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セクション一覧

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  
該当事項はありません。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務体質を強化しつつ、業績、配当性向、キャッシュ・フローとのバランスを総合的に勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。

当社の配当回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回であり、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、会社法第454条第5項により、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

しかしながら、当期におきましては、世界的な金融市場の混乱、日本経済の景気後退等に伴う信用収縮など、当社を取り巻く環境の急激な悪化により、当期純損失を計上することとなったため、誠に遺憾でございますが、無配とさせていただきたく存じます。また、次期の配当につきましても、無配を予定しておりますが、今後は、収益基盤の確立並びに安定的なキャッシュ・フロー創出のための体制構築を図ることで株主の皆様からの信用を回復し、市場からの評価を高めるとともに、早期に復配できるように尽力してまいる所存であります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
決算年月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
平成21年5月
最高(千円)
353
(636 ※257) 353
704
※251
265
169
73
最低(千円)
285
(471 ※183) 184
282
※230
141
30
0

(注) 1  最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第9期は( )表示しており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

当社株式は平成17年4月27日付をもって東京証券取引所市場第二部に上場しており、第9期の上段は市場第二部、下段は日本証券業協会およびジャスダック証券取引所におけるものであります。また当社は、東京証券取引所市場第二部への上場に伴い、平成17年4月26日付にてジャスダック証券取引所に対し上場廃止申請を行っております。これに伴い、ジャスダック証券取引所における最高・最低株価は、最終取引日である平成17年5月26日までの株価について記載しております。

   当社株式は、平成18年11月1日付をもって東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替えとなっています。よって、最高・最低株価については、平成18年10月31日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成18年11月1日以降は市場第一部のものであります。

2 ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年12月
平成21年1月
2月
3月
4月
5月
最高(千円)
3
3
2
5
2
1
最低(千円)
3
1
0
1
1
1

(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
取締役社長
平 山 啓 行
昭和33年1月12日生
昭和55年4月
伊藤忠商事㈱入社
注3
10,032
平成8年6月
当社設立、代表取締役社長就任(現)
平成13年4月
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
代表取締役就任(現)
平成14年10月
㈱チャーミング・エイジ研究所 代表取締役就任(現)
平成15年10月
㈱ジーメド 代表取締役就任(現)
平成16年8月
㈱チャーミング・リゾート沖縄 代表取締役就任(現)
平成17年3月
㈱プログレッシブ 取締役就任(現)
平成17年6月
㈱チャーミング・リゾーツ(現㈱チャーミング・リゾートすんぷ) 代表取締役就任(現)
平成19年5月
ゼクス不動産投資顧問㈱(現㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント) 代表取締役就任(現)
平成20年10月
㈱チャーミング・スクウェア舞子 代表取締役就任(現)
専務取締役
 
金 井 和 彦
昭和35年7月18日生
昭和58年4月
㈱ポップインターナショナル入社
注3
5,280
平成6年11月
浅井謙建築設計事務所入社
平成8年8月
当社入社、取締役設計部長就任
平成13年6月
専務取締役就任(現)
常務取締役
 
増 田 達 哉
昭和44年9月17日生
平成6年4月
伊藤忠商事㈱入社
注3
9,280
平成8年6月
当社入社、取締役営業部長(現不動産事業開発部長)就任
平成14年4月
取締役財務部長就任
平成18年6月
常務取締役就任
平成18年8月
常務取締役経理部長就任
平成19年6月
常務取締役就任(現)
取締役
 
竹 内  稔
昭和12年7月22日生
昭和36年4月
伊藤忠商事㈱入社
注4
平成9年6月
伊藤忠ハウジング㈱ 取締役副社長就任
伊藤忠レント㈱ 取締役社長就任
平成13年4月
成田興業㈱ 代表取締役就任
平成18年3月
中央毛織㈱(現㈱中央コーポレーション)監査役就任
平成18年8月
同社 取締役就任
平成20年8月
当社 取締役就任(現)
常勤
監査役
 
前 田 征 信
昭和19年2月28日生
昭和43年4月
伊藤忠商事㈱入社
注5
平成11年5月
㈱ファミリーマート 取締役経理財務部長就任
平成12年6月
同社 常勤監査役就任
㈱江洋商事 監査役就任
㈱沖縄ファリミーマート 監査役就任
平成18年8月
当社 監査役就任(現)
㈱ゼクスアクティブ・エイジ 監査役就任(現)
㈱チャーミング・エイジ研究所㈱監査役就任(現)
平成20年5月
㈱チャーミング・リゾートすんぷ監査役就任(現)
平成20年8月
㈱ジーメド 監査役就任(現)
平成21年8月
㈱チャーミング・リゾート沖縄監査役就任(現)
 
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント 監査役就任(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
非常勤
監査役
 
井 上 博 志
昭和16年7月19日生
昭和41年4月
伊藤忠商事㈱入社
注6
昭和46年8月
伊藤忠カナダ会社 モントリオール店
平成5年4月
伊藤忠商事㈱繊維管理部長就任
平成9年4月
伊藤忠繊維カンパニーCFO兼繊維管理部長就任
平成11年4月
伊藤忠ファイナンス㈱取締役就任
平成15年7月
シーアイ・ガーメント・サービス㈱管理本部長就任
平成20年8月
当社監査役就任(現)
非常勤
監査役
 
細 野 幸 男
昭和21年12月2日生
昭和45年4月
同和火災海上保険㈱(現ニッセイ同和損害保険㈱)入社
注7
平成11年6月
同社 取締役商品企画開発部長就任
平成14年4月
同社 取締役自動車保険部長就任
平成15年6月
同社 監査役就任
平成19年6月
ニッセイ同和損害保険調査㈱ 監査役
平成20年5月
㈱東京衝機製造所(現㈱テークスグループ)監査役就任(現)
平成20年6月
セメダイン㈱ 監査役就任(現)
平成21年8月
当社 監査役就任(現)
 
 
 
 
 
24,592

(注) 1 取締役竹内稔は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役前田征信、井上博志、細野幸男の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成21年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、平成20年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成18年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成20年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成21年5月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
中 村 尚 志
昭和13年2月21日生
昭和37年4月
長崎県瓊浦高等学校社会科教諭
50
平成4年4月
学校法人暁星国際学園副学園長
平成13年3月
学校法人郁文館学園 常務理事就任
平成16年4月
当社 顧問就任
㈱ゼクスペットコミュニティ(現㈱ペットコミュニティ)取締役就任
平成17年6月
(財)余暇厚生文化財団 専務理事就任(現)
平成19年7月
特定非営利活動法人チャーミングライフサポート協会 理事長就任(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、補欠監査役の効力を有する期間は、選任後最初に開催される定時株主総会開始の時までであります。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不動産価値創造事業を通じて、心の豊かさにつながるホスピタリティサービスを提供する。」というミッションに基づき、適切な経営・監査体制による企業活動とタイムリーな企業情報の開示により、ステークホルダーに対して利益を還元してゆくことを目的としたコーポレート・ガバナンスを実行していく方針です。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 イ 会社の機関の基本説明

取締役会は、社外取締役1名を含む4名で構成され、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。

各取締役は取締役会の定めた役割に基づき、法令、定款、取締役会決議および社内規定に従い担当業務を執行し、重要事項については取締役会にて決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

また、当社は監査役会設置会社として、社外監査役3名(常勤1名、非常勤2名)で監査役会を構成し、「監査役会規程」および「監査役監査基準」に則り取締役の職務執行の適正性を監査しております。

当社では、コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンス(法令等遵守)につきましては、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する基本方針の決定およびコンプライアンスに係る管理・運営を行い、弁護士等の社外専門家とも密接な連携を取りながら、経営者から従業員に至るまでコンプライアンスの周知徹底を図っております。

 ロ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。以下、平成18年5月12日開催の取締役会において決議され、平成20年5月22日に改訂された「内部統制システムに関する基本方針」の概要を記載します。
 なお、内部統制システムについては、適宜見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

〔企業運営の基本方針〕

当社は『不動産価値創造を通じて、心の豊かさにつながるホスピタリティサービスを提供する』ことをグループミッションとし、常にお客様のニーズを先取りし新しい価値を創造し続けることで、社名の由来である「究極の顧客満足(Zenith Excellent Customer's Satisfaction)」をさらに高め、心の豊かな社会の実現に貢献することを目指します。
上記グループミッションの実現に向け、下記の4項目を当社の企業統治の基本項目と位置付け、適切な業務運営を行ってまいります。

①「業務執行、監督・管理、監査」に係る機関職務を適正に執行できるようにいたします。

②高い企業倫理のもとに「内部統制システム」の整備・運営を行う体制を構築し、定期評
  価を行ってまいります。

③PDCA(Plan-Do-Check & Action)の手法を用い常に業務運営状況の改善・向上に努め
  ます。

④職務・業務執行の透明性(トランスパレンシー)確保に努めるとともに、企業の説明責任
  (アカウンタビリティ)を果たします。

〔業務の適正を確保するための体制〕

1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制
   (会社法362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号)

(1)コーポレート・ガバナンス

① 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」、その他の社内規程等に従い経営の
     重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

② 取締役は、取締役会の決定する役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内
     規程等に従い職務を執行する。

③ 監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、「監査役会規程」及び「監査役
     監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。

(2)コンプライアンス

① 取締役及び社員等(社員、契約社員、及びその他当社の業務に従事する全ての者。
     以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすた
     め、コンプライアンス・ポリシー(「行動規範」、「コンプライアンス規程」及び
    「社内通報規程」等)を整備し、コンプライアンス体制の充実を図る。

② コンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、
     委員会の定期開催や研修の実施により、倫理・法令等の遵守の推進を図る。また、
     定期的にその結果を取締役会に報告する

(3)内部監査

代表取締役直轄の内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき「年度監査計画書」を作成し、コンプライアンスの遵守、リスク管理、及び内部統制の整備・運用等の状況について定期的に監査し、「内部監査報告書」を代表取締役へ提出する。また、内部監査により判明した指摘事項の改善履行状況については、フォローアップ監査を実施する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
     (会社法施行規則第100条第1項第1号)

(1)情報の保存及び管理

① 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、各種契約書、及びその他職務の執行に
   係る重要な文書は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」等に基づ
     き適切に保存及び管理を行う。

② 「情報セキュリティ基本方針」を制定し、機密情報及び個人情報などの情報資産を
     適切に保護するとともに保存及び管理を図る。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)

(1)リスクの評価と対応

① 当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的に対処しており、リスクマネジメ
   ント担当役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」及び管理部署を設置
     し、グループを取り巻く各種リスクの抽出・識別・評価・分析による対応を行う。

② リスクが顕在化する場合は、「リスクマネジメント委員会」のもとで問題の拡大を
   防止し、これを最小限に止めるための具体策を迅速に決定・実行し早期解決を図
     る。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
   (会社法施行規則第100条第1項第3号)

(1)取締役会の機動的運営

「取締役会規程」に基づき、経営の重要事項の意思決定は、全て取締役会において行なわれる。月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。

(2)経営方針、経営戦略及び経営計画の策定

経営方針、経営戦略及び経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化し、各部門ごとにその目標達成に向け具体案を立案、実行する。

(3)職務権限・責任の明確化

取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われるために、「職務権限・責任規程」及び「稟議規程」などの社内規程を整備し、取締役及び社員等の職務権限・責任の明確化を図る。

5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保
   するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号)

(1)ゼクスグループ運営体制

① グループ全体を適用範囲としたコンプライアンス・ポリシー(「行動規範」・「コ
   ンプライアンス規程」・「社内通報規程」等)を整備し、グループの取締役及び社
     員等への周知徹底を図る。

② グループ経営指導体制を実現するために、「関係会社管理規程」を整備するととも
   に、親会社に「グループ経営を管理する部署」を設ける。また、各グループ会社の
     役員と情報の共有化を図るため、定期的に「グループ会社社長会」を開催する。

(2)内部監査

代表取締役直轄の内部監査部門は、「年度監査計画書」に基づきグループ子会社のコンプライアンスの遵守、リスク管理、及び内部統制の整備・運用等の状況について定期的に監査し、「内部監査報告書」を代表取締役に提出する。また、内部監査の実施で判明した指摘事項の改善履行状況については、フォローアップ監査を実施する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
   する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
   (会社法施行規則第100条第3項第1号、2号)

監査役室を設置し、監査役の要請に基づき補助する社員を配置する。監査役を補助する社員の人事(異動、評価、賞罰等)を行う場合には、その独立性を確保する為、監査役の同意を必要とする。

7.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
   体制(会社法施行規則第100条第3項第3号)

(1)監査役への報告

取締役及び社員等は、当社及び当社グループに重大な影響を与える事項が発生又は発生する恐れがあるときは、その事実を直ちに監査役に報告する。

(2)監査役の重要会議への出席

監査役は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役から職務執行の状況の報告を受け、関係資料を閲覧することができる。また、監査役は、必要に応じ取締役及び社員等に報告を求めることができる。

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
   (会社法施行規則第100条第3項第4号)

(1)グループ監査役、内部監査部門及び監査法人との連携

監査役は、グループ各社の監査役、内部監査部門及び監査法人との連携を密にして、適切な意思の疎通、効果的な監査業務の遂行及び情報交換が出来る体制を確保するため「グループ監査会」を定期的に開催する。

(2)監査役と代表取締役との情報共有

代表取締役は、監査役(会)との定期的な意見交換会を開催する。

(3)外部専門家の起用

監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士などの外部専門家を独自に起用することができる。

9.財務報告及び資産保全の適正を確保するための体制整備
   (金融商品取引法第24条の4の4への対応)

(1)財務報告の適正性確保

① 会計基準及び関連諸法令を遵守し、財務報告に係る社内規程の整備を図り、財務報
   告の適正性を確保するための作成・開示体制の充実を図る。その体制の整備及び運
     用状況については、定期的に評価し改善を行う。

② 代表取締役社長直轄の「内部統制委員会」を設置し、その事務局を通じて、リスク
     を適切に把握し財務報告の適正性を確保するための体制の整備及び運用を図る。

(2)資産の適正な保全

取締役は、資産の取得、使用及び処分に係る不正又は誤謬を防止するため、資産が正当な手続及び承認の下に取得、使用及び処分される体制を整備し適正な資産の保全を図る。

 ハ 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査組織として、社長直轄の監査部があります。監査部は内部監査室と内部統制室から構成されています。
内部監査室は、重要な決裁書類の内容についての監査、また、原則的に年1回以上全部門の業務監査を実施し、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうかにつき業務の改善事項の指摘及び指導を行っています。なお、監査結果については定期的に関連部署に報告を行っております。必要に応じて子会社の監査を実施することで、グループ全体としての有効な監査を実施しております。また、監査計画及び監査結果については、監査役会とも協議、連携することにより効率的な監査と監査の質的向上を図っております。
内部統制室は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について独立的な視点で評価を行っており、監査法人との連携により財務報告に係る内部統制の一層の質的向上を目指しております。
 一方、各監査役は、内部監査室との連携のほか、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、業務監査および会計監査の精度向上を図っております。また、監査方針、職務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社等の調査等を行い取締役の職務執行の監査を実施し、必要に応じて監査役会の審議を経て取締役(会)に助言、提言、勧告を行っております。

 ニ 会計監査の状況

当社は、監査法人ウィングパートナーズとの間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し会計監査を受けております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

     監査法人ウィングパートナーズ

      指定社員 業務執行社員  赤坂満秋 市島幸三 平賀康麿

会計監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士  14名 、 その他  5名

なお、平成20年9月2日をもってあずさ監査法人が当社の会計監査人を辞任したため、同日開催の監査役会において、監査法人ウィングパートナーズを会社法第346条第4項及び第6項の定めにより、一時会計監査人として選任いたしました。
 また、平成21年6月22日開催の当社臨時株主総会において監査法人ウィングパートナーズが会計監査人に選任され、就任いたしましたが、平成21年7月8日付で監査法人ウィングパートナーズが金融庁より1ヶ月間の業務停止処分を受けたことから、平成21年7月14日をもって当社の会計監査人を辞任しております。
 しかしながら、会計監査の継続性を確保するため、当社の業務内容に精通している監査法人ウィングパートナーズを平成21年8月17日開催の監査役会において一時会計監査人として選任することといたしました。
 なお、監査法人ウィングパートナーズは、平成21年8月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、同株主総会にて「会計監査人選任の件」に関する議案を上程し、明誠監査法人を当社の会計監査人として選任しております。

② リスク管理体制の整備状況

当社では、平成17年5月に社長直属の組織として「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社を取り巻く様々なリスクに対応するとともに安定的な収益確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

③ 役員報酬の内容

当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

    取締役に支払った報酬  65百万円(うち社外取締役に対する報酬 2百万円)

    監査役に支払った報酬  24百万円(すべて社外監査役への報酬であります。)

④ 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は社外取締役1名、社外監査役3名を招聘しておりますが、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

  ⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

   イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の会社法第423条第1項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ 中間配当の基準日

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  ⑥ 責任限定契約の内容の概容

当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項が定める限度額を上限とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

  ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

  ⑧ 取締役の選任決議の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

  ⑨ 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

     尚、前々年の株主総会終結のときをもって、取締役の解任につき、特別決議から普通決議に変更しております。

    経営組織及びコーポレートガバナンス体制の概要(平成21年5月31日)

 


 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
40
連結子会社
40

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。





出典: 株式会社ゼクス、2009-05-31 期 有価証券報告書