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セクション一覧

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

311.16(注)

当期間における取得自己株式

(注) 当事業年度における自己株式の取得は、平成18年5月31日開催の取締役会決議に基づき、平成18年6月1日付をもって当社普通株式1株を2株に分割したことによる増加であります。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(市場で売却)

0.32

64

保有自己株式数

622

             —

622

 

3 【配当政策】

当社は、株主への長期的利益還元を経営の重要な課題と位置付けております。

配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開の為に内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、中期的には連結配当性向20%を目標としております。

当期の配当につきましては、上記方針に従い、中間配当として1株あたり300円(上場記念配)、期末配当として1株あたり900円の配当を実施することを決定いたしました。当社は、平成17年6月1日付で1:2の株式分割を実施しておりますので、分割前に換算すると前事業年度に対して、実質140%の増配となります。

配当支払回数につきましては、会社法施行後も期末日を基準とした年1回を継続する方針であります。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合については、取締役会であります。なお、当社定款にて「取締役会の決議により毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めております。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対する備えと、シニアハウジング&サービス事業を積極的に展開していく為の開発費用等として有効投資してまいりたいと考えております。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株あたり配当額(円)

平成19年1月15日

取締役会決議

56

300

平成19年8月24日

定時株主総会決議

193

900

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

平成15年5月

平成16年5月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

最高(千円)

675

2,200

※795

353

(636 ※257) 353

704

※251

265

最低(千円)

322

629

※317

285

(471 ※183) 184

282

※230

141

(注) 1  最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第9期は( )表示しており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

当社株式は平成17年4月27日付をもって東京証券取引所市場第二部に上場しており、第9期の上段は市場第二部、下段は日本証券業協会およびジャスダック証券取引所におけるものであります。また当社は、東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成17年4月26日付にてジャスダック証券取引所に対し上場廃止申請を行っております。これに伴い、ジャスダック証券取引所における最高・最低株価は、最終取引日である平成17年5月26日までの株価について記載しております。

   当社株式は、平成18年11月1日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えとなっています。よって、最高・最低株価については、平成18年10月31日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成18年11月1日以降は市場第一部のものであります。

    2 ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

 

 

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成18年12月

平成19年1月

2月

3月

4月

5月

最高(千円)

207

217

214

211

200

179

最低(千円)

171

190

195

181

162

141

(注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

取締役社長

平 山 啓 行

昭和33年1月12日生

昭和55年4月

平成8年6月

 

平成9年1月

 

 

平成13年4月

 

平成14年10月

 

平成15年10月

平成16年8月

 

平成17年3月

 

平成17年6月

 

平成18年12月

 

平成19年5月

藤忠商事㈱入社

当社設立、代表取締役社長就任(現)

ゼクスビルケアオペレーション(現、㈱ゼクスコミュニティ)

代表取締役就任

㈱ゼクスアクティブ・エイジ

代表取締役就任(現)

㈱チャーミング・エイジ研究所 代表取締役就任(現)

㈱ジーメド 代表取締役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート沖縄 代表取締役就任(現)

㈱プログレッシブ 取締役就任(現)

㈱チャーミング・リゾーツ 代表取締役就任(現)

㈱ゼクススポーツ 代表取締役就任(現)

ゼクス不動産投資顧問㈱ 代表取締役就任(現)

注3

10,032

専務取締役

 

金 井 和 彦

昭和35年7月18日生

昭和58年4月

平成6年11月

平成8年8月

平成13年6月

平成14年4月

平成18年1月

 

平成18年10月

㈱ポップインターナショナル入社

浅井謙建築設計事務所入社

当社入社、取締役設計部長就任

専務取締役就任(現)

不動産事業開発部長就任

㈱福祉開発研究所 代表取締役副社長就任(現)

㈱ゼクスラーニングコミュニティ 代表取締役就任(現)

注3

5,280

常務取締役

 

中 山 健 蔵

昭和36年5月10日生

昭和59年4月

平成6年4月

平成8年6月

平成18年6月

平成19年1月

㈱朝日住建入社

三木ゴルフ開発㈱入社

当社入社、取締役総務・人事部長

常務取締役就任(現)

㈱チャーミング・リゾートすんぷ

代表取締役就任(現)

注3

4,816

常務取締役

 

増 田 達 哉

昭和44年9月17日生

平成6年4月

平成8年6月

 

平成14年4月

平成18年6月

平成18年8月

平成19年6月

伊藤忠商事㈱入社

社入社、取締役営業部長(現、不動産事業開発部長)就任

取締役財務部長就任

常務取締役就任

常務取締役経理部長就任

常務取締役就任(現)

注3

9,280

取締役

 

坂 田 雄 一

昭和47年7月5日生

平成8年4月

平成11年1月

平成14年1月

平成16年6月

平成18年3月

 

平成18年8月

伊藤忠商事㈱入社

当社入社

不動産事業開発部長就任

執行役員不動産事業開発部長就任

中央毛織㈱(現、㈱中央コーポレーション)取締役就任(現)

取締役就任(現)、取締役大阪支店長就任(現)

注3

604

 

 

 

     

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 

山 川 隆 義

昭和40年10月2日生

平成7年10月

 

平成11年5月

 

平成12年5月

 

平成15年8月

平成17年6月

 

平成18年6月

ボストンコンサルティンググループ入社

同社プロジェクトマネージャー就任

㈱ドリームインキュベータ取締役就任

当社社外取締役就任(現)

㈱ドリームインキュベータ取締役副社長就任

㈱ドリームインキュベータ代表取締役社長就任(現)

注3

100

取締役

 

荒 木 俊 馬

昭和25年2月1日生

昭和56年4月

 

昭和60年7月

昭和63年9月

 

平成8年7月

 

平成12年6月

平成13年4月

平成18年8月

平成19年8月

弁護士登録

大野忠男法律事務所入所

荒木・小林法律事務所開設

荒木・小林・中島法律事務所開設

荒木・小林・加藤法律事務所開設

まほろば法律事務所開設(現)

品川区法律相談員(現)

㈱アルク 監査役就任(現)

当社社外取締役就任(現)

注3

常勤

監査役

 

和 泉 忠 義

昭和13年12月9日生

昭和37年4月

 

平成2年3月

 

平成8年3月

 

平成10年4月

 

平成15年2月

平成16年8月

 

平成17年7月

 

平成17年8月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

平成18年1月

 

平成18年3月

 

平成18年8月

安宅産業㈱(現、伊藤忠商事㈱)入社

Itouchu Brazil S.A. ブラジル会社副社長兼中南米総支配人席就任

伊藤忠ファイナンス㈱取締役管理本部長就任

同社専務取締役ベンチャーキャピタル本部長就任

当社監査役就任(現)

㈱ゼクスコミュニティ監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾーツ監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート那須監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート藤岡監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート関越監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾートワイルドダック監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート沖縄監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾートファイナンス監査役就任(現)

中央毛織㈱(現、㈱中央コーポレーション)監査役就任(現)

㈱チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部(現)

注4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

非常勤

監査役

 

平 野   巖

昭和14年7月10日生

昭和38年4月

昭和59年10月

 

平成6年3月

 

平成8年3月

平成11年6月

平成16年8月

平成17年8月

㈱住友銀行 入行

Sumitomo Finance International

(ロンドン)社長就任

ニッカウヰスキー㈱常勤監査役就任

同社常務取締役就任

㈱日本総合研究所常勤監査役就任

当社監査役就任(現)

㈱ジーメド監査役就任(現)

注4

 

 

 

 

非常勤

監査役

 

 

 

 

 

木 村 勇 雄

昭和16年9月12日生

昭和39年4月

平成4年6月

平成8年6月

平成9年6月

平成14年10月

 

平成17年4月

平成17年8月

 

 

 

 

平成18年8月

㈱大和銀行入行

同社 取締役信託企画部長

同社 常務取締役信託業務部長

同社 常任監査役

㈱りそなホールディングス常勤監査役

当社顧問就任

当社補欠監査役就任

㈱チャーミング・リゾートすんぷ監査役就任

ゼクス不動産投資顧問㈱監査役就任

当社監査役就任(現)

注4

非常勤

監査役

 

前 田 征 信

昭和19年2月28日生

昭和43年4月

平成11年5月

 

平成12年5月

 

 

 

平成18年8月

伊藤忠商事㈱入社

㈱ファミリーマート取締役経理財務部長就任

同社常勤監査役就任

㈱江洋商事監査役就任

㈱沖縄ファリミーマート監査役就任

当社監査役就任(現)

㈱ゼクスアクティブ・エイジ監査役就任(現)

㈱チャーミング・エイジ研究所㈱監査役就任(現)

注4

 

 

 

 

 

30,112

 

 (注) 1 取締役山川隆義、荒木俊馬の2名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役和泉忠義、平野巖、木村勇雄、前田征信の4名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成19年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    4 監査役の任期は、平成18年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不動産価値創造事業を通じて、心の豊かさにつながるホスピタリティサービスを提供する。」というミッションに基づき、適切な経営・監査体制による企業活動とタイムリーな企業情報の開示により、ステークホルダーに対して利益を還元してゆくことを目的としたコーポレート・ガバナンスを実行していく方針です。

 

(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

  ① 会社の機関の基本説明

      取締役会は、社外取締役2名を含む7名で構成され、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

     各取締役は各々の判断で意見を述べられる独立性を確保しており、このような環境下で経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しております。

      監査役会は、社外監査役4名(常勤1名、非常勤3名)で構成され、取締役会に出席し、取締役会での議論を通じて、取締役会及び取締役の独断的な意思決定並びに業務執行の防止に努めております。

  ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

     当社では、コーポレートガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「コンプライアンス委員会」を平成17年5月に設置し、弁護士などの社外専門家とも密接な連携を取りながら、経営者から従業員に至るまでコンプライアンスの周知徹底を図っております。

 

(2)リスク管理体制の整備状況

   当社では、平成17年5月に社長直属の組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社を取り巻く様々なリスクに対応するとともに安定的な収益確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

 

(3)内部監査及び会計監査の状況

   当社では、内部監査室(人員5)が全部門を対象に業務監査を計画的に実施し、監査結果を報告するとともに、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の向上に努めております。

   また、当社は、城東監査法人及びあずさ監査法人との間で会社法及び証券取引法に基づく監査契約を締結しており、中間期末監査、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。

   なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

   当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

 城東監査法人

      指定社員 業務執行社員  高橋哲雄  大神行徳

     あずさ監査法人

      指定社員 業務執行社員  二ノ宮隆雄  小尾淳一

会計監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  6名 、 その他  7名

 

(4)役員報酬及び監査報酬

   当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。

役員報酬

    取締役に支払った報酬    175,000千円(社外取締役に支払った報酬はありません。)

    監査役に支払った報酬    21,500千円(すべて社外監査役への報酬であります。)

監査報酬

    公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

城東監査法人      21,000千円

あずさ監査法人     20,000千円

    上記以外の業務に基づく報酬

        あずさ監査法人      1,200千円

 

(5)会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の

利害関係の概要

当社は社外取締役2名、社外監査役4名を招聘しております。また社外取締役山川隆義氏は、当連結会計年度末現在で当社株式100株を所有しております。

 

  (6)取締役会にて決議できる株主総会決議事項

     当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

 

  (7)責任限定契約の内容の概容

     当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項が定める限度額を上限とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

  

  (8)取締役の定数

     当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

 

  (9)取締役の選任決議の決議要件

     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株式の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

 

  (10)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の客足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

     また、本株主総会終結のときをもって、取締役の解任につき、特別決議から普通決議に変更しております。

 

経営組織及びコーポレートガバナンス体制の概要(平成19年5月31日)

 





出典: 株式会社ゼクス、2007-05-31 期 有価証券報告書