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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
 至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益又は
   当期純損失(△)
4,954
△3,700
 2 減価償却費
1,855
2,393
 3 減損損失
6
4,677
 4 持分法による投資損益
△83
△43
 5 のれん償却額
76
127
 6 貸倒引当金の増減額(△減少)
△13
858
 7 事業損失引当金の増減額(△減少)
1,242
 8 受取利息及び受取配当金
△154
△154
 9 支払利息
2,289
2,090
 10 投資有価証券売却益
△209
△378
 11 投資有価証券評価損
175
444
  12  関係会社株式売却益
△2,668
 13 関係会社株式売却損
3,446
 14 固定資産売却損(△売却益)
△2,953
△3,370
 15 固定資産除却損
65
115
 16 建替費用引当金の増減額(△減少)
332
△136
 17 売上債権の増減額(△増加)
△2,988
2,591
 18 たな卸資産の増減額(△増加)
△11,340
△7,498
 19  繰延資産の増減額(△増加)
△354
580
 20 仕入債務の増減額(△減少)
1,414
3,902
 21 長期前払費用の増減額(△増加)
△302
 22 不動産事業前受金の増減額(△減少)
△1,017
 23 匿名組合出資金の増減額(△増加)
△1,120
△1,419
 24 長期前受収益の増減額(△減少)
3,166
4,580
 25 預り保証金の増減額(△減少)
△450
△565
 26 前払費用の増減額(△増加)
△1,897
169
 27 預り金の増減額(△減少)
1,890
△409
 28 立替金の増減額(△増加)
△1,460
144
 29 その他
19
△2,036
    小計
△6,554
3,439
 30 利息及び配当金の受取額
153
145
 31 利息の支払額
△2,277
△1,974
 32 法人税等の支払額
△1,475
△4,311
   営業活動によるキャッシュ・フロー
△10,154
△2,701

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
 至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の純増減額(△増加)
127
△36
 2 投資有価証券の取得による支出
△2,563
△220
 3 投資有価証券の売却による収入
378
1,131
 4 有形固定資産の取得による支出
△17,563
△6,018
 5 有形固定資産の売却による収入
8,821
8,395
 6 営業譲受による支出
△575
△421
 7 連結の範囲の変更を伴う子会社
   株式の取得による収支
△1,124
2,085
 8 連結子会社除外による支出
△664
 9 関係会社株式及びその他関係会社有価
   証券の取得による支出
△41
△4,972
 10 関係会社株式及びその他関係会社有価
   証券の売却等による収支
616
3,882
 11 連結の範囲の変更を伴う子会社株式
   の売却による収支
2,919
 12 貸付金の回収による収入
1,807
608
 13 貸付けによる支出
△2,108
△3,507
 14 差入保証金の増加額
△988
△3,081
 15 その他
△24
△27
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△13,238
75
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入れの純増減額(△減少)
△6,207
12,119
 2 長期借入れによる収入
46,999
31,112
 3 長期借入金の返済による支出
△23,172
△40,821
 4 社債の発行による収入
2,584
1,000
 5 社債の償還による支出
△168
△2,524
 6 新株予約権付社債の発行による収入
3,994
 7 新株予約権出資金相当額の預かりによる
   収入
2,000
  8 新株予約権出資金相当額の預かり返済に
   よる支出
△1,000
 9 株式の発行による収入
1,015
6
 10 自己株式の取得による支出
△487
 11 株主への配当金の支払額
△149
△193
 12 少数株主への配当金の支払額
△23
△51
 13 その他
△7
   財務活動によるキャッシュ・フロー
26,871
△847
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△2
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,478
△3,476
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
6,201
9,650
Ⅶ 新規連結及び連結除外に伴う現金及び
  現金同等物の増減額
△29
△223
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
9,650
5,950

 

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 
 
 
  当社の属する不動産業界においては、J-REIT市場の低迷、金融機関の不動産案件融資の厳格化、建築費の高騰、改正建築基準法の影響による着工数の減少等、事業環境は極めて厳しい状況が続いております。
 このような事業環境のもと当社グループは、環境の変化に対応し、ゴルフ場事業ならびにホテル事業からの撤退や子会社であった㈱中央コーポレーションの非連結化等の財務リストラも並行して行ってまいりました。しかしながら、第4四半期に予定していた大型物件の売却が不動産市況の悪化に伴い当初予定どおりに進捗しなかったこと等から、営業利益・経常利益は大幅な減益となりました。さらに、静岡県にて当社子会社が運営する温浴レクリエーション施設「すんぷ夢ひろば」について減損処理を行ったこと等により、多額の当期純損失を計上することとなり、営業キャッシュ・フローは3期連続の赤字となりました。さらに、決算日以降のさらなる不動産市況の悪化に伴い物件等の売却が当初予定どおりに進捗せず、不動産コンサルティング事業の売上計画を大幅に下回る状況となっています。そのため、一部の金融機関からの借入返済について、金融機関との合意により期日を延期しております。
 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、早期に資金繰りの安定化が実現できると考えております。
  当該状況を解消すべく、当社グループは財務体質強化の具体的な施策として、自助努力による利益の積み増しに加え、シニアハウジング&サービス事業の事業再編に伴う資本提携に関する覚書を平成20年8月25日に締結しました。また、資本増強を特定の投資家と交渉しており、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 また、当社グループは、経営基盤の再構築を図るとともに、既存の不動産事業の業務改善に加え、施設運営事業の建て直しを行うことにより、成長力と収益力の回復を図るため、平成21年5月期を初年度とする3ヵ年を対象とした中期経営計画(ゼクスリバイバルプラン2011)を策定いたしました。

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 
  当該中期経営計画の内容は、事業基盤の再構築のために、不動産コンサルティング事業では、リスクの精査(案件の厳選)と収益の最大化(不動産バリューアップ)に重点をおいた新体制とし、人材と組織力を活かした展開を行ってまいります。また、当該事業はファイナンス上の観点から効率性をより重視する体制へと変革いたします。シニアハウジング&サービス事業では、積極的な事業展開が収益の悪化を招いたため、ビジネスモデルを再構築するとともに、運営効率の改善に重点を置いた新体制といたします。また、ファイナンス・収益上の観点より新規出店は厳選する方針とし、既存施設の入居率改善を優先することで、早期に営業赤字を解消し、安定的な収益を生み出す事業へと変革いたします。リゾート&スポーツ、その他事業では、当社独自での展開を図っておりましたが、今後は第三者との提携等を含め、より付加価値の高いサービス提供ができる体制を模索してまいります。
 また、キャッシュ・フローの安定的創出のために、平成21年5月期より、㈱中央コーポレーションの非連結化等による不動産コンサルティング事業に係るたな卸資産の大幅削減とともに、シニアハウジング&サービス事業で安定的な収益を生み出し、営業キャッシュ・フローの黒字化とさらなる拡大を図ります。また、営業経費の削減により外部環境の変化への対応力を備えた収益構造へと脱皮するとともに、営業経費の効率化の観点から、費用対効果の向上と人件費等固定費の縮小をすることにより、当該中期経営計画初年度の販売費・一般管理費を対前連結会計年度比20%削減いたします。
 さらに、保有不動産の売却や事業の見直し等の資産圧縮を積極的に進めることで、有利子負債の削減を行ってまいります。当該計画を確実に実行してゆくことにより、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 当社グループの事業継続は、上記の経営基盤の再構築、資本増強の実現、ならびに取引金融機関の継続的な協力に依存しておりますが、連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。  

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数     22社
連結子会社の名称
㈱ゼクスコミュニティ
㈱チャーミング・エイジ研究所
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
㈱チャーミング・リゾート那須
㈱ジーメド
㈱チャーミング・リゾート沖縄
㈱チャーミング・リゾーツ
㈱中央コーポレーション
ゼクス不動産投資顧問㈱
㈱ゼクススポーツ
他12社
 
(1) 連結子会社の数     17社
連結子会社の名称
㈱ゼクスコミュニティ
㈱チャーミング・エイジ研究所
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
㈱ジーメド
㈱チャーミング・リゾート沖縄
㈱チャーミング・リゾートすんぷ
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント
㈱ゼクススポーツ
他9社
 
なお、㈲ゼット投信及び㈲Z・ONEは、重要性が増したこと等により、㈱ゼクススポーツ及び㈱ゼクスラーニングコミュニティは、新たに設立したことにより、那覇バスターミナル㈱は、株式の取得により、それぞれ当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 
なお、中央スピニング㈱、合同会社ベームステル、㈱ビクトリアフォールズ、合同会社ブトリント、YURI LAND ASSET1合同会社、由利土地開発合同会社、合同会社ブロッサム、合同会社ゼット・エー・エー、TOAS Property Investment One GmbH&Co.KGは、新たに設立したことにより、㈱ゼクスアクティブ・シニア、㈱ゼクスコミュニティ・レジデンスは、株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋、㈱チャーミング・コミュニティ白金、㈱チャーミング・コミュニティ豊洲及び㈱チャーミング・コミュニティ小金井は当社への吸収合併により、また㈲Z・ONEは重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 
また、㈱ゼクスペットコミュニティ、㈱チャーミング・リゾート那須、㈱チャーミング・リゾート藤岡、㈱チャーミング・リゾート関越、㈱チャーミング・リゾートワイルドダック、㈱チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部、㈱ゼクスラーニングコミュニティは株式の売却により、㈱チャーミング・リゾートすんぷは㈱チャーミング・リゾーツへの吸収合併により、㈱チャーミング・リゾートファイナンスは㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメントへの吸収合併により、㈲ゼット投信、合同会社ベームステル、㈱ビクトリアフォールズ、合同会社ブトリント、合同会社ブロッサムは重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
また、㈱中央コーポレーションは出資比率の減少により、当連結会計年度中に連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
 なお、㈱中央コーポレーションの損益計算書の11カ月分を連結損益計算書に取り込んでおります。
 また、これに伴い、同社の子会社である㈱中央スピニングを当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
また、NSBサポート・ファンド㈲及び他1社は匿名組合契約への出資比率の減少等により、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
 
また、㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメントは平成19年8月17日にゼクス不動産投資顧問㈱より、㈱すんぷ夢ひろばは、平成19年9月18日に㈲すんぷ夢ひろばより、㈱チャーミング・リゾートすんぷは、平成20年5月1日に㈱チャーミング・リゾーツより、 それぞれ商号を変更しております。
また、㈱中央コーポレーションは、平成18年10月1日に中央毛織㈱より商号を変更しております。
(2) 非連結子会社名
中央興産㈱
中央リース㈱
柏平繊維工業㈱
中央ケアサービス㈱
他6社
(2) 非連結子会社名
中央ケアサービス㈱
㈲おおぞらリアルティ
㈲愛宕リアルティ
㈲東海リアルティ
       他7社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
8社
  関連会社の名称
  東西アセット・マネジメント㈱
㈲RZ ONE
NSBサポート・ファンド㈲
㈲ゼット・スター
チャーミング・アセット溝の口特定目的会社
レオ・アセット特定目的会社
NSBサポート・ファンド合同会社
特定目的会社アクロポリス
 
(1) 持分法を適用した関連会社数
11社
  関連会社の名称
㈱中央コーポレーション
㈲ゼット・スター
NSBサポート・ファンド㈲
㈱カヌチャ ベイ リゾート
合同会社エス・エス日進開発
特定目的会社レオ・アセット2
㈱アソシア
㈱キャピテクス
他3社
なお、NSBサポート・ファンド㈲及び他1社は、上記「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度よりそれぞれ連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
また、チャーミング・アセット溝の口特定目的会社及び他4社は、新規設立等に伴い、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
 
なお、㈱中央コーポレーションは、上記「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度中に連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
 また、㈱カヌチャ ベイ リゾート及び他2社は株式の取得により、合同会社アール・ティー・ケー及び他3社は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用会社としております。
 また、東西アセット・マネジメント㈱及び他4社は出資の減少等により、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
  
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
中央興産㈱
  中央リース㈱
  柏平繊維工業㈱
  中央ケアサービス㈱
他9社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
中央ケアサービス㈱
  ㈲おおぞらリアルティ
  ㈲愛宕リアルティ
  ㈲東海リアルティ
             他16社
 
 
 
 

 

 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
 
持分法を適用しない理由
    同左
 
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
 持分法適用会社のうち、東西アセット・マネジメント㈱、チャーミング・アセット溝の口特定目的会社、レオ・アセット特定目的会社及びNSBサポート・ファンド合同会社の決算日はそれぞれ12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 特定目的会社アクロポリスの決算日は7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 ㈲RZ ONEの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。
 NSBサポート・ファンド㈲及び㈲ゼット・スターの中間決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、NSBサポート・ファンド合同会社の決算日は12月31日、特定目的会社レオ・アセット2の決算日は1月31日、NSBサポート・ファンド・スリー合同会社の決算日は2月28日、㈱キャピテクスの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 ㈱アソシアの決算日は3月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。 
 NSBサポート・ファンド㈲及び㈲
ゼット・スターの中間決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 ㈱カヌチャ ベイ リゾートの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、平成20年6月中間期現在の財務諸表を使用しております。

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那覇バスターミナル㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、㈲ゼット投信の中間決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈲すんぷ夢ひろばは、当連結会計年度より決算日を5月31日に変更しております。
 
連結子会社のうち、那覇バスターミナル㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、YURI LAND ASSET1合同会社及び由利土地開発合同会社の決算日はそれぞれ7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
 その他有価証券
  <時価のあるもの>
   連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
① 有価証券
 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
 その他有価証券
  <時価のあるもの>
同左
 
 
  <時価のないもの>
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(8)②匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
  <時価のないもの>
同左
 
 
② デリバティブ
時価法
② デリバティブ
同左
③ たな卸資産
 販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
 個別法による原価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
同左
 その他のたな卸資産
 主として移動平均法による原価法
 その他のたな卸資産
同左

 

 

 項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
  ただし、定期借地権を設定し賃借した土地にある一部の建物(建物附属設備を含む)については、残存価額を0円として、使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
  主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜15年
工具器具備品
3〜20年

① 有形固定資産
  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
  主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜15年
工具器具備品
3〜20年

 
 
② 無形固定資産
  定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産
同左
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
  開業後、効果の発現する期間(5年間)にわたり月数を基準とした均等償却
① 開業費
同左
 
② 社債発行費
  支払時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
同左
 
③ 創立費
   設立後、効果の発現する期間(5年間)にわたり月数を基準とした均等償却
③ 創立費
 
 
④ 株式交付費
   支払時に全額費用として処理しております。
④ 株式交付費
同左
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
①  貸倒引当金
同左
② 投資損失引当金
 
 
③ 賞与引当金
  一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 投資損失引当金
  関係会社への投資等の損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
③ 賞与引当金
同左
④ 退職給付引当金
 一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当期末においては、年金資産が退職給付債務を超えているため、投資その他の資産「その他」として計上しております。
④ 退職給付引当金
 一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
 
⑤ 建替費用引当金
  連結子会社(㈱中央コーポレーション)において、同社所有ビル建替え計画により今後発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
⑤ 建替費用引当金
 
⑥ 事業損失引当金
  連結子会社(㈱ゼクスペットコミュニティ)の譲渡により今後発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。
⑥ 事業損失引当金
 
 
 
 
 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
 (6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 
 
① ヘッジ会計の方法
   一部の連結子会社においては、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。  
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ
b ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
  一部の連結子会社においては、当該会社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「リスク別管理要領」に基づき、金利変動リスクを軽減することを目的に行っております。
③ ヘッジ方針
  借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。  
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
  個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
  一部の連結子会社においては、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
  個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  ただし、一部の連結子会社は税込方式によっております。
① 消費税等の会計処理
同左
 
② 匿名組合出資金の会計処理
当社は、匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
② 匿名組合出資金の会計処理
不動産関連の匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
③ 不動産開発事業に係る支払利息の原価算入
土地の購入金額が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発事業に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において、期末たな卸資産に含まれる支払利息は473百万円であります。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 のれんは、子会社ごとに、20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。
 負ののれんは、子会社ごとに、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。
 なお、のれん又は負ののれんが僅少な場合には、その発生時に全額を償却しております。
同左
 
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

会計方針の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(企業結合に係る会計基準等)
   当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
  これによる損益に与える影響はありません。
 
(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律」(平成19年3月30日 法律第6号)及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
  これによる損益に与える影響は軽微であります。
 
 
 
(不動産開発事業に係る支払利息の原価算入)
従来、借入金の支払利息については期間費用として処理しておりましたが、不動産開発事業が増加してきたことに伴い、費用・収益を合理的に対応させ、企業の経営成績をより適正に表示する目的から、当連結会計年度より特定の不動産開発事業の支払利息は取得原価に算入しております。
 この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度における経常利益は958百万円増加し、税金等調整前当期純損失は958百万円減少しております。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(連結貸借対照表)
(1) 前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「一年内償還予定社債」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
  なお、前連結会計年度の「一年内償還予定社債」は、168百万円であります。
(2) 前連結会計年度において無形固定資産の「営業権」と掲記されていたものは、当連結会計年度から無形固定資産の「のれん」と表示しております。
  また、無形固定資産の「連結調整勘定」と掲記されていたものは、当連結会計年度から無形固定資産の「のれん」に含めて表示しております。
(3) 前連結会計年度において流動負債の「預り金」に含めておりました投資有価証券の消費貸借契約に係る預り金受入高については、取引の実情を鑑み、当連結会計年度より「短期借入金」に含めております。
  なお、前連結会計年度の当該残高は、826百万円であります。
 

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
(連結損益計算書)
 (1) 前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含めておりました「保険解約返戻金」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
   なお、前連結会計年度の「保険解約返戻金」は、4百万円であります。
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
(1) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」と掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
 (1) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「不動産事業前受金の増減額」と「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より明瞭な表示の観点から、「売上債権の増減額」に含めて掲記しております。
 なお、当連結会計年度の「不動産事業前受金の増減額」は1,647百万円であります。
 また、前連結会計年度と当連結会計年度の「前受金の増減額」は、それぞれ△180百万円と△299百万円であります。
(2) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」、「立替金の増減額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「前払費用の増減額」、「預り金の増減額」、「立替金の増減額」は、それぞれ△160百万円、861百万円、△165百万円であります。
(3) 前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「株主への配当金の支払額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
  なお、前連結会計年度の「株主への配当金の支払額」は、△65百万円であります。
(4) 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました投資有価証券の消費貸借契約に係る預り金の純増減額については、財務的な意味合いが強くなってきたことから、当連結会計年度より、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れの純増減額」に含めて表示しております。
   なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる投資有価証券の消費貸借契約に係る預り金の純増減額は、511百万円であります。
 

 

 

 

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出典: 株式会社ゼクス、2008-05-31 期 有価証券報告書