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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年8月1日 至 平成17年7月31日)
 
不動産分譲事業(千円)
不動産賃貸事業(千円)
不動産仲介事業(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
28,495,371
2,058,571
1,157,759
127,171
31,838,873
31,838,873
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
9,400
10,245
19,645
(19,645)
28,495,371
2,058,571
1,167,159
137,416
31,858,518
(19,645)
31,838,873
営業費用
26,186,016
1,732,772
668,348
15,225
28,602,363
535,992
29,138,355
営業利益
2,309,354
325,798
498,811
122,190
3,256,155
(555,637)
2,700,517
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
41,095,157
1,301,314
126,471
29,162
42,552,106
1,087,692
43,639,799
減価償却費
1,706
58,679
272
60,657
9,738
70,396
資本的支出
9,509
2,521,900
302
2,531,712
41,103
2,572,816
当連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 
不動産分譲事業(千円)
不動産賃貸事業(千円)
不動産仲介事業(千円)
その他事業
(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
32,269,627
2,160,498
196,505
133,387
34,760,019
34,760,019
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
60,000
29,075
89,075
(89,075)
32,269,627
2,160,498
256,505
162,463
34,849,095
(89,075)
34,760,019
営業費用
28,648,063
1,634,312
133,658
36,005
30,452,040
817,360
31,269,400
営業利益
3,621,563
526,185
122,847
126,458
4,397,055
(906,436)
3,490,618
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
46,172,430
1,116,441
37,756
23,403
47,350,031
1,354,072
48,704,103
減価償却費
16,624
16,517
217
33,358
12,213
45,572
資本的支出
326,495
9,572
305
336,373
24,016
360,390
 (注)1.各事業区分に属する主要な内容
不動産分譲事業:共同事業及び自社単独によるマンション分譲等。
不動産賃貸事業:住宅、事務所及び店舗等の賃貸。
不動産仲介事業:不動産分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介事業。
その他事業  :上記事業に付帯して発生する業務。
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門にかかる費用であります。
 
前連結会計年度
693,140千円
 
当連結会計年度
914,186千円
 
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年8月1日 至 平成17年7月31日)
 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成16年8月1日 至 平成17年7月31日)
 当社及び連結子会社において海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 当社及び連結子会社において海外売上高がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
 当連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 1.ストック・オプションの内容
 
平成15年7月期
付与対象者の区分及び数
取締役6名
 監査役2名
 当社従業員32名
 子会社従業員2名
ストック・オプション数
普通株式   300,000株 (注)1
付与日
平成15年1月31日
権利確定条件
 (注)2
対象勤務期間
 平成15年1月31日〜平成16年8月1日
権利行使期間
 平成16年8月2日〜平成19年7月31日
 (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成16年3月1日付で株式1株につき15株の株式分割を、さら
       に平成17年9月20日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
 (注)2 権利行使時において、当社または、当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 
  2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
      当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式
      数に換算して記載しております。
 付与日
平成15年7月期
 (取締役会決議日)
平成15年1月31日 
権利確定前      (株)
 
前連結会計年度末残
 付与
  分割による増加
 失効
 権利確定
 当連結会計年度末残
権利確定後      (株)
 
前連結会計年度末残高
3,150
 分割による増加
3,150
 権利行使
2,000
 失効
当連結会計年度末残
4,300
   (注)平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株を2株に分割いたし
         ました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
3.単価情報
 
平成15年7月期
権利行使価格      (円)
184
行使時平均株価     (円)
1,783
公正な評価単価(付与日)(円)
    (注)平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株を2株に分割いた
          しました。これに伴い権利行使価格は分割後の金額で記載しております。




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書