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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 

 
不動産
コンサル
ティング
事業
(百万円)
シニア
ハウジング
&サービス
事業
(百万円)
リゾート&スポーツ、その他事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
68,042
10,661
5,561
84,264
84,264
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
45
45
(   45)
68,042
10,661
5,606
84,310
(    45)
84,264
  営業費用
57,148
12,449
6,832
76,430
3,310
79,740
  営業利益又は
営業損失(△)
10,894
△1,788
△1,225
7,880
(  3,356)
4,524
Ⅱ 資産、減価償却費、
  減損損失及び資本的
支出
 
 
 
 
 
 
資産
26,999
57,478
2,898
87,376
9,378
96,755
減価償却費
379
1,313
776
2,469
51
2,521
減損損失
834
3,842
4,677
4,677
資本的支出
1,916
6,795
549
9,261
120
9,382

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

(1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

(3) リゾート&スポーツ、その他事業…リゾート施設の運営、カルチャー、繊維事業、スポーツクラブの運営

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は3,566百万円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度256百万円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は9,487百万円であります。

5 前連結会計年度まで「その他施設運営事業」として分類しておりましたセグメント名称を当連結会計年度より「リゾート&スポーツ、その他事業」と変更しております。これによる分類内容の変更はありません。

当連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

 

 
不動産
コンサル
ティング
事業
(百万円)
シニア
ハウジング
&サービス
事業
(百万円)
その他事業
(百万円)

(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
(1) 外部顧客に
対する売上高
4,385
7,933
257
12,575
12,575
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
80
0
2
82
(   82)
4,465
7,933
259
12,658
(   82)
12,575
  営業費用
3,687
9,958
585
14,231
1,540
15,771
  営業利益又は
営業損失(△)
778
△2,024
△326
△1,572
(  1,622)
△3,195
Ⅱ 資産、減価償却費、
  資本的支出
 
 
 
 
 
 
資産
20,247
29,315
2,331
51,894
556
52,450
減価償却費
67
1,209
79
1,356
43
1,400
資本的支出
29
146
49
224
21
246

(注) 1 事業区分は、事業の性質及び市場の類似性を考慮して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

(1) 不動産コンサルティング事業………不動産コンサルティング、コンストラクションマネジメント

ディベロップメント、インベストメント、アセットマネジメント

(2) シニアハウジング&サービス事業…シニアハウジング、医療関連サービス

(3) その他事業……………………………リゾート施設の運営、スポーツクラブの運営

3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の総務部門等管理部門にかかる費用であり、当連結会計年度は1,680百万円であります。また、消去又は全社の項目にはセグメント間の内部取引高が、当連結会計年度140百万円含まれております。

4 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は556百万円であります。

5 前連結会計年度まで「リゾート&スポーツ、その他事業」として分類しておりましたセグメント名称を当連結会計年度より「その他事業」と変更しております。これによる分類内容の変更はありません。

6 会計処理方法の変更

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(1)③に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(リース取引に関する会計基準の適用)

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。この変更による損益に与える影響はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)および当連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)において、全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(平成19年6月1日から平成20年5月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年6月1日から平成21年5月31日まで)は海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

1 役員及び個人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員の近親者
増田敦子
(被所有)
 なし
屋内階段昇降機設置工事
1


 

(注) 1 上記金額の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 上記取引は、市場価格等を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。なお、新たに開示対象に追加された関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1株当たり純資産額
35,849円87銭
429円26銭
1株当たり当期純損失(△)
△29,739円53銭
△24,218円11銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
— 円 — 銭
— 円 — 銭
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎は、以下の通りであります。

1 1株当たり純資産額

項目
前連結会計年度末
(平成20年5月31日)
当連結会計年度末
(平成21年5月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
(百万円)
7,834
1,280
普通株式に係る純資産額(百万円)
7,815
1,271
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
△19
△8
(うち少数株主持分)
△19
△8
普通株式の発行済株式数(株)
224,016
2,969,038
普通株式の自己株式数(株)
6,004
6,004
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
218,012
2,963,034

 

2 1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
連結損益計算書上の当期純損失(△)(百万円)
△6,520
△9,211
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純損失(△)
(百万円)
△6,520
△9,211
普通株式の期中平均株式数(株)
219,241
380,369
普通株式増加数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2010年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
 額面金額   2,075百万円
  第3回ストックオプション
          2,004個
  第4回ストックオプション
          3,962個
  第5回ストックオプション
          4,302個
2010年5月31日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債
 額面金額     80百万円
  第3回ストックオプション
           207個
  第4回ストックオプション
           885個
  第5回ストックオプション
           851個

(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1.重要な資産の担保提供
下記不動産を平成20年6月25日に担保提供のため、極度額120億円の根抵当権設定および登記留保しております。
(1) 重要な資産の担保提供の理由  
将来事業の営業債務の発生に対する担保となります。
(2) 担保提供物件 
 ①物件の種類  土地、建物
 ②帳簿価額  22,944百万円
2.重要な子会社の新株発行
 当社は、当社コア事業であるシニアハウジング&サービス事業において、早期に事業基盤の安定化と今後の競争力の強化を目指す必要があると判断し、第三者との資本提携の可能性を検討した結果、平成20年8月25日開催の当社取締役会で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズと資本提携に関する覚書を締結することを決議し、同日付で覚書を締結いたしました。
 同覚書に基づき、平成20年8月29日に、㈱ボンセジュール(当社の連結子会社である㈱ゼクスコミュニティが平成20年8月28日に新設分割により設立)が発行する優先株式750株を15億円で㈱ジェイ・ウィル・パートナーズが運営するファンドが引き受けております。調達資金は運転資金に使用いたします。また、優先株式に対する配当はいたしません。
3.重要な資産及び事業の譲渡
 当社は、平成21年5月期を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産コンサルティング事業とシニアハウジング&サービス事業への「選択と集中」を進め、経営基盤の安定化に向け鋭意努力しておりますが、シニアハウジング&サービス事業については、関西圏での営業ノウハウ欠如に伴う入居遅れ等から平成21年5月期は赤字の見通しとなっております。
 このため、当社は、平成20年8月29日開催の当社取締役会において、当社が保有する「チャーミング・スクウェア芦屋」に係る土地および建物を11,500百万円で㈱富士薬品が出資する特定目的会社芦屋シニアレジデンスに譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたしました。なお、決済は平成20年9月3日に予定しております。
 また、当社は平成20年8月29日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である㈱ゼクスアクティブ・エイジが運営しております「チャーミング・スクウェア芦屋」事業を㈱富士薬品に譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
 譲渡は、㈱ゼクスアクティブ・エイジが、平成20年9月30日に新設分割により設立予定の、「チャーミング・スクウェア芦屋」事業の運営会社である(仮称)㈱チャーミング・スクウェア芦屋の全株式を平成20年9月30日に譲渡する方法で行います。
当社は、平成21年6月18日付(訴状送達日 平成21年7月8日)にて、東京地方裁判所において訴訟の提起を受けております。訴訟の内容は以下のとおりであります。
 (1) 訴訟を提起した者
株式会社富士薬品 代表取締役 高柳昌幸
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目383番地
  (2) 訴訟の内容
  当社保有不動産を特定目的会社芦屋シニアレジデンスへ譲渡を行うに際し、特定目的会社芦屋シニアレジデンスが発行する優先出資証券を株式会社富士薬品が購入するに至った過程で当社から損害を与えられたとする内容の損害賠償請求であります。
  (3) 損害賠償請求額
  31億37百万円
  (4) 訴訟に対する会社の見解
  当社は、正当な手続きに則り、特定目的会社芦屋シニアレジデンスへ不動産の譲渡を行っており、株式会社富士薬品が当該特定目的会社の発行する優先出資を引き受けるにあたり、損害を与えた事実は一切ありません。また、当社は一連の取引において当社が受けた損害について、株式会社富士薬品に対し反訴する予定であり、現在、弁護士と協議しております。

 





出典: 株式会社ゼクス、2009-05-31 期 有価証券報告書