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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
2,541,359
2,402,583
減価償却費
 
70,396
45,572
貸倒引当金の減少額
 
△276
△234
役員賞与引当金の増加額
 
32,500
役員退職慰労引当金の増加額
 
9,650
17,633
受取利息及び受取配当金
 
△1,667
△2,658
支払利息
 
520,798
722,519
投資有価証券売却益 
 
△27,071
持分法による投資利益
 
△1,988
持分法による投資損失 
 
52,825
固定資産売却益
 
△782,616
△5,019
固定資産売却損
 
260,199
6,135
固定資産除却損
 
336
4,489
会員権評価損
 
5,550
売上債権の増減額
 
△4,918,232
4,513,160
たな卸資産の増加額
 
△7,071,392
△6,149,937
仕入債務の増減額
 
5,268,719
△4,707,782
前受金の減少額
 
△3,717,342
△2,384,498
役員賞与の支払額
 
△70,000
△66,200
その他
 
35,397
△1,793,736
小計
 
△7,851,108
△7,339,717
利息及び配当金の受取額
 
1,667
2,658
利息の支払額
 
△515,174
△703,886
法人税等の支払額
 
△628,610
△1,262,907
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
△8,993,226
△9,303,853

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出等
 
△526,000
定期預金の払戻による収入
 
23,000
500,000
投資有価証券の取得による支出
 
△799,632
△455,388
投資有価証券の売却による収入 
 
670,726
関連会社株式の取得による支出
 
△105,000
有形・無形固定資産の売却による収入
 
5,857,169
77,860
有形・無形固定資産の取得による支出
 
△2,572,816
△360,390
貸付による支出
 
△360,000
その他
 
△51,890
△186,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
1,824,829
△113,510
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増加額
 
2,242,000
249,000
長期借入れによる収入
 
16,716,000
29,234,000
長期借入金の返済による支出
 
△12,052,980
△19,996,200
株式の発行による収入
 
49,489
1,738,108
自己株式の取得による支出
 
△380
配当金の支払額
 
△90,442
△150,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
6,863,686
11,074,491
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
 
△304,710
1,657,127
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
 
1,994,854
1,690,143
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,690,143
3,347,271
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数   1社
連結子会社の名称
㈱東京テナントセンター
 すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数  2社
連結子会社の名称
㈱東京テナントセンター
㈱明豊コーポレーション
(注)㈱明豊コーポレーションは平
   成18年6月2日に当社の100%
   子会社として設立されたこと
   に伴い、当連結会計年度より
   連結の範囲に含めております。
   ㈱東京テナントセンターは平成
   18年8月1日に㈱明豊プロパティ
   ーズと商号を変更しております
 
2.持分法の適用に関する事項
 すべての関連会社を持分法適用の対象 
 としております。
 持分法を適用した関連会社数 1社
 会社等の名称
エコロジー・アセットマネジメント株式会社
(注)エコロジー・アセットマネジ
  メント株式会社は、平成17年 
  3月14日設立の株式取得に伴
  い、当連結会計年度より持分 
  法適用の対象としておりま
  す。
 すべての関連会社を持分法適用の対象 
 としております。
 持分法を適用した関連会社数 2社
 会社等の名称
エコロジー・アセットマネジメント㈱
㈲シーエーエム・フォー武蔵小杉
 (注)㈲シーエーエム・フォー武蔵
   小杉は、より重要性が高くな
   ったため当連結会計年度より
   持分法適用の対象としており
   ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
同左
4.会計処理基準に関する事項
 
 
(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
満期保有目的の債券
 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法
     (評価差額は全部純資産直入法によ
     り処理し、売却原価は移動平均法
      により算定)
 
時価のないもの
     匿名組合出資金は、個別法に基づ
     く原価法、その他は移動平均法に
         よる原価法によっております。
時価のないもの
     匿名組合出資金は、純資産における
     持分相当額、その他は移動平均法に
         よる原価法によっております。
 
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産
個別法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産、仕掛不動産
同左
 
貯蔵品
移動平均法による原価法
貯蔵品
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
   定率法
       ただし、平成10年4月1日以降に
     取得した建物(建物付属設備を除
   く)については定額法によっており
     ます。
    なお、主な耐用年数は次の通りであ
   ります。
     建物及び構築物 7〜47年
     車両運搬具   2〜6年
① 有形固定資産
   定率法
       ただし、平成10年4月1日以降に
     取得した建物(建物付属設備を除
   く)については定額法によっており
     ます。
    なお、主な耐用年数は次の通りであ
   ります。
     建物及び構築物 7〜50年
     車両運搬具   2〜6年
 
② 無形固定資産
定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
新株発行費
       同左
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び子会社の規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
 連結子会社である㈱東京テナントセンターは、従来、役員退職慰労金の支出を行わない方針でありましたが、当連結会計年度において、役員退職慰労金規程を新設したことから期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上することにしました。
 この結果、当期発生額5,699千円は販売費及び一般管理費に、過年度分相当額4,650千円は特別損失に計上しており、従来の場合と比較して営業利益及び経常利益は5,699千円減少し、税金等調整前当期純利益は10,349千円減少しております。
 なお、当社及び連結子会社㈱東京テナントセンターは、平成18年7月開催の取締役会において、株主総会の承認を得ることを前提に、平成18年7月末までの在任期間に対応する役員退職慰労金の支給を行い、役員退職慰労金制度の廃止を行うことを決議しております。 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
   
③ 役員賞与引当金
  役員に対して支給する賞与の支出に充てる支給見込額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
  当連結会計年度においては、特例処理の要件を満たしている金利スワップのみがヘッジ会計の対象であり、この金利スワップについては特例処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
  当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ手段……同左
 
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ対象……同左
 
③ ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 当連結会計年度においては、特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
 なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
同左
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行っております。
 ただし、金額が僅少な場合は、発生した期の損益として処理しております。
         同左
 
7.利益処分項目等の取り扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
  至 平成17年7月31日) 
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
  至 平成18年7月31日) 
 
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)  
 —
  当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)が適用されることになったため、同基準を適用しております。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は9,645,819千円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。     
 —
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。 
 —
(役員賞与に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)が適用されることとなったため、同基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,500千円減少しております。
 表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
           —
(連結貸借対照表関係) 
   前連結会計年度まで区分掲記されておりま
 した「前受金」(当期638,184千円)は負債
 純資産合計の100分の5以下であるため当連結
 会計年度においては流動負債の「その他」に
 含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
 1.前連結会計年度まで区分掲記されておりま 
  した「解約違約金収入」(当期307千円)は営
   業外収益の100分の10以下であるため、当連結
   会計年度においては営業外収益の「その他」
   に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
 1.前連結会計年度において営業外収益の「そ
 の他」に含まれていた「解約違約金収入」
 (前期307千円)は営業外収益の100分の10超
 であるため、当連結会計年度においては区分
 掲記しております。   
2.前連結会計年度まで区分掲記されておりま 
  した「助成金収入」(当期200千円)は営業外
  収益の100分の10以下であるため、当連結会計
  年度においては営業外収益の「その他」に含
  めて表示しております。 
 2.前連結会計年度まで区分掲記されておりま
  した「保険金収入」(当期3,766千円)は営業
 外収益の100分の10以下であるため、当連結会
 計年度においては営業外収益の「その他」に
 含めて表示しております。 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成17年7月31日)
当連結会計年度
(平成18年7月31日)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)
106,988千円     
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券(株式)
      64,505 千円     
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産 
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産 
現金及び預金
520,000千円
たな卸資産(仕掛不動産)
28,531,617千円
建物及び構築物
98,174千円
土地
467,827千円
29,617,620千円
たな卸資産
    32,250,326千円
建物及び構築物
      313,484千円
土地
       453,371千円
有形固定資産その他      (工具器具備品)
       38,640千円
    33,055,823千円
(2)上記に対応する債務
(2)上記に対応する債務
短期借入金
2,962,000千円
1年以内返済予定の長期借入金
9,005,518千円
長期借入金
14,279,682千円
26,247,200千円
短期借入金
     1,700,000千円
1年以内返済予定の長期借入金
    19,755,800千円
長期借入金
    11,275,200千円
    32,731,000千円
※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残額は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの総額
1,000,000千円
借入金実行残額
−千円
差引金額
1,000,000千円
※3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入金実行残額は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの総額
     4,000,000千円
借入金実行残額
330,000千円
差引金額
     3,670,000千円
※4 当社の発行済株式総数は、普通株式3,777,450株であります。
※4 —
※5 自己株式の保有数      普通株式  100株
※5 —
※6 所有目的変更により、従来、建物に計上していた金額1,126,854千円及び土地に計上していた金額1,796,199千円をたな卸資産に振替えております。
※6 所有目的変更により、従来、建物に計上していた金額 49,061千円及び土地に計上していた金額 76,459千円をたな卸資産に振替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
広告宣伝費
249,733千円
役員報酬
162,429千円
給与手当
292,368千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,650千円
租税公課
167,044千円
貸倒引当金繰入額
615千円
広告宣伝費
842,011千円
販売手数料 
529,254千円
給与手当
398,090千円
役員退職慰労引当金繰入額
  18,733千円
役員賞与引当金繰入額
32,500千円
貸倒引当金繰入額
2,128千円
※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
    369,318千円 
建物及び構築物
    413,298千円
  計
       782,616千円
※2 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
土地
    3,426千円
建物及び構築物
       162千円
車両運搬費
    1,431千円
  計
        5,019千円
※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
※3 固定資産売却損の内容は次の通りであります。
土地
202,247千円
建物及び構築物
43,107千円
車両運搬具
17千円
手数料
14,827千円
  計
260,199千円
土地
3,286千円
建物及び構築物
  2,848千円
  計
6,135千円
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
その他(工具器具備品)
336千円
建物及び構築物
176千円
有形固定資産その他    (工具器具備品)
38千円
  計 
214千円
 ※5 本社移転費用の内訳は次の通りであります。
固定資産除却損
 
建物及び構築物
1,584千円
有形固定資産その他       (工具器具備品)
2,690千円
  小計
4,275千円
  原状回復費用
5,900千円
  計 
10,175千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
 当期連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式総数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
 発行済株式
 
 
 
 
   普通株式 (注)1
3,777,450
4,779,450
— 
8,556,900
     合計
3,777,450
4,779,450
— 
8,556,900
 自己株式
 
 
 
 
   普通株式 (注)2
100
100
 —  
200
     合計
100
100
—  
200
 
 (注)1.当連結会計年度増加株式数は、平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって
    普通株式1株を2株に分割したことによる増加株式数3,777,450株、平成17年11月15日開催の取締役会決議に
    よる平成17年12月6日付け公募増資による増加株式数1,000,000株、新株予約権の行使による増加株式数2,000
    株であります。           
    2.自己株式の増加は平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株
    を2株に分割したことによるものです。
 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
    ストック・オプション等関係に記載しております。
 3.配当に関する事項
 (1)配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
 平成17年10月27日
 定時株主総会
普通株式 
151,094
40
 平成17年7月31日
平成17年10月28日 
 (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
 平成18年10月27日
 定時株主総会
普通株式 
171,134
利益剰余金 
20
平成18年7月31日 
平成18年10月30日 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年7月31日現在)
(平成18年7月31日現在)
現金及び預金勘定
2,216,143千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△526,000千円
現金及び現金同等物
1,690,143千円
現金及び預金勘定
     3,373,271千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△26,000千円
現金及び現金同等物
3,347,271千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
 内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の3において準用する財務諸表等規則第8条の6第6項の規定により記載を省略しております。
同左
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券で時価のあるもの
 
 
前連結会計年度(平成17年7月31日)
当連結会計年度(平成18年7月31日)
 
 種類
連結貸借対照表計上額(千円) 
時価(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上(千円) 
時価(千円)
差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
 (1)国債、地方債等
 (2)社債
 (3)その他
 小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
 (1)国債、地方債等
10,004
9,817
△187
 (2)社債
 (3)その他
  小計
10,004
9,817
△187
 合計
10,004
9,817
△187
 
          2.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前連結会計年度(平成17年7月31日)
当連結会計年度(平成18年7月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
52,063
60,537
8,474
67,624
187,880
120,255
(2) 債券
 
 
 
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
52,063
60,537
8,474
67,624
187,880
120,255
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
300,148
260,249
△39,899
(2)債券
 
 
 
 
 
 
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
300,148
260,249
△39,899
合計
52,063
60,537
8,474
367,772
448,129
80,356
 3.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成17年7月31日)
当連結会計年度(平成18年7月31日)
 売却額(千円)
売却益の合計額(千円) 
 売却損の合計額(千円)
 売却額(千円) 
売却益の合計額(千円)  
売却損の合計額(千円) 
670,726
27,071
 
      4.時価評価されていない主な有価証券の内容
 
前連結会計年度(平成17年7月31日)
当連結会計年度(平成18年7月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
58,619
42,119
匿名組合出資金
2,790,000
1,437,606
  (注)匿名組合出資金のうち、前連結会計年度は、2,035,000千円は流動資産の「たな卸資産」に、755,000千円は投
    資その他の資産の「投資有価証券」に計上されており、当連結会計年度は1,180,085千円は流動資産の「たな卸
    資産」に、257,520千円は投資その他の資産の「投資有価証券」に計上されております。
      5.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
 
前連結会計年度(平成17年7月31日)
当連結会計年度(平成18年7月31日)
 
 1年以内
(千円)
 1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円) 
10年超
(千円) 
1年以内
(千円) 
1年超
5年以内
(千円) 
5年超
10年以内
 (千円)  
10年超
(千円) 
 1.債券
 
 
 
 
 
 
 
 
 (1)国債、地
  方債等
10,004
 (2)社債
 (3)その他
 2.その他
 合計
10,004
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
(1)取引の内容及び利用目的等
 デリバティブ取引は、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1)取引の内容及び利用目的等
同左
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
 
② ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
 
③ ヘッジ有効性評価の方法
 当連結会計年度においては、特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。
 
(2)取引に対する取組方針
 デリバティブ取引については、主として金利上昇をヘッジするためのものであるため、借入残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)取引に対する取組方針
同左
(3)取引に係るリスクの内容
 金利スワップについては、市場金利の変動によるリスクを有しております。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の債務不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3)取引に係るリスクの内容
同左
(4)取引に係るリスク管理体制
 デリバティブ取引は、稟議決裁で承認された取引内容、限度額等に基づき、管理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は、定時取締役会の報告事項となっております。
(4)取引に係るリスク管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
       前連結会計年度(平成17年7月31日)
         該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
       当連結会計年度(平成18年7月31日)
         該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。
1.採用している退職給付制度の概要
同左
2.退職給付債務及びその内訳
2.退職給付債務及びその内訳
年金資産
148,142千円
年金資産
 220,756  千円
 年金資産の額は、加入人員割合により計算しております。
同左
3.退職給付費用の内訳
3.退職給付費用の内訳
退職給付費用
14,936千円
退職給付費用
  19,592  千円
 退職給付費用の額は、総合設立型厚生年金基金への拠出額であります。
同左
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 該当事項はありません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成17年7月31日)
当連結会計年度
(平成18年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
 
 
繰延税金資産
 
 
会員権評価損否認
21,627千円
 
貸倒引当金繰入限度超過額
23,845千円
 
未払事業税否認
58,929千円
 
役員退職慰労引当金
17,203千円
 
投資有価証券評価損否認
2,807千円
 
少額固定資産損金不算入額
1,221千円
 
 その他
297千円
 
繰延税金資産計
125,933千円
 
 
繰延税金資産
 
 
会員権評価損否認
21,627千円
 
貸倒引当金繰入限度超過額
23,665千円
 
未払事業税否認
47,367千円
 
役員退職慰労引当金
  10,008千円
 
役員賞与引当金
 13,224千円
 
 その他
15,229千円
 
繰延税金資産小計
   131,122千円
 
 評価性引当額
 △3,527千円
 
 繰延税金資産合計
127,595千円
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△3,448千円
連結会社間内部損失消去
△22,509千円
繰延税金負債
△25,957千円
繰延税金資産の純額
99,976千円
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△32,697千円
連結会社間内部損失消去
△19,482千円
繰延税金負債
△52,180千円
繰延税金資産の純額
75,415千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
内訳
 
 
法定実効税率
40.69
 
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.84
 
住民税均等割
0.11
 
その他
△0.88
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.76
(単位:%)
内訳
 
 
法定実効税率
40.69
 
(調整)
 
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.25
 
持分法投資損失
0.89
 
住民税均等割
0.11
 
その他
0.21
 
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.15




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書