社子会社の取締役、監査役、使用人であることを要す。

② 新株予約権者の質入その他一切の処分及び相続は認めない。

3 その他、新株予約権の行使条件及び新株予約権の譲渡に関する事項につきましては、平成17年8月26日開催の定時株主総会及び平成18年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の対象取締役、監査役、もしくは使用人との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められています。

 

 

 平成13年改正旧商法第341条ノ2の規定に基づき、次のとおり新株予約権付社債を発行しております。

 

2010年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債(平成17年6月13日発行)

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数

   415個

  415個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注)

12,434.2株

12,434.2株

新株予約権の行使時の払込金額(注)

1株あたり 166,878.4円

1株あたり 166,878.4円

新株予約権の行使期間

平成17年6月27日から

平成22年5月17日まで

平成17年6月27日から

平成22年5月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注)

発行価格

166,878.4円

資本組入額

83,440.0円

発行価格

166,878.4円

資本組入額

83,440.0円

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使

はできないものとする

各本新株予約権の一部行使

はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項はありません

該当事項はありません

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

新株予約権付社債の残高(千円)

2,075,000

2,075,000

(注)  当社が本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分価額で新たに当社普通株式を発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整する。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新発行・      1株当り発行

処分株式数  ×  又は処分価額

調整後

転換価額

調整前

転換価額

×

1株当り時価

既発行株式数 +発行または処分株式数

(なお、「既発行株式数」には当社が有する当社普通株式数は含まない。)

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行、当社による一定の財産、金銭、株式等の当社株主への分配、その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション制度によるオプションの付与その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

なお、平成18年5月12日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日をもって、普通株式1株を2株に分割し、発行価格は166,878.4円、資本組入額は83,440円および新株予約権の目的となる株式の数は12,554.05株に調整されております。

 

 

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、次のとおり新株予約権を発行しております。

 

第2回乃至第6回新株予約権(平成18年11月14日発行)

 

事業年度末現在

(平成19年5月31日)

提出日の前月末現在

(平成19年7月31日)

新株予約権の数

  25個

 20個

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(注1)

28,735株

31,250株

新株予約権の行使時の払込金額

(注2)

(注2)

新株予約権の行使可能期間

平成19年2月14日から

平成21年11月13日まで

平成19年2月14日から

平成21年11月13日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

株式の発行価格及び資本組入額(注3)

発行価格

334,500円

資本組入額

167,250円

発行価格

334,500円

資本組入額

167,250円

新株予約権の行使の条件(注4)

各本新株予約権の一部行使

はできないものとする。

各本新株予約権の一部行使

はできないものとする

新株予約権の譲渡に関する事項

該当事項はありません

該当事項はありません

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に

関する事項

(注) 1 本新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数(以下「交付株式数」という。)は、200,000,000円(以下「出資金額」という。)を行使価額(以下に定義する。)で除して得られる最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額(以下「出資金総額」という。) を行使価額で除して得られる最大整数とする(1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。)。なお、本新株予約権の目的たる株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。ただし、行使価額が修正または調整された場合は、本新株予約権の目的たる株式の総数は変更される。

2 ①本新株予約権1個の行使に際して出資される財産の価額は、上記1に定める出資金額とする。なお、修正開始日(以下に定義する。)後の包括行使請求または個別行使請求に基づく本新株予約権の行使に際して新株予約権1個につき出資される財産の価額もこれと同額とする。

      ②本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる当社普通株式1株あたりの価額(以下「行使価額」という。)は、当初334,500円とする。ただし、下記③または下記④に従い、修正または調整される。

     ③当社は、平成19年2月14日以降、平成20年11月13日までの間、当社取締役会が資金調達のために必要

       と認め、かつ、本新株予約権と同時に発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)に付された新株予約権の全てが、その権利を行使できなくなった場合には、修正開始日(行使価額修正の決定を行った日(以下「行使価額修正決議日」という。)の6銀行営業日後の日をいい、以下「修正開始日」という。)以降、本新株予約権の要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定(以下「行使価額修正の決定」という。)することができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことおよび修正開始日を、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。

      行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、修正開始日(当日を含む。)から修正開始日の翌月の第3金曜日まで(当日を含む。)の期間においては、行使価額修正決議日の前銀行営業日まで(当日を含む。)の3連続取引日(ただし、終値(気配表示を含む。以下同じ。)のない日は除き、行使価額修正決議日の前銀行営業日が取引日でない場合には、行使価額修正決議日の前銀行営業日の直前の取引日までの3連続取引日とする。以下「修正開始日行使価額算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90%に相当する金額(1,000円未満を切り捨てる。)に、修正開始日の翌月の第3金曜日の翌日以後においては、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、決定日まで(当日を含む。)の3連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの3連続取引日とする。以下「修正後行使価額算定期間」という。)株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の90%に相当する金額(1,000円未満を切り捨てる。)に、それぞれ修正される(修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。)。なお、修正開始日行使価額算定期間または修正後行使価額算定期間内に、行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本新株予約権の要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が111,500円(ただし、④による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。)を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とし、修正後行使価 額が446,000円(ただし、④による調整を受ける。以下「上限行使価額」という。)を上回る場合には、修正後行使価額は上限行使価額とする。

   ④当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

 

既発行

普通株式数

交付普通株式数×1株あたりの払込金額

調整後行使価額調整前行使価額×

時価

既発行普通株式数 + 交付普通株式数

  3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第40条の定める

ところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

 

(3) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成14年6月1日

平成15年5月31日

(注)1

3,025

6,378

151,250

424,350

140,600

平成15年1月31日

(注)2

2,551.2

8,929.2

424,350

140,600

平成15年4月22日

(注)3

600

9,529.2

63,750

488,100

105,450

246,050

平成15年5月31日

(注)4

21

9,550.2

749

488,849

246,050

平成15年6月1日

平成16年5月31日

(注)5

76

9,626.2

1,482

490,332

246,050

平成15年6月1日

平成16年5月31日

(注)6

175

9,801.2

6,249

496,582

246,050

平成15年6月1日

平成16年5月31日

(注)7

702.68

10,503.88

194,993

691,575

194,993

441,043

平成16年2月20日

(注)8

29,265.6

39,769.48

691,575

441,043

平成16年6月1日

平成17年5月31日

(注)9

518.40

40,287.88

11,135

702,710

9,595

450,639

平成16年6月1日

平成17年5月31日

(注)10

2,522.44

42,810.32

364,987

1,067,698

364,987

815,626

平成16年12月20日

(注)11

40,094.78

82,905.10

1,067,698

815,626

平成17年6月1日

平成18年5月31日

(注)12

244.40

83,149.50

5,817

1,073,516

5,775

821,401

平成17年6月1日

平成18年5月31日

(注)13

10,393.66

93,543.16

1,602,460

2,675,976

1,602,460

2,423,862

平成18年6月1日

平成19年5月31日

(注)14

121,690.16

215,439

2,552,374

5,228,351

2,552,374

4,976,236

(注) 1 第1回および第3回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

2 1株を1.4株にする株式分割による増加であります。

3 有償一般募集(ブックビルディング方式、発行価格:300,000円、引受価額:282,000円、発行価額:212,500円、資本組入額:106,250円)による増加であります。

4 第1回ストックオプションの権利行使による増加であります。

5 第1回ストックオプションの権利行使による増加であります。

6  第2回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加であります。

7 2009年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

8  1株を4株にする株式分割による増加であります。

    9  第1回および第2回ストックオプションの権利行使による増加であります。

   10 2009年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

11 1株を2株にする株式分割による増加であります。

12  第1回および第2回ストックオプションの権利行使による増加であります。

13 2009年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債および2010年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

   14 1株を2株にする株式分割による増加及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使並びに第1回新株予約権の権利行使よる増加であります。

15 平成19年6月1日から平成19年7月31日までの間に、第2回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が8,064株、資本金が500百万円及び資本準備金が500百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成19年5月31日現在

区分

株式の状況

端株の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

34

27

76

70

3

4,746

4,956

所有株式数

(株)

28,545

4,053

62,703

44,033

115

75,990

215,439

所有株式数

の割合(%)

13.25

1.88

29.10

20.44

0.05

35.27

100.00

(注)自己株式622株は、「個人その他」に含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成19年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社ヒロ・アセット

東京都港区六本木1丁目5-3-2005

44,000

20.42

平山 啓行

東京都港区

10,032

4.65

増田 達哉

東京都目黒区

9,280

4.30

高山 美代子

大阪府大阪市天王寺区

8,968

4.16

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-11

8,329

3.86

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET

LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

6,643

3.08

エスイービー エージー(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部)

MAINZER LANDSTR,16 D−60437

FRANKFURT F,R,GERMANY

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)

6,400

2.97

金井 和彦

東京都世田谷区

5,280

2.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

4,864

2.25

中山 健蔵

東京都西東京市

4,816

2.23

108,612

50.41

(注)   JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成19年5月30日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成19年5月23日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末の実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書に記載の保有株式数及び平成19年5月31日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は以下のとおりであります。

大量保有報告者

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング

24,711

11.47

 (7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成19年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

622

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

214,817

214,817

同上

発行済株式総数

 

215,439

総株主の議決権

214,817

 

② 【自己株式等】

平成19年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ゼクス

東京都千代田区内幸町一丁目1番7号

622

622

0.29

622

622

0.29

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成12年5月23日の臨時株主総会において特別決議された新株引受権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成12年5月23日

付与対象者の区分及び人数

従業員 26名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

代用払込みに関する事項

(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

② 平成14年8月30日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成14年8月30日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役        1名  当社従業員        14名

当社子会社の取締役    5名  当社子会社の従業員    11名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

代用払込みに関する事項

(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

③ 平成15年8月27日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成15年8月27日

付与対象者の区分及び人数 

当社取締役        2名  当社監査役        3名

当社従業員        57名  当社顧問         3名

当社子会社の取締役    5名  当社子会社の従業員    112名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

代用払込みに関する事項

(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

④ 平成16年8月25日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成16年8月25日

付与対象者の区分及び人数 

当社取締役        2名  当社監査役        3名

当社使用人        95名  

当社子会社の取締役    8名  当社子会社の使用人    274名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

代用払込みに関する事項

(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤ 平成17年8月26日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成17年8月26日

付与対象者の区分及び人数 

当社取締役        2名  当社監査役        3名

当社使用人        105名  

当社子会社の取締役    11名  当社子会社の使用人    60名

新株予約権の目的となる株式の種類

(注)

株式の数

(注)

新株予約権の行使時の払込金額

(注)

新株予約権の行使期間

(注)

新株予約権の行使の条件

(注)

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)

代用払込みに関する事項

(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)

(注) 新株予約権の内容については、「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

⑥ 平成19年8月24日の定時株主総会において特別決議された新株予約権(ストックオプション)の状況

 

決議年月日

平成19年8月24日

付与対象者の区分及び人数 

当社及び当社子会社の従業員(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

3,000株を上限とする (注)2

新株予約権の行使時の払込金額

(注)2,3

新株予約権の行使期間

割当日の翌日から3年を経過した日から平成28年8月31日までの範囲内で、当社取締役会において決定する

新株予約権の行使の条件

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

組織再編行為に伴う新株予約権の

交付に関する事項

(注)5

(注) 1 付与対象者の区分及び人数の詳細は、当社取締役会において決定するものとする。

2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切捨てるものとする。

調整後株式数

調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する1株あたりの金額(以下「行使価額」という)に新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割当てする日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げる)とする。ただし、当該金額が割当日の東京証券取引所の終値(当日に取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株あたりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後

行使価額

調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

 +

新規発行株式数 × 1株当り払込金額

調整後

行使価額

調整前

行使価額

×

新規発行前の株価

既発行株式数 + 新規発行株式数

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

4 新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員であることを要す。ただし、当社および当社子会社の取締役、監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場合は、退任および退職後6ヶ月間に限り行使できるものとする。

② 新株予約権の質入その他一切の処分および相続は認めない。

③ その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。

  5 合併等における新株予約権の交付

    当社は、当社株主総会および取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、

当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれ合

併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の

新株予約権を交付することができる。





出典: 株式会社ゼクス、2007-05-31 期 有価証券報告書