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セクション一覧
【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
  当社の属する不動産業界においては、J-REIT市場の低迷、金融機関の不動産案件融資の厳格化、建築費の高騰、改正建築基準法の影響による着工数の減少等、事業環境は極めて厳しい状況が続いております。
 このような事業環境のもと当社グループは、環境の変化に対応し、ゴルフ場事業ならびにホテル事業からの撤退や子会社であった㈱中央コーポレーションの非連結化等の財務リストラも並行して行ってまいりました。しかしながら、第4四半期に予定していた大型物件の売却が不動産市況の悪化に伴い当初予定どおりに進捗しなかったこと等から、営業利益・経常利益は大幅な減益となりました。さらに、静岡県にて当社子会社が運営する温浴レクリエーション施設「すんぷ夢ひろば」について減損処理を行ったこと等により、多額の当期純損失を計上することとなり、連結ベースの営業キャッシュ・フローは3期連続の赤字となりました。さらに、決算日以降のさらなる不動産市況の悪化に伴い物件等の売却が当初予定どおりに進捗せず、不動産コンサルティング事業の売上計画を大幅に下回る状況となっています。そのため、一部の金融機関からの借入返済について、金融機関との合意により期日を延期しております。
 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、早期に資金繰りの安定化が実現できると考えております。
 当該状況を解消すべく、当社グループは財務体質強化の具体的な施策として、自助努力による利益の積み増しに加え、シニアハウジング&サービス事業の事業再編に伴う資本提携に関する覚書を平成20年8月25日に締結しました。また、資本増強を特定の投資家と交渉しており、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 また、当社グループは、経営基盤の再構築を図るとともに、既存の不動産事業の業務改善に加え、施設運営事業の建て直しを行うことにより、成長力と
収益力の回復を図るため、平成21年5月期を初年度とする3ヵ年を対象とした中期経営計画(ゼクスリバイバルプラン2011)を策定いたしました。
 当該中期経営計画の内容は、事業基盤の再構築のために、不動産コンサルティング事業では、リスクの精査(案件の厳選)と収益の最大化(不動産バリューアップ)に重点をおいた新体制とし、人材と組織力を活かした展開を行ってまいります。また、当該事業はファイナンス上の観点から効率性をより重視する体制へと変革いたします。
 当社グループは「選択と集中」によるグループ会社の再編並びに販売費及び一般管理費の削減を中心としたコスト削減等財務リストラを行うとともに、不安定な不動産事業に依存しない経営体質への改善を目指し、前事業年度より不採算事業の整理や人員リストラによるキャッシュ・フロー改善等に積極的に取組んだ結果、当事業年度において不採算事業の整理をほぼ一巡することができました。また、当面の経済・金融環境を踏まえ、当社グループが直面する経営課題と現状及び中長期に亘る収益基盤の再構築及びその拡大を図るためには、自己資本の増強・財務基盤の再構築が急務であり、ステークホルダーの皆様からの信用の回復並びに資金繰りの安定化を図ることが必須であると考え、平成21年3月13日並びに平成21年5月29日の2度に亘り第三者割当増資を実施いたしました。
 しかしながら、前事業年度から引き続き、外部環境の悪化に伴い不動産案件に対する金融機関の融資姿勢が益々厳しくなっていく中で、当社の不動産コンサルティング事業においては、物件の売却等が当初予定どおりに進捗していないこと、また、シニアハウジング&サービス事業において信用収縮が進んだことにより当初計画どおりの入居率を達成することができなかったこと、さらに、当社の持分法適用関連会社であった㈱中央コーポレーションの破綻により、多額の関係会社株式売却損及び投資有価証券評価損を計上したこと等により、当事業年度において11,202百万円の当期純損失を計上することとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
 当社グループは、不動産を取り巻く事業環境が依然として厳しい状況にあることを鑑み、早期に不動産事業に依存しない経営体質への転換を図ることを目指しております。中でも、今後益々高齢化社会が進展するのに伴い、シニア向けサービス市場の拡大が予想され、さらなる成長の余地があると考えられるシニアハウジング&サービス事業をグループ事業の中核事業と位置付け、既存施設の積極的な入居募集と運営効率の改善を目指してまいります。
 また、金融機関の不動産案件に対する融資姿勢の厳格化及び不動産市況の急速な縮小等、当社を取り巻く事業環境の急激な変化を受け、当社グループが保有する営業用不動産(平成21年5月末現在 12,130百万円)の早期売却を実現し、有利子負債の圧縮を通じた財務体質の改善を進めてまいります。
 なお、今後は、不動産コンサルティング事業はシニアハウジング&サービス事業に対する、開発、企画及びコスト管理のノウハウの提供等、補完的な役割を担うものと考えておりますので、不動産コンサルティング事業の一環としての営業用資産の取得及び不動産流動化スキームへの投融資等については、積極的な展開を行わず、当面の間、物件の新規取得並びに新規投融資を行わない方針であります。

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
  シニアハウジング&サービス事業では、積極的な事業展開が収益の悪化を招いたため、ビジネスモデルを再構築するとともに、運営効率の改善に重点を置いた新体制といたします。また、ファイナンス・収益上の観点より新規出店は厳選する方針とし、既存施設の入居率改善を優先することで、早期に営業赤字を解消し、安定的な収益を生み出す事業へと変革いたします。リゾート&スポーツ、その他事業では、当社独自での展開を図っておりましたが、今後は第三者との提携等を含め、より付加価値の高いサービス提供ができる体制を模索してまいります。
 また、キャッシュ・フローの安定的創出のために、平成21年5月期より、㈱中央コーポレーションの非連結化等による不動産コンサルティング事業に係るたな卸資産の大幅削減とともに、シニアハウジング&サービス事業で安定的な収益を生み出し、営業キャッシュ・フローの黒字化とさらなる拡大を図ります。また、営業経費の削減により外部環境の変化への対応力を備えた収益構造へと脱皮するとともに、営業経費の効率化の観点から、費用対効果の向上と人件費等固定費の縮小をすることにより、当該中期経営計画初年度の販売費・一般管理費を対前事業年度比20%削減いたします。
 さらに、保有不動産の売却や事業の見直し等の資産圧縮を積極的に進めることで、有利子負債の削減を行ってまいります。当該計画を確実に実行してゆくことにより、取引金融機関からの継続的な協力が得られると考えております。
 当社の事業継続は、上記の経営基盤の再構築、資本増強の実現、ならびに取引金融機関の継続的な協力に依存しておりますが、財務諸表は継続企業を前提に作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
 さらに、当社は取引金融機関との緊密な関係を維持しており、当面の厳しい環境を乗り越えるべく継続的なご支援をいただくことを前提とした資金計画の見直しを行っております。
 前事業年度末において連結ベースで48,588百万円であった有利子負債を、不採算事業の売却等により28,705百万円まで削減するなど、予定を上回るスピードで有利子負債の圧縮を進めてまいりましたが、より筋肉質な財務体質に転換すべく、今後も保有不動産の売却等、積極的な資産リストラを進めてまいります。
  また、これまでに当社は、平成21年1月29日付にて、新株式並びに新株予約権の発行登録を行うことを決議し、平成21年2月26日開催の取締役会決議に基づき平成21年3月13日付にて第三者割当による新株式及び第七回新株予約権を発行いたしました。また、当社は、平成21年4月21日開催の臨時株主総会において定款の一部変更に関する決議を行い、従来748,000株であった発行可能株式総数を2,976,000株へ拡大するとともに、平成21年6月22日開催の臨時株主総会において、再度定款の一部変更に関する決議を行い、発行可能株式総数を11,876,000株へ拡大いたしました。さらに、平成21年5月29日付にて、平成21年5月14日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当(デット・エクイティ・スワップ)による新株式を発行するなど有利子負債の削減、自己資本の増強に努めてまいりました。 足元の資本市場環境が非常に不安定で、かつ特に不動産セクターに属する中堅企業に対する適時適切な調達が必ずしも可能とはいえない状況が継続すると予想される中で、資本増強策の立案及び実行は必要不可欠であり、かつ中期的な財務基盤の立て直しに寄与するものと考えております。
 さらに、前事業年度より役員報酬の減額、本社移転による地代家賃の削減、管理部門の集約化による固定費の削減などに取組んでおりますが、今後も継続してきめ細かな管理を徹底し、販売費及び一般管理費の削減を断行してまいります。
 こうした取組みを進め、当該計画を確実に実行していくことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消できるものと判断しております。
 しかしながら、一部の借入金に係る期日延長手続きの全てを完了することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
 当社グループの事業継続は、上記の経営基盤の再構築、さらなる資本増強の実現、並びに取引金融機関の継続的な協力に依存しておりますが、当財務諸表は継続企業を前提に作成されており、重要な不確実性の影響を当財務諸表には反映しておりません。

【重要な会計方針】

 

項目
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2) その他有価証券
 <時価のあるもの>
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(2) その他有価証券
<時価のあるもの>
同左
 
 <時価のないもの>
移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「9(2) 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
<時価のないもの>
同左
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
 個別法による原価法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げ方法)
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
 定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜47年
車両運搬具
3〜6年
工具器具備品
3〜15年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
  定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜47年
車両運搬具
3〜6年
工具器具備品
3〜15年


項目
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
 
 
(追加情報)
 法人税法の改正(所得税法等の一部を改正する法律 平成20年4月30日 法律第23号)に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより、機械装置の一部の資産については耐用年数を短縮して減価償却費を算定する方法に変更しております。
 なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
 
(2) 無形固定資産
  定額法を採用しております。
  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 
 
(3) リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
① 社債発行費
 
② 開業費
開業後、効果の発現する期間(5年間)にわたり月数を基準とした均等償却
② 開業費
同左
 
③ 株式交付費
支払時に全額費用として処理しております。
③ 株式交付費
同左
6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 投資損失引当金
 関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
② 投資損失引当金
同左
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
 
8 リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

項目
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
9 ヘッジ会計の方法  
① ヘッジ会計の方法
金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a ヘッジ手段…金利スワップ
b ヘッジ対象…借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を判断することとしております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(1) 消費税等の会計処理方法
同左
 
(2) 匿名組合出資金の会計処理
 当社は、不動産関連の匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を、関係会社に対するものは「その他の関係会社有価証券」とし、その他の会社に対するものは「投資有価証券」として計上しております。匿名組合への出資時に「その他の関係会社有価証券」ないし「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額については、「営業損益」に計上するとともに、同額を「その他の関係会社有価証券」ないし「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「その他の関係会社有価証券」ないし「投資有価証券」を減額させております。
 ただし、当社が管理運営する匿名組合等への出資に係る会計処理は、決算日における組合等の決算による財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の持分割合に応じて計上しております。
(2) 匿名組合出資金の会計処理
同左
 
 
(3)不動産開発事業に係る支払利息の原価算入
 土地の購入金額が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発事業に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。なお、当事業年度において期末たな卸資産に含まれる支払利息は133百万円であります。
(3)不動産開発事業に係る支払利息の原価算入
  土地の購入金額が3億円以上で、かつ、開発期間が1年を超える不動産開発事業に係る支払利息は、開発期間中のものに限り、取得原価に算入しております。なお、当事業年度において期末たな卸資産に含まれる支払利息は98百万円であります。

【会計方針の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(不動産開発事業に係る支払利息の原価算入)
従来、借入金の支払利息については期間費用として処理しておりましたが、不動産開発事業が増加してきたことに伴い、費用・収益を合理的に対応させ、企業の経営成績をより適正に表示する目的から、当事業年度より特定の不動産開発事業の支払利息は取得原価に算入しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度における経常利益は133百万円増加し、税引前当期純損失は133万円減少しております。
 
 
(リース取引に関する会計基準等)
  当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  この変更による損益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
(貸借対照表)
「関係会社短期借入金」及び「関係会社長期借入金」は前期までそれぞれ「短期借入金」、「長期借入金」に含めて表示しておりましたが、当期より区分掲記しております。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「未収還付法人税等」(当事業年度30百万円)は、資産の総額の1/100以下であるため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年5月31日)
当事業年度
(平成21年5月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
  担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
64百万円
販売用不動産
1,765百万円
仕掛販売用不動産
3,143百万円
仕掛品
1,841百万円
建物
20,347百万円
構築物
356百万円
機械装置
33百万円
土地
11,776百万円
建設仮勘定
210百万円
関係会社株式
2,371百万円
出資金
13百万円
長期性預金
45百万円
 計
41,967百万円

※1 担保資産及び担保付債務
  担保に供している資産は次のとおりであります。
販売用不動産
2,197百万円
仕掛販売用不動産
2,358百万円
仕掛品
1,763百万円
建物
9,403百万円
構築物
204百万円
機械装置
16百万円
土地
8,915百万円
建設仮勘定
241百万円
関係会社株式
3,322百万円
出資金
13百万円
投資有価証券
80百万円
長期貸付金
380百万円
差入保証金
30百万円
その他(流動資産)
37百万円
 計
28,966百万円

  担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
6,686百万円
1年以内返済予定長期借入金
3,166百万円
長期借入金
16,343百万円
 計
26,197百万円

  質権が設定されている差入保証金
  差入保証金1,717百万円は、介護付有料老人ホームの運営に支障が生じた場合の入居者への返還債務に対する信用補完措置として、差入保証金の返還請求権に対して質権が設定されております。
  担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
8,528百万円
1年内返済予定の長期借入金
9,084百万円
長期借入金
2,781百万円
買掛金
535百万円
設備未払金
2,557百万円
その他(流動負債)
299百万円
 計
23,786百万円

  質権が設定されている差入保証金
  差入保証金1,602百万円は、介護付有料老人ホームの運営に支障が生じた場合の入居者への返還債務に対する信用補完措置として、差入保証金の返還請求権に対して質権が設定されております。

前事業年度
(平成20年5月31日)
当事業年度
(平成21年5月31日)
 2 保証債務
   次の連結子会社及び取引先について、リース契約、金融機関からの借入、長期預り保証金等に対し債務保証を行っております。
㈱ゼクスコミュニティ
5,637百万円
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
11,217百万円
㈱ジーメド
2百万円
㈱チャーミング・リゾートすんぷ
313百万円
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント
2,900百万円
㈱すんぷ夢ひろば
200百万円
㈱ゼクスアクティブ・シニア
242百万円
㈱ゼクスコミュニティ・レジデンス
337百万円
(同)ゼット・エー・エー
3,012百万円
由利土地開発(同)
4,230百万円
㈱ペットコミュニティ
215百万円
㈱チャーミング・リゾート那須
16百万円

 2 保証債務
   次の連結子会社及び取引先について、リース契約、金融機関からの借入、長期預り保証金等に対し債務保証を行っております。
㈱ゼクスアクティブ・エイジ
5,837百万円
特定目的会社芦屋シニアレジデンス
4,500百万円
㈱チャーミング・スクウェア舞子
4,191百万円
アバンザ(合)
4,104百万円
(同)ゼット・エー・エー
3,012百万円
㈱ゼクス・プリンシパル・インベストメント
2,610百万円
㈱ゼクスコミュニティ
2,558百万円
㈱チャーミング・スクウェア芦屋
1,966百万円
㈱ボンセジュール・バリエ
1,596百万円
㈱奈良建設
386百万円
㈱ゼクスコミュニティ・レジデンス
206百万円
㈱すんぷ夢ひろば
200百万円
㈱ペットコミュニティ
189百万円
バーリントン事業承継㈱
148百万円
㈱リメイク
113百万円
㈱チャーミング・リゾートすんぷ
74百万円
㈱チャーミング・リゾート沖縄
9百万円
㈱ゼクシス
3百万円
㈱アイランドリゾート那須
3百万円
㈱ジーメド
0百万円
㈱ボンセジュール
0百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
預り金
13,121百万円
預り保証金
3,046百万円

※3 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
44百万円
1年内返済予定の長期借入金
992百万円
預り金
3,198百万円
長期預り保証金
655百万円

※4 土地の仕入に関する金額が含まれております。
※4 土地の仕入に関する金額が含まれております。
5  当社は、プロジェクト資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
   当期における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,700百万円
借入実行残高
300百万円
差引額
1,400百万円

5  当社は、プロジェクト資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。
   当期における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,800百万円
借入実行残高
100百万円
差引額
1,700百万円

 6 差入有価証券等の注記
   有価証券を担保とした有価証券の消費貸借契約により差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
442百万円
差し入れた有価証券の合計額
442百万円

 

消費貸借契約により借り入れた有価証券
442百万円
受け入れた有価証券の合計額
442百万円

 6 差入有価証券等の注記

 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
当事業年度
(自 平成20年6月1日
至 平成21年5月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
4,514百万円
受取利息
450百万円
経営指導料収入
236百万円
支払利息
423百万円

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高
1,373百万円
受取利息
382百万円
支払利息
522百万円

※2 固定資産売却益
建物
2,183百万円
土地
1,109百万円
合計
3,292百万円

※2 固定資産売却益
※3 固定資産売却損
※3 固定資産売却損
建物
2,030百万円
構築物
181百万円
車両運搬具
0百万円
機械及び装置
10百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
363百万円
合計
2,587百万円

※4 固定資産除却損
建物
3百万円
構築物
2百万円
備品
2百万円
合計
8百万円

※4 固定資産除却損
建物
180百万円
備品
12百万円
合計
193百万円


 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
摘要
普通株式
622
5,382
6,004
注1
合計
622
5,382
6,004
 

(注)1 自己株式の増加5,382株は、市場買付による増加であります。

 

当事業年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
摘要
普通株式
6,004
6,004
 
合計
6,004
6,004
 

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出典: 株式会社ゼクス、2009-05-31 期 有価証券報告書