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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
 
 
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
200.0
200.0
(注)平成17年9月20日付で1株につき2株の株式分割を行っております。
3【配当政策】
 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安全的に実施すべきものと考えております。
 この方針のもと、第38期期末配当金につきましては、1株に付き20円の配当を実施いたします。
 この結果、第38期の配当性向は12.0%となりました。また内部留保資金については、事業用地の取得等、事業活動資金に充当し当社事業発展のため活用したいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、第37期の配当についての株主総会決議は平成17年10月27日に行っております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第34期
第35期
第36期
第37期
第38期
決算年月
平成14年7月
平成15年7月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
最高(円)
9,300
4,100
※  5,170  
□ 1,840  
 
1,990 
 
最低(円)
4,650
2,500
    ※  2,550
    □ 1,725
 
           1,190
 
 (注)1.最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
また、平成16年6月9日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
     2.□印は株式分割による権利落後の最高・最低価格を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年2月
3月
4月
5月
6月
7月
最高(円)
1,848
1,895
1,890
1,839
1,652
1,511
最低(円)
1,660
1,730
1,760
1,650
1,295
1,190
 (注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数 株
代表取締役会長
 
髙島 勝宏
昭和18年4月6日生
昭和37年4月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和53年8月
同社取締役
昭和55年8月
同社監査役
昭和57年9月
当社代表取締役
平成10年7月
取締役会長
平成13年1月
代表取締役社長
平成14年8月
代表取締役会長(現在)
892,300
代表取締役社長
 
梅木 篤郎
昭和38年10月9日生
昭和61年4月
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
平成12年4月
㈱トーメンビジネスサポート入社
平成12年8月
当社入社 営業部長
平成13年1月
常務取締役
平成14年8月
代表取締役社長(現在)
96,800
 取締役
専務執行役員
 管理本部
 担当
斉藤 正清 
昭和30年4月15日 
昭和54年4月
北野住宅販売㈱入社
昭和58年3月
晴和興業㈱入社
平成9年3月
当社入社
平成10年7月
取締役
平成14年8月
代表取締役専務
平成15年4月
㈱東京テナントセンター(現(株)明豊プロパティーズ)代表取締役社長
平成17年8月
当社管理本部長
平成17年10月
専務取締役
平成18年8月
取締役専務執行役員(現在)
93,800
 取締役
常務執行役員
L.S.S.事業本部担当
小阪 博信 
昭和19年6月13日 
昭和42年4月
野村不動産㈱入社
平成3年6月
同社取締役本店営業部長
平成8年6月
同社常務取締役
平成12年6月
野村ホーム㈱専務取締役
平成14年6月
野村不動産㈱監査役
平成16年8月
当社顧問
平成16年10月
常務取締役
平成18年7月
当社取締役退任
平成18年8月
当社常務執行役員(現在)
平成18年10月
取締役(現在)
800
常勤監査役
 
山室 裕
昭和21年5月29日生
昭和44年4月
住友信託銀行㈱入社
平成7年2月
同社市場金融部長
平成12年4月
住信リース㈱取締役資金部長
平成18年6月
同社退任
平成18年10月
当社監査役(現在)
監査役
 
藤谷 庸夫
昭和14年5月26日生
昭和38年4月
東洋綿花㈱(現豊田通商㈱入社
平成5年4月
同社東京建設部長
平成8年6月
㈱荘川リゾート社長
平成10年1月
東京索道㈱代表取締役社長
平成14年7月
当社監査役(現在)
12,000
監査役
 
中川 美奈雄
昭和16年3月10日生
昭和34年4月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和56年7月
同社取締役就任 購買部長
平成2年4月
㈱長谷工コミュニティ常務取締役
平成10年11月
㈱長谷工ライフ取締役社長
平成13年8月
アノンヒューマンネットワーク㈱取締役社長
平成15年7月
当社監査役(現在)
208,200

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数 株
監査役
 
鈴井 貞雄
昭和15年10月18日生
昭和39年3月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和58年7月
同社取締役 購買部長
平成10年6月
㈱長谷工アーベスト代表取締役社長
平成13年11月
当社顧問
平成14年7月
当社取締役
平成16年1月
常務取締役
平成18年7月
当社退任
平成18年10月
当社監査役(現在)
20,000
 
 
 
 
1,323,900
(注)監査役 山室裕、藤谷庸夫及び中川美奈雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
        当社は、株主重視の経営、経営の透明性(情報開示の徹底)、法令遵守(コンプライアンス)の徹底をコーポレー
       ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
  (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
   当社は、コーポレート・ガバナンスの高まりに対応し、特に近時の反社会的な企業不祥事の続発に鑑み、株主重視   
   の観点からより一層のガラス張りの経営を目指し、随時・適宜のIR活動を行なうことにより、経営陣が忠実に株
   主並びに一般投資家の負託に応えられるものと考えております。
  (コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
 (1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 ①取締役会の状況
取締役会については、取締役7名(第38期)で構成されており、原則月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。なお、平成18年8月1日付にて執行役員制度を導入しており、取締役4名体制としたうえで取締役会の活性化、意思決定の迅速化を図っております。なお、社外取締役は選任しておりません。
 ②監査役会の状況
 当社は、経営監督機能として、監査役制度を採用しており、監査役会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。監査役は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役3名(社外監査役2名含)で構成し、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査役会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
 ③内部監査の状況
 社長直属の内部監査室(専任者1名および兼務者若干名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
 ④内部統制システムの整備の状況
 当社は、平成18年5月23日開催の取締役会において会社法362条第4項第6号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。 
 ⑤リスク管理体制の整備の状況
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理本部に法務事項を統括する管理部を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。さらに必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
 ⑥会計監査の状況
会計監査人であるあずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、会社法および証券取引法に基づく会計監査を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員:飯塚 昇、浅野俊治
* 関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名 会計士補6名 
 ⑦役員報酬及び監査報酬
 当期における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は、以下の通りであります。
 役員報酬等
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役の年間報酬総額:129,043千円
監査役の年間報酬総額: 17,500千円
 監査報酬
公認会計士法第2条第1項の業務に対する報酬:28,800千円
上記以外に基づく報酬はありません。
  (2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
 当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は2名を選任しており、中川美奈雄氏は当社株式を208,200株(持株比率2.43%)、藤谷庸夫氏は同じく12,000株(持株比率0.14%)を保有しております。その他の特段の利害関係はありません。
   (3) 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況 
 取締役会において、経営上の課題やリスク回避について深く議論を行い、常勤監査役は全ての取締役会に出席し、審議・決定いたしました。
監査役会は、取締役会ならびに会社の重要な会議に全て出席し、あらゆる角度から、会議の内容を分析し、情報収集を行いました。
また、取締役会のほかに、企業グループとしての業務執行の方針及び内容の確認・意見交換・情報共有化を目的として当社の役員・常勤監査役・役職者全員を構成員とする経営会議を設けており毎週1回開催いたしました。また、経営の合理化・効率化および業務の適正な遂行をはかることを目的とした内部監査室、監査役会及び会計監査人とも連携し、会計監査・業務監査を実施いたしました。
 経営の透明性を高めるために積極的なディスクロージャーを実施することが必要と考え、当社ホームページ上にIR情報の開示やニュースリリースを配信しているほか、IR担当を2名配置し適時プレス発表を実施し、証券アナリスト・機関投資家向けの業績説明会を適時開催しております。
 




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2006-07-31 期 有価証券報告書