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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
18,000,000
18,000,000
    ②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成18年7月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成18年10月30日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
8,556,900
8,556,900
ジャスダック証券取引所
8,556,900
8,556,900
 (注)「提出日現在発行数」欄には、平成18年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
 
(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成14年7月31日臨時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年7月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年9月30日)
新株予約権の数(個)
 
 4,300(注)5
 
同左  
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
 4,300(注)5,6
同左          
新株予約権の行使時の払込金額(円)
184 
同左  
新株予約権の行使期間
自 平成16年8月2日
至 平成19年7月31日
  同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  184
資本組入額 92
 
同左   
 
新株予約権の行使の条件
(注)4
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4
(注)4
代用払い込みに関する事項
 (注)1.当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算定により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
    2. 当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り上げるものとする。
調整後払込金額=調整前払込金額×(1/分割・併合の比率)
3.時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものとする。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式」に読み替えるものとする。
4.新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3)新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4)その他権利行使にあたっての手続き等具体的細目については、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めに従うものとする。
5.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、1株であります。
6. 新株予約権の目的となる株式の数は、臨時株主総会決議における新株発行予定数から、「新株予約権割当契約」の権利行使条件及び権利喪失事由により権利を喪失したものの新株予約権の数を減じております。
平成17年10月27日定時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成18年7月31日)
提出日の前月末現在
(平成18年9月30日)
新株予約権の数(個)
 −
 2,000(注)1,6
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
  200,000(注)6 
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,395
新株予約権の行使期間
− 
自 平成19年10月28日 
 至 平成24年10月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
 
発行価格 1,395
資本組入額 698
 
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)5
代用払い込みに関する事項
 (注)1.平成17年10月27日定時株主総会で決議されました旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定による新株予約権の発行について、平成18年8月21日開催の取締役会において決議いたしました。
 2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込価格を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価格=調整前払込価額×
 1
      分割・併合の比率
3.時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規程に基づく新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×
1株当たりの時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
 また当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込価格の調整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件及び譲渡に関する事項は次の通りであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3)新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。
(4)その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めに従うものとする。
 5.新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
6.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
 
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
平成13年8月1日
(注)1
5,000
212,840
13,750
290,080
13,750
212,580
平成16年3月1日
(注)2
2,979,760
3,192,600
290,080
212,580
平成16年6月9日
(注)3
450,000
3,642,600
497,250
787,330
765,000
977,580
 平成16年8月1日〜平成17年7月31日 
    (注)4
134,850
3,777,450
24,744
812,074
24,744
1,002,324
 平成17年9月20日 
    (注)5
3,777,450
7,554,900
812,074
1,002,324
 平成17年12月6日 
    (注)6
1,000,000
8,554,900
869,000
1,681,074
868,740
1,871,064
 平成17年8月1日〜平成18年7月31日  
      (注)4
2,000
8,556,900
184
1,681,258
184
1,871,248
(注)1.有償第三者割当
発行価格       5,500円
資本組入額     2,750円
割当先は東西土地建物株式会社であります。
2.株式分割(1:15)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格      2,805円
資本組入額     1,105円
払込金総額  1,262,250千円
4.新株予約権の行使による増加であります。
     5.株式分割(1:2)によるものであります。
     6.公募増資
       発行価格     1,737円74銭
資本組入額       869円
払込金総額  1,737,740千円   
 
(4)【所有者別状況】
 
平成18年7月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
18
12
56
10
1
2,125
2,222
所有株式数
(単元)
18,576
308
12,438
7,173
15
47,058
85,568
100
所有株式数の割合(%)
21.71
0.36
14.54
8.38
0.02
54.99
100.00
 (注)自己株式200株は「個人その他」に2単元を含めて記載しております。
(5)【大株主の状況】
 
平成18年7月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
塚本 英介
東京都大田区
1,150
13.45
髙島 勝宏
東京都渋谷区
892
10.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3
803
9.39
 ビーエヌピー パリバ セキュリティーズ サービス ルクセンブルグ ジャスデック セキュリテーズ
 23,AVENUE DE LA PORTE NEUVE L-2085 LUXEMBOURG
230
2.69
 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E144QA ENGLAND
228
2.67
日興シティ信託銀行株式会社
 東京都品川区東品川2丁目3-14
210
2.45
中川 美奈雄
神奈川県鎌倉市
208
2.43
服部 愼一
東京都世田谷区
191
2.23
 エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント 006
 LEVEL 13,1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG
184
2.16
住友信託銀行株式会社
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5-33
160
1.87
4,258
49.77
 (注)上記のうち信託業務に係わる株式数は次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社   803千株
     日興シティ信託銀行株式会社             210千株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成18年7月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式          200     
完全議決権株式(その他)
普通株式    8,556,600
85,566
単元未満株式
普通株式        100
発行済株式総数
8,556,900
総株主の議決権
85,566
②【自己株式等】
 
平成18年7月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
 株式会社明豊エン
 タープライズ
 東京都渋谷区渋谷
 二丁目12番19号
200
200
0.00
200
200
0.00
(7)【ストックオプション制度の内容】
 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は次の通りであります。
 平成14年7月31日臨時株主総会決議
決議年月日
平成14年7月31日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役6名、及び監査役2名
当社従業員32名、及び子会社従業員2名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払い込みに関する事項
同上
  (注) 割当対象者のうち5名は退職により権利を喪失しております。
 平成17年10月27日定時株主総会決議
決議年月日
平成17年10月27日
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社の取締役及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」記載しております。
株式の数(株)
 同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
 同上
新株予約権の行使期間
 同上
新株予約権の行使の条件
 同上
新株予約権の譲渡に関する事項
 同上
 代用払い込みに関する事項
 同上




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書