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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
 利益処分計算書
 
 
前事業年度
(株主総会承認日
平成17年10月27日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
2,580,105
Ⅱ 利益処分額
 
 
 
1.配当金
 
151,094
 
2.役員賞与金
 
65,000
 
(うち監査役賞与金)
 
(3,500)
 
3.任意積立金
 
 
 
別途積立金
 
100,000
316,094
Ⅲ 次期繰越利益
 
 
2,264,011
 
 
 
 
 株主資本等変動計算書
 当事業年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 
株主資本
 
資本金 
資本剰余金 
利益剰余金 
自己株式 
株主資本
合計 
 
資本準備金 
資本剰余金合計 
利益準備金 
その他利益剰余金 
利益剰余金合計 
 
別途積立金 
繰越利益剰余金 
 平成17年7月31日残高(千円)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
812,074
1,002,324
1,002,324
19,287
1,600,000
2,580,105
4,199,392
△380
6,013,411
 事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 新株の発行
869,184
868,924
868,924
1,738,108
 剰余金の配当
△151,094
△151,094
△151,094
 役員賞与の支給
△65,000
△65,000
△65,000
 利益処分による別途積立金
100,000
△100,000
 当期純利益
1,366,309
1,366,309
1,366,309
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
 事業年度中の
 変動額合計
(千円)
869,184
868,924
868,924
100,000
1,050,215
1,150,215
2,888,323
 平成18年7月31日残高(千円)
1,681,258
1,871,248
1,871,248
19,287
1,700,000
3,630,320
5,349,607
△380
8,901,734
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
評価・換算差額等 
純資産合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
平成17年7月31日残高 (千円)
5,026
5,026
6,018,437
 事業年度中の変動額
 
 
 
 新株の発行
1,738,108
 剰余金の配当
△151,094
 役員賞与の支給
△65,000
 利益処分による別途積立金
 
 
 
 
 当期純利益
1,366,309
 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
42,633
42,633
42,633
 事業年度中の変動額合計(千円)
42,633
42,633
2,930,956
 平成18年7月31日残高(千円)
47,659
47,659
8,949,393
 
 
 
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価  
   法
   (評価差額は全部純資産直入法によ
   り処理し、売却原価は移動平均法
   により算定)
 
時価のないもの
    匿名組合出資金は、個別法に基づく
       原価法、その他は移動平均法による
       原価法によっております。
時価のないもの
 匿名組合出資金は、純資産における持分相当額、その他は移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛不動産
個別法による原価法
販売用不動産、仕掛不動産
同左
 
貯蔵品
移動平均法による原価法
貯蔵品
同左
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
   定率法
       ただし、平成10年4月1日以降に
     取得した建物(建物附属設備を除
     く)については定額法によっており
     ます。
       なお、主な耐用年数は次の通りであ
   ります。
    建物     7〜47年
       構築物     15年
       車両運搬具  2〜6年
       工具器具備品 4〜15年
(1)有形固定資産
   定率法
       ただし、平成10年4月1日以降に
     取得した建物(建物附属設備を除
     く)については定額法によっており
     ます。
       なお、主な耐用年数は次の通りで
   あります。
    建物     7〜50年
       構築物    15〜20年
       車両運搬具   2〜6年
       工具器具備品  2〜15年
 
(2)無形固定資産
定額法
 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(2)無形固定資産
同左
4.繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
新株発行費
        同左

 

項目
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
               同左
   
(3)役員賞与引当金
 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
 当事業年度においては、特例処理の要件を満たしている金利スワップのみがヘッジ会計の対象であり、この金利スワップについては特例処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ手段……同左
 
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ対象……同左
 
(3)ヘッジ方針
 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(3)ヘッジ方針
同左
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
 当事業年度においては、特例処理によっている金利スワップのみであり、これについては有効性の評価を省略しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
 なお、固定資産に係る控除対象外消費税は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。
消費税等の会計処理
同左
会計処理の変更
前事業年度
(自 平成16年8月1日
  至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
  至 平成18年7月31日)
 
 —
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)が適用されることになったため、同基準を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額8,949,393千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。 
 
 —
 
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
 
 —
 
 (役員賞与に関する会計基準)
  当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)が適用されることとなったため、同基準を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ32,500千円減少しております。
 (表示方法の変更)
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
(損益計算書関係)
1.前事業年度まで区分掲記されておりました 
 「解約違約金収入」(当期307千円)は営業外収
 益の100分の10以下であるため、当事業年度に
 おいては営業外収益の「その他」に含めて表
 示しております。
 2.前事業年度まで区分掲記されておりました
  「助成金収入」(当期200千円)は営業外収益
   の100分の10以下であるため、当事業年度に
   おいては営業外収益の「その他」に含めて表
   示しております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において営業外収益の「その他」
 に含まれていた「解約違約金収入」(前期307千
 円)は営業外収益の100分の10超であるため、当
 事業年度においては区分掲記しております。
 
2.前事業年度まで区分掲記されておりました
  「業務受託収入」(当期5,325千円)は営業外
  収益の100分の10以下であるため、当事業年
  度においては営業外収益の「その他」に含め
  て表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成17年7月31日)
当事業年度
(平成18年7月31日)
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
現金及び預金
520,000千円
仕掛不動産
28,531,617千円
建物
40,881千円
構築物
182千円
土地
389,147千円
29,481,829千円
仕掛不動産
    31,355,326千円
販売用不動産
895,000千円
建物
246,203千円
構築物
19,167千円
工具器具備品
38,640千円
土地
  289,066千円
32,843,404千円
(2)上記に対応する債務
(2)上記に対応する債務
短期借入金
2,962,000千円
1年以内返済予定の長期借入金
8,993,818千円
長期借入金
14,208,682千円
26,164,500千円
短期借入金
1,600,000千円
1年以内返済予定の長期借入金
19,745,000千円
長期借入金
11,215,000千円
 32,560,000千円
※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残額は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの総額
1,000,000千円
借入金実行残額
−千円
差引金額
1,000,000千円
※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入金実行残額は次の通りであります。
貸出コミットメントラインの総額
 4,000,000千円
借入金実行残額
330,000千円
差引金額
3,670,000千円
※3.授権株式数並びに発行済株式総数
※3.    ———
授権株式数
普通株式
9,000,000株
発行済株式総数
普通株式
3,777,450株
 
※4.所有目的変更により、従来、建物に計上していた金額1,126,854千円及びに土地に計上していた金額   1,796,199千円を仕掛不動産に振替えております。
※4.    ———
5.偶発債務
 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
5.偶発債務
 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(保証先)
(金額)
㈱東京テナントセンター
82,700千円
(保証先)
(金額)
㈱東京テナントセンター
71,000千円
※6.匿名組合出資金
   不動産分譲事業の開発において特別目的会社
(SPC)を活用した用地取得スキームにかかる匿名組合出資金であります。
※6.匿名組合出資金
            同左
 
 
※7.自己株式の保有数
    普通株式                            100株
※7.     ———
 8.配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が5,026千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条3号の規定により配当に充当することが制限されております。
 8.     ———
 
 
※9.関係会社項目
関係会社に対する資産は次の通りであります。 
 
 
前渡金
1,200,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
※1.関係会社との取引
   業務受託収入       12,283千円
※1.関係会社との取引
   —
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は73%であります。
 主要な費目及び金額は次の通りであります。
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45%であります。
 主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬
119,469千円
給料手当
175,422千円
販売手数料
109,049千円
広告宣伝費
201,729千円
租税公課
151,101千円
減価償却費
13,212千円
役員退職慰労引当金繰入額
12,650千円
役員報酬
  146,544千円
給料手当
249,704千円
販売手数料
529,254千円
広告宣伝費
847,869千円
租税公課
195,837千円
減価償却費
  27,051千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,033千円
役員賞与引当金繰入額
    32,500千円
※3.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地
369,318千円
建物
 413,298千円
 計
 782,616千円
※3.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
土地
2,293千円
建物
  8千円
車両運搬具
1,431千円
3,732千円
※4.固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
土地
  202,247千円
建物
 43,107千円
車両運搬具
 17千円
手数料
 14,827千円
  計
 260,199千円
※4.固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
土地
3,286千円
建物
2,848千円
計 
6,135千円
※5.固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
※5.固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
工具器具備品
336千円
構築物
176千円
工具器具備品
 38千円
計 
  214千円
 ※6.本社移転費用の内訳は次の通りであります。
    固定資産除却損
 建物
950千円
 工具器具備品
2,394千円
小計 
 3,344千円
原状回復費用
3,900千円
計 
7,244千円
(株主資本等変動計算書関係)
 当事業年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前期末株式数(株)
当期増加株式数(株)
当期減少株式数(株)
当期末株式数(株)
 自己株式
 
 
 
 
  普通株式(注) 
100
100
200
  合計 
100
100
200
  (注)自己株式の増加は平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株を2株に   
   分割したことによるものです。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
 内容の重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額なリース取引のため、財務諸表等規則第8条の6第6項の規定により記載を省略しております。
同左
(有価証券関係)
 前事業年度(自 平成16年8月1日 至 平成17年7月31日)及び当事業年度(自 平成17年8月1日 
至 平成18年7月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成17年7月31日)
当事業年度
(平成18年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
 貸倒引当金繰入限度超過額
22,931千円
 
未払事業税否認
58,929千円
 
会員権評価損否認
21,627千円
 
役員退職慰労引当金
17,203千円
 
投資有価証券評価損否認
2,807千円
 
少額固定資産損金不算入額
436千円
 
繰延税金資産計
123,936千円
繰延税金資産
 貸倒引当金繰入限度超過額
  22,379千円
 
未払事業税否認
 43,254千円
 
役員賞与引当金
 13,224千円
 
会員権評価損否認
21,627千円
 
役員退職慰労引当金
8,753千円
 
その他
11,109千円
 
繰延税金資産計
120,348千円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△3,448千円
繰延税金資産の純額
120,488千円
その他有価証券評価差額金
△32,697千円
繰延税金資産の純額
87,651千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
法定実効税率
40.69
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.96
住民税均等割
0.10
その他
△0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.85
(単位:%)
法定実効税率
40.69
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.97
住民税均等割
0.10
その他
0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.81
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
1株当たり純資産額
1,576.09円
1株当たり当期純利益金額
350.06円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
345.54円
1株当たり純資産額
1,045.89円
1株当たり当期純利益金額
166.47円
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
    166.37円
 当社は平成17年9月20日付けで株式1株に付き2株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については以下の通りとなります。
 1株当たり純資産額          788.04
 1株当たり当期純利益金額       175.03
 潜在株式調整後1株当たり
 当期純利益金額            172.77
 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
 
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
1,369,315
1,366,309
普通株主に帰属しない金額(千円)
65,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(65,000)
    — 
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,304,315
1,366,309
期中平均発行株式数(株)
3,726,027
8,207,594
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
48,726
4,867
(うちストックオプションに係る潜在株式)
(48,726)
(4,867)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
──────
──────
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年8月1日
至 平成17年7月31日)
当事業年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
  1.株式分割
      平成17年7月15日開催の当社取締役会の決議に基づ
    き、次のように株式分割による新株式を発行しており
    ます。
 (1)平成17年9月20日付をもって普通株式1株につ
    き2株に分割します。
   ① 分割により増加する株式数
     普通株式   3,777,450株
   ② 分割方法
     平成17年7月31日最終の株主名簿及び実質株主名
        簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株
        につき2株の割合をもって分割します。
 (2)配当起算日
     平成17年8月1日
      なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定し 
    た場合の前事業年度における1株当たり情報及び
    当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度に
    おける1株当たり情報は、それぞれ次の通りであ
    ります。
  
前事業年度 
当事業年度
 1株当たり純資産額
 1株当たり純資産額
        643.34円
        788.04円
 1株当たり当期純利益金
 額
 1株当たり当期純利益金
 額
        87.20円
        175.03円
 潜在株式調整後
 潜在株式調整後
 1株当たり当期純利益金
 額
 1株当たり当期純利益金
 額
        86.70円
        172.77円
 ————————
 2.新株予約権の付与
    平成17年10月27日開催の第37期定時株主総会におい
    て、下記の通り商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規
   定によるストックオプション(新株予約権)を付与す
   ることを決議いたしました。
       なお、詳細につきましては「第4提出会社の状況、
   1株式等の状況、(7)ストックオプション制度の内
     容」に記載しております。
 




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書