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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

10,400,518

11,687,275

27,474,831

7,733,710

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,775,368

1,866,304

3,361,798

939,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,632,267

1,848,936

3,094,973

47,127

包括利益

(千円)

1,632,267

1,848,936

3,094,973

47,127

純資産額

(千円)

2,787,714

4,383,884

4,809,630

7,639,212

総資産額

(千円)

4,064,861

15,942,703

19,371,192

31,438,059

1株当たり純資産額

(円)

48.99

42.96

29.78

10.14

1株当たり
当期純利益金額

(円)

7.11

7.62

13.21

0.18

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

68.6

26.9

24.3

12.9

自己資本利益率

(%)

107.3

52.2

68.7

1.1

株価収益率

(倍)

23.8

16.0

9.1

779.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

201,598

7,237,730

258,704

13,992,935

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

53,969

156,837

1,755,394

1,108,504

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,684,092

9,727,001

488,732

5,261,143

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,609,054

4,941,488

2,956,066

2,151,279

従業員数

(名)

14

16

19

18

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 当社は第26期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第26期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 第27期、第28期、第29期、及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

売上高

(千円)

3,153,534

10,258,113

11,424,089

27,470,080

7,733,710

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

532,328

1,775,481

1,856,067

3,381,729

133,352

当期純利益

(千円)

3,400,713

1,634,783

1,839,088

3,104,750

1,001,267

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

700,000

550,018

550,018

550,018

550,018

発行済株式総数

(株)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

19,008,860

233,873,050

233,873,050

237,063,105

277,657,459

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

A種優先株式

8,916

8,916

8,916

2,674

2,674

B種優先株式

C種優先株式

C種優先株式

C種優先株式

E種優先株式

13,773

824,355

824,355

810,114

138,822

C種優先株式

D種優先株式

D種優先株式

D種優先株式

 

2,160,476

2,160,410

2,160,410

1,957,186

 

D種優先株式

E種優先株式

E種優先株式

E種優先株式

 

2,160,410

138,822

138,822

138,822

 

E種優先株式

 

 

 

 

138,822

 

 

 

 

純資産額

(千円)

257,951

2,790,230

4,376,552

4,809,630

5,201,722

総資産額

(千円)

803,257

3,909,615

15,878,157

19,371,192

23,343,565

1株当たり純資産額

(円)

121.36

48.98

42.99

29.78

14.34

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式

(—)

普通株式

(—)

普通株式

1.00

(—)

普通株式

2.00

(—)

普通株式

1.00

(—)

A種優先株式

(—)

A種優先株式

900.00

(—)

A種優先株式

1,500.00

(—)

A種優先株式

1,500.00

(—)

A種優先株式

1,500.00

(—)

B種優先株式

(—)

C種優先株式

11.10

(—)

C種優先株式

18.50

(—)

C種優先株式

18.50

(—)

E種優先株式

1.90

(—)

C種優先株式

(—)

D種優先株式

11.10

(—)

D種優先株式

18.50

(—)

D種優先株式

18.50

(—)

 

 

 

D種優先株式

(—)

E種優先株式

1.90

(—)

E種優先株式

1.90

(—)

E種優先株式

1.90

(—)

 

 

 

E種優先株式

(—)

 

 

 

 

1株当たり
当期純利益金額

(円)

33.81

7.13

7.58

13.25

4.24

 

 

 

 

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

平成25年7月

平成26年7月

平成27年7月

平成28年7月

平成29年7月

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

33.81

自己資本比率

(%)

31.9

71.4

27.0

24.3

22.3

自己資本利益率

(%)

107.4

52.0

69.0

20.2

株価収益率

(倍)

1.2

23.7

16.1

9.1

33.5

配当性向

(%)

13.2

14.8

23.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,856,439

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

228,653

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,518,890

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

777,333

従業員数

(名)

5

11

15

19

18

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第27期、第28期、第29期及び第30期は連結財務諸表を作成しておりますので、第27期、第28期、第29期及び第30期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

3 当社は、平成26年2月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

4 第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 関連会社がないため、第26期の持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

昭和63年3月
 

東京都千代田区に内装事業を目的として株式会社白川エンタープライズを資本金 3,000千円をもって設立

平成3年2月

内装事業から建物管理業務へ進出

平成6年1月
 
 

興栄マネジメント株式会社に商号変更
東京都新宿区に本社を移転
内装事業から撤退

平成10年3月
 

100%出資子会社プロスパー建物管理株式会社(本店 東京都新宿区)を設立(平成14年2月に資本関係を解消)

平成11年4月

宅地建物取引業の免許を取得、建物管理業務と併せて賃貸管理業務へ進出

平成12年9月

プラネットサポート株式会社に商号変更

平成13年12月

一棟中古マンション『セントエルモ宮前平』を取得し、中古マンション事業へ本格的に進出

平成14年1月

株式会社アルデプロに商号変更

平成14年2月

建物管理事業より撤退

平成14年3月

賃貸管理部門を営業譲渡

平成16年3月

東証マザーズ上場

平成16年9月

宅地建物取引業 国土交通大臣免許(1)第6933号を取得
プラネットサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化
プロパティ・マネジメント事業へ再参入

平成16年10月

大阪市中央区、札幌市北区、横浜市西区に支店を開設

平成16年12月

福岡市中央区に支店を開設

平成17年2月

千葉県船橋市、さいたま市大宮区、名古屋市中区、仙台市青葉区に支店を開設

平成17年3月

広島市中区に支店を開設

平成17年7月

ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の株式を91.3%取得し、子会社化

平成17年10月

100%子会社の株式会社アルデプロアセットマネジメントを設立

平成17年11月

ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社がプラネットサポート株式会社を吸収合併

平成18年3月

株式会社尾髙電工の発行済株式全株を取得し、子会社化
100%子会社の株式会社アルデプロプロパティマネジメントを設立

平成18年7月

当社保有のジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を株式会社アルデプロプロパティマネジメントへ譲渡
株式会社アルデプロアセットマネジメントの株式85.05%をプラチナ・アドバイザーズ株式会社へ譲渡

平成19年3月

株式会社オーパスの発行済株式全株を取得し、その100%子会社である株式会社サワケンホーム、株式会社ART都市開発を含め子会社化

平成19年4月

株式会社勤住ライフの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化
株式会社日本インベスターズサービスの第三者割当増資を全額引き受け、子会社化

平成19年6月

株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社マッチング・ナビの発行済株式全株を取得し、子会社化
株式会社アルデプロプロパティマネジメントが株式会社メイプルリビングサービスの発行済株式の40%を取得し、持分法適用会社化

平成19年9月

株式会社ART都市開発の全株式を譲渡し、子会社から除外

平成19年11月

千葉支店(千葉県船橋市)、大宮支店(埼玉県さいたま市)を閉鎖

平成20年2月

株式会社尾高電工の全株式を譲渡し、子会社から除外

 

株式会社アルデプロプロパティマネジメント社が保有する株式会社メイプルリビングサービスの株式を譲渡し、持分法適用関連会社から除外

平成20年5月

株式会社アルデプロプロパティマネジメントの全株式を譲渡し、子会社から除外

平成20年7月

株式会社日本インベスターズサービスの全株式を譲渡し、子会社から除外

平成20年10月

100%子会社の株式会社アルデプロ住宅販売を設立

 

年月

概要

平成20年12月

株式会社オーパスの全株式を譲渡し、その子会社たる株式会社サワケンホームを含め子会社から除外

平成21年4月

ジャパンリアルティスーパービジョン株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外

平成22年10月

平成23年4月

広島支店(広島県広島市)を閉鎖

株式会社アルデプロ住宅販売の全株式を譲渡し、子会社から除外

平成26年2月

平成26年3月

平成27年10月

平成27年11月

S&Standard株式会社の発行済株式全株を取得し、子会社化

株式会社奨建築の発行済株式全株を取得し、子会社化

株式会社奨建築の全株式を譲渡し、子会社から除外

S&Standard株式会社の全株式を譲渡し、子会社から除外

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社(合同会社Formula(匿名組合)および非連結子会社4社(東京房屋仲介股份有限公司、株式会社スリーエー、南青山キャピタル匿名組合、合同会社六本木マネジメント)で構成されており、不動産再活事業を主な事業として取り組んでおります。

当社および当社の関係会社の事業における当社および当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメント

事業の内容

 

不動産再活事業

 

当事業は、未利用又は低稼働により有効活用されていない不動産(商業ビル、オフィスビル、レジデンス等)を自社により取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画することにより不動産を魅力的な商品として再活する事業であります。

また、当事業を拡充し、耐震性が不足している旧耐震基準マンションの建て替え及びマンション敷地売却の促進を目的とした事業(再開発アジャストメント)も推進してまいります。

(主な関係会社)当社、合同会社Formula(匿名組合)

 

不動産賃貸収益等事業

 

不動産再活事業に付随する事業(受取賃料、収入手数料等)であります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

合同会社Formula(匿名組合)(注)2

東京都港区

7,464,141

不動産再活事業

52.1

当社の匿名組合出資金額3,890百万円

その他4社

 

(注)1.主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 2.特定子会社であります。

 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成29年7月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産再活事業

   7

不動産賃貸収益等事業

全社(共通)

合計

18

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成29年7月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

39.7

4.6

6,743

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産再活事業

不動産賃貸収益等事業

全社(共通)

合計

18

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社アルデプロ、2017-07-31 期 有価証券報告書