有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
決算年月
平成14年7月
平成15年7月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
(1)連結経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(千円)
12,635,050
17,153,016
28,352,164
31,838,873
34,760,019
経常利益
(千円)
1,116,551
1,191,679
1,718,990
1,898,834
2,387,287
当期純利益
(千円)
567,660
530,085
1,067,355
1,479,972
1,341,736
純資産額
(千円)
2,674,707
3,153,201
5,422,941
6,795,206
9,645,819
総資産額
(千円)
28,788,656
33,352,136
33,295,090
43,639,799
48,704,103
1株当たり純資産額
(円)
12,566.75
14,579.97
1,469.54
1,781.41
1,127.28
1株当たり当期純利益金額
(円)
2,667.08
2,255.62
306.14
379.43
163.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
304.38
374.53
163.38
自己資本比率
(%)
9.3
9.5
16.3
15.6
19.8
自己資本利益率
(%)
23.6
18.2
24.9
24.2
16.3
株価収益率
(倍)
15.71
9.2
7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△6,314,283
△253,717
5,621,859
△8,993,226
△9,303,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△608,787
△816,517
△687,904
1,824,829
△113,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
7,396,438
672,866
△4,154,721
6,863,686
11,074,491
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
1,612,989
1,215,619
1,994,854
1,690,143
3,347,271
従業員数
(人)
32
46
52
57
76

 

回次
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
決算年月
平成14年7月
平成15年7月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
(2)提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(千円)
12,187,235
16,215,048
25,769,175
29,997,104
32,640,854
経常利益
(千円)
871,016
1,010,530
1,167,006
1,712,157
2,361,727
当期純利益
(千円)
442,608
414,732
633,147
1,369,315
1,366,309
資本金
(千円)
290,080
290,080
787,330
812,074
1,681,258
発行済株式総数
(千株)
212
212
3,642
3,777
8,556
純資産額
(千円)
2,553,155
2,916,295
4,751,828
6,018,437
8,949,393
総資産額
(千円)
28,319,319
32,559,905
31,996,051
42,312,702
47,234,408
1株当たり純資産額
(円)
11,995.66
13,466.90
1,286.67
1,576.09
1,045.89
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
50.00
(−)
50.00
(−)
普通配当20
記念配当 5
(−)
40.00
(−)
20.00
     (−)
1株当たり当期純利益金額
(円)
2,079.54
1,713.65
174.40
350.06
166.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
173.39
345.54
166.37
自己資本比率
(%)
9.0
8.9
14.9
14.2
18.9
自己資本利益率
(%)
19.0
15.2
16.5
25.4
18.3
株価収益率
(倍)
27.58
9.9
7.3
配当性向
(%)
2.4
2.9
14.3
11.4
12.0
従業員数
(人)
23
29
32
34
50
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第34期は新株引受権付社債及び転換社債、新株予約権を発行していないため、また、第35期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第34期及び第35期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
4.平成16年3月1日付けで株式1株につき15株の分割を行なっております。
なお、第36期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期 
首に行われたものとして計算しております。
5.平成17年9月20日付けで株式1株につき2株の分割を行っております。なお、第38期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
2【沿革】
年月
事項
昭和43年9月
東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始
昭和52年11月
社名を株式会社明豊エンタープライズに変更
平成7年2月
伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出
平成13年2月
不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置
平成13年10月
「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出
平成13年12月
賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100%出資の子会社とする
平成14年2月
株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする
平成14年7月
「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始
平成15年1月
一級建築士事務所登録
平成15年2月
「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出
平成15年2月
不動産特定共同事業者許可取得
平成15年3月
賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100%出資の子会社とする
平成15年7月
株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100%出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする
平成16年2月
リビング・サービス・システム(L.S.S.)の企画・設計及び提供を対象範囲として、ISO9001
:2000の認証を取得
平成16年3月
住居系J-REIT事業への参入を目指し、外資系不動産ファンド運用会社である株式会社プロスペクトへ出資
平成16年6月
日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
 平成17年3月 
  
REIT事業進出のためエコロジー・アセットマネジメント株式会社を設立(持分法適用関連会社)
平成18年6月
不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立。
 平成18年7月 
業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。 
   
 (注)平成18年8月1日より100%出資子会社である株式会社東京テナントセンターの社名を株式会社明豊プロパティーズに
 変更しております。 




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書