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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

 

不動産
コンサル
ティング
事業
(百万円)
シニア
ハウジング
&サービス
事業
(百万円)
その他
施設運営
事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
46,407
5,758
6,740
58,906
58,906
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
117
36
153
(153)
46,524
5,758
6,777
59,060
(153)
58,906
  営業費用
35,948
6,462
7,380
49,790
2,821
52,612
  営業利益又は
営業損失(△)
10,576
△703
△602
9,270
(2,975)
6,294
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的
支出
資産
75,064
42,326
21,342
138,733
7,979
146,713
減価償却費
410
752
728
1,892
41
1,933
減損損失
6
6
6
資本的支出
1,309
14,998
5,363
21,671
63
21,735

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

(1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

(3) その他施設運営事業…………………リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は2,935百万円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度△113百万円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は7,979百万円であります。

5 減価償却費及び資本的支出については、有形固定資産及び無形固定資産のみでなく、長期前払費用も含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 

不動産
コンサル
ティング
事業
(百万円)
シニア
ハウジング
&サービス
事業
(百万円)
リゾート&スポーツ、その他事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
対する売上高
68,042
10,661
5,561
84,264
84,264
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
45
45
(   45)
68,042
10,661
5,606
84,310
(   45)
84,264
  営業費用
57,148
12,449
6,832
76,430
3,310
79,740
  営業利益又は
営業損失(△)
10,894
△1,788
△1,225
7,880
( 3,356)
4,524
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的
支出
資産
26,999
57,478
2,898
87,376
9,378
96,755
減価償却費
379
1,313
776
2,469
51
2,521
減損損失
834
3,842
4,677
4,677
資本的支出
1,916
6,795
549
9,261
120
9,382

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

(1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

(3) リゾート&スポーツ、その他事業…リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業、スポーツクラブの運営

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は3,566百万円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度256百万円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は9,487百万円であります。

5 前連結会計年度まで「その他施設運営事業」として分類しておりましたセグメント名称を当連結会計年度より「リゾート&スポーツ、その他事業」と変更しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(平成18年6月1日から平成19年5月31日まで)は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。また、当連結会計年度(平成19年6月1日から平成20年5月31日まで)は全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90%を越えているため、記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成18年6月1日から平成19年5月31日まで)は海外売上高がないため、該当事項はありません。また、当連結会計年度(平成19年6月1日から平成20年5月31日まで)は海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及び個人主要株主
金井和彦
当社取締役
㈱福祉開発研究所代表取締役
(被所有)
直接 2.45
業務委託
66
 —
役員及び個人主要株主
山川隆義
当社取締役
㈱ドリームインキュベータ代表取締役
(被所有)
直接 0.05
 
関係会社株式譲受
 
36
 
 
  —

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) ㈱福祉開発研究所は、当社取締役金井和彦が代表取締役を務める会社であります。

(3) ㈱ドリームインキュベータは、当社取締役山川隆義が代表取締役を務める会社であります。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員の近親者
増田敦子
(被所有)
 なし
屋内階段昇降機設置工事
1
 
 

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成18年6月1日 至 平成19年5月31日)

(1)シニア事業再編に関する会社分割の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

㈱チャーミング・コミュニティ:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア舞子の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア芦屋の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ白金:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア白金の運営)

②企業結合の法的方式

㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋及び㈱チャーミング・コミュニティ白金を分割会社とし、㈱ゼクスアクティブ・エイジを承継会社とする吸収分割

③結合後企業の名称

㈱ゼクスアクティブ・エイジ

④取引を含む取引の概要

健常高齢者向シニア住宅の保有と運営を分離し、経営効率の改善及びキャッシュ・フローの増大を図るため、当社連結子会社㈱ゼクスアクティブ・エイジが、上記連結子会社三社の運営事業に関する権利義務を承継いたしました。

⑤実施した会計処理の概要

当該分割会社は、企業結合に係る会計基準(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、当該会社分割に伴うのれんは発生いたしません。

(2)シニア事業再編に関する合併の概要

①結合当事企業の名称およびその事業の内容

㈱チャーミング・コミュニティ:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア舞子の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ芦屋:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア芦屋の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ白金:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア白金の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ豊洲:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア豊洲の運営)

㈱チャーミング・コミュニティ小金井:健常高齢者向けシニア住宅(チャーミング・スクウェア小金井の運営)

②企業結合の法的方式

当社を存続会社とする吸収合併形式で、㈱チャーミング・コミュニティ、㈱チャーミング・コミュニティ芦屋、㈱チャーミング・コミュニティ白金、㈱チャーミング・コミュニティ豊洲及び㈱チャーミング・コミュニティ小金井は解散いたしました。

③結合後企業の名称

㈱ゼクス

④取引を含む取引の概要

上記連結子会社5社に分散されていた資産を集中させるため、当社が資産を保有し、保有と運営を分離し、経営効率の改善及びキャッシュ・フローの増大を図るため合併いたしました。

⑤実施した会計処理の概要

当該合併は、企業結合に係る会計基準(「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。なお、当該会社分割に伴うのれんは発生いたしません。

 

当連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

連結子会社(㈱ゼクスコミュニティ)

(パーチェス法適用関係)

Ⅰ 吸収分割(㈱ウェルピア)

1.被取得企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の
  法的形式並びに結合後企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱ウェルピア

    事業の内容    介護付有料老人ホーム「ウェルピア市川」の運営事業

(2)企業結合を行った主な理由
  介護付有料老人ホームの規模拡大、運営ノウハウの吸収

(3)企業結合日
  平成19年9月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式 分割会社の営業の一部を承継会社が承継する吸収分割
  結合後企業の名称 ㈱ゼクスコミュニティ

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    平成19年9月1日から平成20年5月31日まで 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得原価  767百万円 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産 1,517百万円
    固定資産   53百万円
    資産合計 1,571百万円
    流動負債  117百万円
    固定負債  686百万円 
    負債合計  803百万円

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
  の概算額
   金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。 

 

Ⅱ 吸収分割(㈱グリーン東京)

1.被取得企業又は対象となった事業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の
  法的形式並びに結合後企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱グリーン東京

    事業の内容    介護付有料老人ホーム「グリーン東京」の運営事業

(2)企業結合を行った主な理由
  介護付有料老人ホームの規模拡大、運営ノウハウの吸収

(3)企業結合日
  平成19年8月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式 分割会社の営業の一部を承継会社が承継する吸収分割
  結合後企業の名称 ㈱ゼクスコミュニティ

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    平成19年8月1日から平成20年5月31日まで 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得原価  877百万円 

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産 2,103百万円
    固定資産   92百万円
    資産合計 2,196百万円
    流動負債   26百万円
    固定負債 1,292百万円 
    負債合計 1,319百万円

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
  の概算額
   金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。 

 

Ⅲ 事業譲受(㈱野村メディカル・サポート)

1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後
  企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱野村メディカル・サポート

    事業の内容    介護付有料老人ホーム「横浜新山下倶楽部」の運営事業

(2)企業結合を行った主な理由
  介護付有料老人ホームの規模拡大、運営ノウハウの吸収

(3)企業結合日
  平成19年10月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式 事業譲受
  結合後企業の名称 ㈱ゼクスコミュニティ

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    平成19年10月1日から平成20年5月31日まで 

3.被取得企業の取得原価及びその内訳
    取得原価 1,322百万円 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 163百万円
(2)発生原因 介護付有料老人ホームの運営事業の規模拡大等によって期待される将来の収益力
  に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産 1,256百万円
    資産合計 1,256百万円
    固定負債   97百万円 
    負債合計   97百万円

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
  の概算額
   金額の重要性が乏しいため、記載をしておりません。 

 

Ⅳ 吸収分割(㈱コムスン)

1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後
  企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱コムスン

    事業の内容    住宅型有料老人ホーム「バーリントンハウス」の運営事業

(2)企業結合を行った主な理由
  シニアハウジング事業の更なる事業領域の拡大を図るため

(3)企業結合日
  平成19年12月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式 分割会社の営業の一部を承継会社が承継する吸収分割
  結合後企業の名称 ㈱ゼクスアクティブ・シニア

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    平成19年12月1日から平成20年5月31日まで 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 190百万円
(2)発生原因 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産 3,583百万円
    固定資産  318百万円
    資産合計 3,901百万円
    流動負債  132百万円
    固定負債 3,578百万円 
    負債合計 3,710百万円

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
  の概算額
    売上高           247百万円
    営業損失          729百万円
    経常損失          712百万円
    税金等調整前当期純損失   712百万円
    当期純損失         712百万円
    1株当たり当期純損失    3,249.67円

 (概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

Ⅴ 吸収分割(㈱コムスン)

1.被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後
  企業の名称

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ㈱コムスン

    事業の内容    住宅型有料老人ホーム「コムスンガーデン」の運営事業

(2)企業結合を行った主な理由
  シニアハウジング事業の更なる事業領域の拡大を図るため

(3)企業結合日
  平成19年12月1日

(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
  企業結合の法的形式 分割会社の営業の一部を承継会社が承継する吸収分割
  結合後企業の名称 ㈱ゼクスコミュニティ・レジデンス

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
    平成19年12月1日から平成20年5月31日まで 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額 141百万円
(2)発生原因 介護付有料老人ホームの運営事業の規模拡大等によって期待される将来の収益力
  に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
    流動資産 2,431百万円
    固定資産   22百万円
    資産合計 2,453百万円
    流動負債  162百万円
    固定負債 2,433百万円 
    負債合計 2,595百万円

5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額
  の概算額
    売上高          1,181百万円
    営業損失           73百万円
    経常損失           73百万円
    税金等調整前当期純損失    73百万円
    当期純損失          74百万円
    1株当たり当期純損失     338.26円

 (概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(共通支配下の取引等)

Ⅵ 吸収分割(㈱チャーミング・リゾート沖縄)

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに結合後取引の目的を
  含む取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称 ㈱チャーミング・リゾート沖縄

    事業の内容 ホテルの保有

(2)企業結合の法的方式
  ㈱チャーミング・リゾート沖縄を分割会社とし、㈱ゼクスを承継会社とする吸収分割

(3)結合後企業の名称
  ㈱ゼクス

(4)取引の目的を含む取引の概要
  グループ経営効率の改善

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

Ⅶ 吸収分割(㈱チャーミング・リゾートすんぷ)

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに結合後取引の目的を
  含む取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称 ㈱チャーミング・リゾートすんぷ

    事業の内容 観光レクリエーション施設の運営

(2)企業結合の法的方式
  ㈱チャーミング・リゾーツを存続会社とする吸収合併方式

(3)結合後企業の名称
  ㈱チャーミング・リゾートすんぷ
  (平成20年5月1日に㈱チャーミング・リゾーツより商号を変更しております。)

(4)取引の目的を含む取引の概要
  グループ経営効率の改善

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

Ⅷ 吸収分割(㈱チャーミング・リゾートファイナンス)

1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに結合後取引の目的を
  含む取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

    事業の名称 ㈱チャーミング・リゾートファイナンス

    事業の内容 金融業

(2)企業結合の法的方式
  ㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメントを存続会社とする吸収合併方式

(3)結合後企業の名称
  ㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント

(4)取引の目的を含む取引の概要
  グループ経営効率の改善

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(1株当たり情報)

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
1株当たり純資産額
66,701円85銭
35,849円87銭
1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
8,553円07銭
△29,739円53銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
7,329円12銭
— 円 — 銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎は、以下の通りであります。

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度末
(平成19年5月31日)
当連結会計年度末
(平成20年5月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(百万円)
18,853
7,834
普通株式に係る純資産額(百万円)
14,328
7,815
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
△4,524
△19
(うち新株予約権)
△13
(うち少数株主持分)
△4,511
△19
普通株式の発行済株式数(株)
215,439
224,016
普通株式の自己株式数(株)
622
6,004
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
214,817
218,012

  

 

2 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,663
△6,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
1,663
△6,520
普通株式の期中平均株式数(株)
194,481
219,241
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
 新株引受権
291.25
 新株予約権
32,187.03
普通株式増加数(株)
32,478.28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(株)ゼクスペットコミュニティ
第1回新株予約権  55個
(株)ゼクス
 第5回ストックオプション
2,306個
第4回新株予約権   5個
第5回新株予約権   5個
第6回新株予約権   5個
(株)中央コーポレーション
 ストックオプション
700個
 
2010年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
 額面金額    2,075百万円
 第3回ストックオプション
2,004個
 第4回ストックオプション
3,962個
 第5回ストックオプション
4,302個
 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成18年6月1日
至 平成19年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
 
 
 
1.重要な資産の担保提供 
 下記不動産を平成20年6月25日に担保提供のため、極度額120億円の根抵当権設定および登記留保しております。
(1)重要な資産の担保提供の理由
  将来事業の営業債務の発生に対する担保となりま
  す。
(2)担保提供物件
  ①物件の種類  土地、建物
  ②帳簿価額  22,944百万円

2.重要な子会社の新株発行
 当社は、当社コア事業であるシニアハウジング&サービス事業において、早期に事業基盤の安定化と今後の競争力の強化を目指す必要があると判断し、第三者との資本提携の可能性を検討した結果、平成20年8月25日開催の当社取締役会で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズと資本提携に関する覚書を締結することを決議し、同日付で覚書を締結いたしました。
 同覚書に基づき、平成20年8月29日に、㈱ボンセジュール(当社の連結子会社である㈱ゼクスコミュニティが平成20年8月28日に新設分割により設立)が発行する優先株式750株を15億円で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが運営するファンドが引き受けております。調達資金は運転資金に使用いたします。また、優先株式に対する配当はいたしません。

3.重要な資産及び事業の譲渡
 当社は、平成21年5月期を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産コンサルティング事業とシニアハウジング&サービス事業への「選択と集中」を進め、経営基盤の安定化に向け鋭意努力しておりますが、シニアハウジング&サービス事業については、関西圏での営業ノウハウ欠如に伴う入居遅れ等から平成21年5月期は赤字の見通しとなっております。
 このため、当社は、平成20年8月29日開催の当社取締役会において、当社が保有する「チャーミング・スクウェア芦屋」に係る土地および建物を11,500百万円で㈱富士薬品が出資する特定目的会社芦屋シニアレジデンスに譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。なお、決済は平成20年9月3日に予定しております。
 また、当社は平成20年8月29日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である㈱ゼクスアクティブ・エイジが運営しております「チャーミング・スクウェア芦屋」事業を㈱富士薬品に譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
 譲渡は、㈱ゼクスアクティブ・エイジが、平成20年9月30日に新設分割により設立予定の、「チャーミング・スクウェア芦屋」事業の運営会社である(仮称)㈱チャーミング・スクウェア芦屋の全株式を平成20年9月30日に譲渡する方法で行います。

 





出典: 株式会社ゼクス、2008-05-31 期 有価証券報告書