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セクション一覧
【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
  当社の属する不動産業界においては、J-REIT市場の低迷、金融機関の不動産案件融資の厳格化、建築費の高騰、改正建築基準法の影響による着工数の減少等、事業環境は極めて厳しい状況が続いております。
 このような事業環境のもと当社グループは、環境の変化に対応し、ゴルフ場事業ならびにホテル事業からの撤退や子会社であった㈱中央コーポレーションの非連結化等の財務リストラも並行して行ってまいりました。しかしながら、第4四半期に予定していた大型物件の売却が不動産市況の悪化に伴い当初予定どおりに進捗しなかったこと等から、営業利益・経常利益は大幅な減益となりました。さらに、静岡県にて当社子会社が運営する温浴レクリエーション施設「すんぷ夢ひろば」について減損処理を行ったこと等により、多額の当期純損失を計上することとなり、営業キャッシュ・フローは3期連続の赤字となりました。さらに、決算日以降のさらなる不動産市況の悪化に伴い物件等の売却が当初予定どおりに進捗せず、不動産コンサルティング事業の売上計画を大幅に下回る状況となっています。そのため、一部の金融機関からの借入返済について、金融機関との合意により期日を延期しております。
 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、早期に資金繰りの安定化が実現できると考えております。
  当該状況を解消すべく、当社グループは財務体質強化の具体的な施策として、自助努力による利益の積み増しに加え、シニアハウジング&サービス事業の事業再編に伴う資本提携に関する覚書を平成20年8月25日に締結しました。また、資本増強を特定の投資家と交渉しており、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 また、当社グループは、経営基盤の再構築を図るとともに、既存の不動産事業の業務改善に加え、施設運営事業の建て直しを行うことにより、成長力と収益力の回復を図るため、平成21年5月期を初年度とする3ヵ年を対象とした中期経営計画(ゼクスリバイバルプラン2011)を策定いたしました。
 当該中期経営計画の内容は、事業基盤の再構築のために、不動産コンサルティング事業では、リスクの精査(案件の厳選)と収益の最大化(不動産バリューアップ)に重点をおいた新体制とし、人材と組織力を活かした展開を行ってまいります。また、当該事業はファイナンス上の観点から効率性をより重視する体制へと変革いたします。
 当社グループは「選択と集中」によるグループ会社の再編並びに販売費及び一般管理費の削減を中心としたコスト削減等財務リストラを行うとともに、不安定な不動産事業に依存しない経営体質への改善を目指し、前連結会計年度より不採算事業の整理や人員リストラによるキャッシュ・フロー改善等に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度において不採算事業の整理をほぼ一巡することが出来ました。また、当面の経済・金融環境を踏まえ、当社グループが直面する経営課題と現状及び中長期に亘る収益基盤の再構築及びその拡大を図るためには、自己資本の増強・財務基盤の再構築が急務であり、ステークホルダーの皆様からの信用の回復並びに資金繰りの安定化を図ることが必須であると考え、平成21年3月13日並びに平成21年5月29日の2度に亘り第三者割当増資を実施いたしました。この結果、第3四半期連結会計期間において一時的に債務超過となっておりましたが、当該状態は当連結会計年度末において解消しております。
 しかしながら、前連結会計年度から引き続き、外部環境の悪化に伴い不動産案件に対する金融機関の融資姿勢が益々厳しくなっていく中で、当社の不動産コンサルティング事業においては、物件の売却等が当初予定どおりに進捗していないこと、また、シニアハウジング&サービス事業において信用収縮が進んだことにより当初計画どおりの入居率を達成することが出来なかったこと、さらに、当社の持分法適用関連会社であった株式会社中央コーポレーションの破綻により、多額の関係会社株式売却損及び投資有価証券評価損を計上したこと等により、当連結会計年度において9,211百万円の当期純損失を計上することとなりました。また、当連結会計年度も引き続き営業キャッシュ・フローが赤字となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当社グループは、不動産を取り巻く事業環境が依然として厳しい状況にあることを鑑み、早期に不動産事業に依存しない経営体質への転換を図ることを目指しております。中でも、今後益々高齢社会が進展するのに伴い、シニア向けサービス市場の拡大が予想され、さらなる成長の余地があると考えられるシニアハウジング&サービス事業をグループ事業の中核事業と位置付け、既存施設の積極的な入居募集と運営効率の改善を目指してまいります。
 また、金融機関の不動産案件に対する融資姿勢の厳格化及び不動産市況の急速な縮小等、当社を取り巻く事業環境の急激な変化を受け、当社グループが保有する営業用不動産(平成21年5月末現在 12,130百万円)の早期売却を実現し、有利子負債の圧縮を通じた財務体質の改善を進めてまいります。 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
  シニアハウジング&サービス事業では、積極的な事業展開が収益の悪化を招いたため、ビジネスモデルを再構築するとともに、運営効率の改善に重点を置いた新体制といたします。また、ファイナンス・収益上の観点より新規出店は厳選する方針とし、既存施設の入居率改善を優先することで、早期に営業赤字を解消し、安定的な収益を生み出す事業へと変革いたします。
 リゾート&スポーツ、その他事業では、当社独自での展開を図っておりましたが、今後は第三者との提携等を含め、より付加価値の高いサービス提供ができる体制を模索してまいります。
 また、キャッシュ・フローの安定的創出のために、平成21年5月期より、㈱中央コーポレーションの非連結化等による不動産コンサルティング事業に係るたな卸資産の大幅削減とともに、シニアハウジング&サービス事業で安定的な収益を生み出し、営業キャッシュ・フローの黒字化とさらなる拡大を図ります。また、営業経費の削減により外部環境の変化への対応力を備えた収益構造へと脱皮するとともに、営業経費の効率化の観点から、費用対効果の向上と人件費等固定費の縮小をすることにより、当該中期経営計画初年度の販売費・一般管理費を対前連結会計年度比20%削減いたします。
 さらに、保有不動産の売却や事業の見直し等の資産圧縮を積極的に進めることで、有利子負債の削減を行ってまいります。当該計画を確実に実行してゆくことにより、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 当社グループの事業継続は、上記の経営基盤の再構築、資本増強の実現、ならびに取引金融機関の継続的な協力に依存しておりますが、連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。  
 なお、今後は、不動産コンサルティング事業はシニアハウジング&サービス事業に対する、開発、企画及びコスト管理のノウハウの提供等、補完的な役割を担うものと考えておりますので、不動産コンサルティング事業の一環としての営業用資産の取得及び不動産流動化スキームへの投融資等については、積極的な展開を行わず、当面の間、物件の新規取得並びに新規投融資を行わない方針であります。
 さらに、当社は取引金融機関との緊密な関係を維持しており、当面の厳しい環境を乗り越えるべく継続的なご支援を頂くことを前提とした資金計画の見直しを行っております。
 前連結会計年度末において48,588百万円であった有利子負債を、不採算事業の売却等により28,705百万円まで削減するなど、予定を上回るスピードで有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、より筋肉質な財務体質に転換すべく、今後も保有不動産の売却等、積極的な資産リストラを進めてまいります。
 また、これまでに当社は、平成21年1月29日付にて、新株式ならびに新株予約権の発行登録を行うことを決議し、平成21年2月26日開催の取締役会決議に基づき平成21年3月13日付にて第三者割当による新株式及び第七回新株予約権を発行いたしました。また、当社は、平成21年4月21日開催の臨時株主総会において定款の一部変更に関する決議を行い、従来748,000株であった発行可能株式総数を2,976,000株へ拡大するとともに、平成21年6月22日開催の臨時株主総会において、再度定款の一部変更に関する決議を行い、発行可能株式総数を11,876,000株へ拡大いたしました。さらに、平成21年5月29日付にて、平成21年5月14日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)による新株式を発行するなど有利子負債の削減、自己資本の増強に努めてまいりました。 足元の資本市場環境が非常に不安定で、かつ特に不動産セクターに属する中堅企業に対する適時適切な調達が必ずしも可能とはいえない状況が継続すると予想される中で、資本増強策の立案及び実行は必要不可欠であり、かつ中期的な財務基盤の建て直しに寄与するものと考えております。
 さらに、前連結会計年度より役員報酬の減額、本社移転による地代家賃の削減、管理部門の集約化による固定費の削減などに取組んでおりますが、今後も継続してきめ細かな管理を徹底し、販売費及び一般管理費の削減を断行してまいります。
 こうした取り組みを進め、当該計画を確実に実行してゆくことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消できるものと判断しております。
 しかしながら、一部の借入金に係る期日延長手続きの全てを完了することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
 当社グループの事業継続は、上記の経営基盤の再構築、さらなる資本増強の実現、ならびに取引金融機関の継続的な協力に依存しておりますが、当連結財務諸表は継続企業を前提に作成されており、重要な不確実性の影響を当連結財務諸表には反映しておりません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数     17社
連結子会社の名称
㈱ゼクスコミュニティ
㈱チャーミング・エイジ研究所
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
㈱ジーメド
㈱チャーミング・リゾート沖縄
㈱チャーミング・リゾートすんぷ
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント
㈱ゼクススポーツ
他9社
(1) 連結子会社の数      13社
連結子会社の名称
㈱チャーミング・エイジ研究所
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント
㈱チャーミング・スクウェア舞子
他9社
 
なお、中央スピニング㈱、合同会社ベームステル、㈱ビクトリアフォールズ、合同会社ブトリント、YURI LAND ASSET1合同会社、由利土地開発合同会社、合同会社ブロッサム、合同会社ゼット・エー・エー、TOAS Property Investment One GmbH&Co.KGは、新たに設立したことにより、㈱ゼクスアクティブ・シニア、㈱ゼクスコミュニティ・レジデンスは、株式の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 また、㈱ゼクスペットコミュニティ、㈱チャーミング・リゾート那須、㈱チャーミング・リゾート藤岡、㈱チャーミング・リゾート関越、㈱チャーミング・リゾートワイルドダック、㈱チャーミング・リゾート都ゴルフ倶楽部、㈱ゼクスラーニングコミュニティは株式の売却により、㈱チャーミング・リゾートすんぷは㈱チャーミング・リゾーツへの吸収合併により、㈱チャーミング・リゾートファイナンスは㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメントへの吸収合併により、㈲ゼット投信、合同会社ベームステル、㈱ビクトリアフォールズ、合同会社ブトリント、合同会社ブロッサムは重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 また、㈱中央コーポレーションは出資比率の減少により、当連結会計年度中に連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
㈱ボンセジュール及び㈱ボンセジュール・バリエは㈱ゼクスコミュニティを分割会社とする会社分割により、㈱チャーミング・スクウェア芦屋及び㈱チャーミング・スクウェア舞子は㈱ゼクスアクティブ・エイジを分割会社とする会社分割により、それぞれ新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
 また、那覇バスターミナル㈱、㈱ゼクスコミュニティ、㈱ボンセジュール、㈱ボンセジュール・バリエ、㈱ゼクスコミュニティ・レジデンス、TOAS Property investment One Gmbh&Co.KG及び㈱チャーミング・スクウェア芦屋は株式又は出資持分を売却したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
 ㈱ゼクシスは、株式の一部売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより持分法適用関連会社から除外しております。
 なお、㈱ゼクシスは平成20年7月23日付にて㈱ゼクススポーツより、アバンザ・アセット合同会社及びアバンザ合同会社は、平成21年2月25日付にてYURI LAND ASSET1合同会社及び由利土地開発合同会社より、㈱ゼクスコミュニティは、平成21年7月1日付にて㈱コミュニティに、また、㈱ゼクスコミュニティ・レジデンスは、平成21年8月1日付にて㈱ボンセジュール・グランにそれぞれ商号を変更しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
なお、㈱中央コーポレーションの損益計算書の11カ月を連結損益計算書に取り込んでおります。
 また、これに伴い、同社の子会社である㈱中央スピニングを当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
 
また、㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメントは平成19年8月17日にゼクス不動産投資顧問㈱より、㈱すんぷ夢ひろばは、平成19年9月18日に㈲すんぷ夢ひろばより、㈱チャーミング・リゾートすんぷは、平成20年5月1日に㈱チャーミング・リゾーツより、 それぞれ商号を変更しております。
 
(2) 非連結子会社名
中央ケアサービス㈱
㈲おおぞらリアルティ
㈲愛宕リアルティ
㈲東海リアルティ
他7社
(2) 非連結子会社名
㈲おおぞらリアルティ
㈲愛宕リアルティ
㈲東海リアルティ
㈲放出壱番館
 
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除いた理由
同左
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
11社
  関連会社の名称
  ㈱中央コーポレーション
㈲ゼット・スター
NSBサポート・ファンド㈲
㈱カヌチャ ベイ リゾート
合同会社エス・エス日進開発
特定目的会社レオ・アセット2
㈱アソシア
㈱キャピテクス
 他3社
(1) 持分法を適用した関連会社数
 11社
  関連会社の名称
㈱チャーミング・スクウェア芦屋
㈱カヌチャ ベイ リゾート
㈱アソシア
他8社
 
なお、㈱中央コーポレーションは、上記「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度中に連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。
㈱ゼクシスは、株式の一部売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となっておりましたが、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、㈱中央コーポレーションは、株式の一部売却に伴い出資比率が減少したことにより、それぞれ持分法の適用から除外しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
また、㈱カヌチャ ベイ リゾート及び他2社は株式の取得により、合同会社アール・ティー・ケー及び他3社は新規設立により、それぞれ当連結会計年度より持分法適用会社としております。
 また、東西アセット・マネジメント㈱及び他4社は出資の減少等により、当連結会計年度より持分法の適用から除外しております。
また、㈱チャーミング・スクウェア芦屋は新たに株式を取得したことに伴い、持分法適用会社としております。
 なお、㈱ゼクシスは平成20年7月23日付にて㈱ゼクススポーツより商号を変更しております。
 
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
中央ケアサービス㈱
  ㈲おおぞらリアルティ
  ㈲愛宕リアルティ
  ㈲東海リアルティ
他16社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
㈲おおぞらリアルティ
  ㈲愛宕リアルティ
  ㈲東海リアルティ
  ㈲放出壱番館
              他1社
 
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
持分法を適用しない理由
同左
 
 
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、NSBサポート・ファンド合同会社の決算日は12月31日、特定目的会社レオ・アセット2の決算日は1月31日、NSBサポート・ファンド・スリー合同会社の決算日は2月28日、㈱キャピテクスの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 ㈱アソシアの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。
 NSBサポート・ファンド㈲及び㈲ ゼット・スターの中間決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、NSBサポート・ファンド合同会社の決算日は12月31日、特定目的会社レオ・アセット2の決算日は1月31日、NSBサポート・ファンド・スリー合同会社の決算日は2月28日、㈱キャピテクスの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 ㈱アソシアの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用しております。
 NSBサポート・ファンド㈲及び㈲ゼット・スターの中間決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
㈱カヌチャ ベイ リゾートの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、平成20年6月中間期現在の財務諸表を使用しております。
㈱カヌチャ ベイ リゾートの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、平成21年6月中間期現在の財務諸表を使用しております。
 なお、その他持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、那覇バスターミナル㈱の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、YURI LAND ASSET1合同会社及び由利土地開発合同会社の決算日はそれぞれ7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社のうち、アバンザ・アセット合同会社及びアバンザ合同会社の決算日はそれぞれ7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 また、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
 なお、アバンザ・アセット合同会社及びアバンザ合同会社は、それぞれ平成21年2月25日付にてYURI LAND ASSET1合同会社及び由利土地開発合同会社より商号を変更しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
 その他有価証券
  <時価のあるもの>
   連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
   (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
① 有価証券
 子会社株式及び関連会社株式
同左
 その他有価証券
  <時価のあるもの>
同左
 
 
 
  <時価のないもの>
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(8)②匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
  <時価のないもの>
同左
 
 
 
② デリバティブ
時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
 販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
 個別法による原価法
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
 
 その他のたな卸資産
 主として移動平均法による原価法
その他のたな卸資産
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
  主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜60年
機械装置及び運搬具
2〜15年
工具器具備品
3〜20年

① 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しております。
  なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
  主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2〜47年
機械装置及び運搬具
2〜15年
工具器具備品
3〜20年

(追加情報)
 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、機械装置の一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
 
② 無形固定資産
  定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
③ リース資産
  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 開業費
  開業後、効果の発現する期間(5年間)にわたり月数を基準とし た均等償却
① 開業費
同左
 
 
 
② 社債発行費
 支払時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費
 
 
③ 株式交付費
 支払時に全額費用として処理しております。
③ 株式交付費
同左
 
(4) 重要な引当金の計上基準
 
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 

 

 
 
② 賞与引当金
  一部の連結子会社については、従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金

 

 
 
③ 退職給付引当金
  一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
 
④ 投資損失引当金
関係会社への投資等の損失に備えるため、その財政状態等を勘案し計上しております。
④ 投資損失引当金
同左
 
 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 
  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  なお、在外子会社の資産及び負債は、みなし連結除外日の属する月の末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首からみなし連結除外日の属する月の末日までの平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
 (6) 重要なリース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
 
 
① ヘッジ会計の方法
  金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ
b ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 
① 消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  ただし、一部の連結子会社は税込方式によっております。
① 消費税等の会計処理
  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
 
 
② 匿名組合出資金の会計処理
不動産関連の匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。
② 匿名組合出資金の会計処理
同左
 

 

 

 

 
 
 
③ 不動産開発事業に係る支払利息の
 原価算入
土地の購入金額が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発事業に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において期末たな卸資産に含まれる支払利息は473百万円であります。
③ 不動産開発事業に係る支払利息の
 原価算入
 土地の購入金額が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発事業に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において期末たな卸資産に含まれる支払利息は740百万円であります。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、子会社ごとに、20年以内のその効果の及ぶ期間で均等償却しております。
 負ののれんは、子会社ごとに、20年以内の取得の実態に基づいた適切な期間で均等償却しております。
 なお、のれん又は負ののれんが僅少な場合には、その発生時に全額を償却しております。
同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(不動産開発事業に係る支払利息の原価算入)
  従来、借入金の支払利息については期間費用として処理しておりましたが、不動産開発事業が増加してきたことに伴い、費用・収益を合理的に対応させ、企業の経営成績をより適正に表示する目的から、当連結会計年度より特定の不動産開発事業の支払利息は取得原価に算入しております。
 この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度における経常利益は958百万円増加し、税金等調整前当期純損失は958百万円減少しております。
 
 
(リース取引に関する会計基準等)
  当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  この変更による損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
 
 
 
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当連結会計年度33百万円)は、資産の総額の1/100以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2.前連結会計年度において独立掲記しておりました「電話加入権」(当連結会計年度0百万円)は、金額が僅少であるため、当連結会計年度においては無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
3.前連結会計年度において独立掲記しておりました「預り金」(当連結会計年度63百万円)は、負債及び純資産の合計の1/100以下であるため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの小計区分前の「不動産事業前受金の増減額」と「その他」に含めておりました「前受金」は、当連結会計年度より明瞭な表示の観点から、「売上債権の増減額」に含めて掲記しております。
 なお、当連結会計年度の「不動産事業前受金の増減額」は1,647百万円であります。
 また、前連結会計年度と当連結会計年度の「前受金の増減額」は、それぞれ△180百万円と△299百万円であります。

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出典: 株式会社ゼクス、2009-05-31 期 有価証券報告書