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セクション一覧
【海外売上高】
  前連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
   当社及び連結子会社において海外売上高がないため、該当事項はありません。
 
  当連結会計年度(自 平成18年8月1日 至 平成19年7月31日)
   当社及び連結子会社において海外売上高がないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
 前連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
 1.ストック・オプションの内容
 
 
平成15年7月期
付与対象者の区分及び数
取締役6名
 監査役2名
 当社従業員32名
 子会社従業員2名
ストック・オプション数
普通株式   300,000株 (注)1
付与日
平成15年1月31日
権利確定条件
 (注)2
対象勤務期間
 平成15年1月31日〜平成16年8月1日
権利行使期間
 平成16年8月2日〜平成19年7月31日
 (注)1 株式数に換算して記載しております。なお、平成16年3月1日付で株式1株につき15株の株式分割を、さら
       に平成17年9月20日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
 (注)2 権利行使時において、当社または、当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要するものとする。 
  2.ストック・オプションの規模及びその変動状況
      当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式
      数に換算して記載しております。
 
平成15年7月期
 (取締役会決議日)
平成15年1月31日 
権利確定前      (株)
 
前連結会計年度末残高
 付与
  分割による増加
 失効
 権利確定
 当連結会計年度末残高
権利確定後      (株)
 
前連結会計年度末残高
3,150
 分割による増加
3,150
 権利行使
2,000
 失効
当連結会計年度末残高
4,300
   (注)平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株を2株に分割いたし
         ました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
3.単価情報
 
平成15年7月期
権利行使価格      (円)
184
行使時平均株価     (円)
1,783
公正な評価単価(付与日)(円)
    (注)平成17年7月15日開催の取締役会決議により、平成17年9月20日をもって、普通株式1株を2株に分割いた
          しました。これに伴い権利行使価格は分割後の金額で記載しております。
 当連結会計年度(自 平成18年8月1日 至 平成19年7月31日)
 1.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
 販売費及び一般管理費(株式報酬費用)  51,570千円
 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
  (1)ストック・オプションの内容
 
平成15年
ストックオプション(第1回) 
平成18年
ストックオプション(第2回) 
会社名
提出会社
提出会社
付与日(決議年月日)
平成15年1月31日
平成18年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役      6名
 当社監査役      2名
 当社従業員      32名
 子会社従業員     2名
当社取締役     3名 
 当社従業員名    48名
 子会社従業員名   27名
 
株式の種類及び付与数(数)
普通株式   300,000株 (注)1
普通株式  200,000株  
権利確定条件
 (注)2
 (注)2
対象勤務期間
 平成15年1月31日〜平成16年8月1日
平成18年8月21日〜平成19年10月27日
権利行使期間
 平成16年8月2日〜平成19年7月31日
平成19年10月28日〜平成24年10月27日
(注)1.平成16年3月1日付で株式1株につき15株の株式分割を、さらに平成17年9月20日付で株式1株につき2株
         の株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。 
      2.権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。 
 ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または会社都合により、これらの地位を失った
 場合にはこの限りではない。
   (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
        当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については
    株式数に換算して記載しております。
  ①ストックオプションの数
 
 平成15年
 ストックオプション(第1回)
平成18年
  ストックオプション(第2回)
権利確定前(株)
 
 
前連結会計年度末
       
 
付与
          —
200,000
失効
          —
20,300
権利確定
          —
未確定残
                 —
179,700
権利確定後(株)
 
 
前連結会計年度末
4,300
権利確定
権利行使
4,100
失効
200
未行使残
 ②単価情報
 
平成15年
 ストックオプション
平成18年
 ストックオプション 
権利行使価格      (円)
184
1,395
行使時平均株価     (円)
1,539
付与日における公正な評価単価(円)
354
 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
  (1)使用した算定方法
   ブラック・ショールズ式
    (2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
     ①株価変動性  44.5%
      店頭公開した平成16年6月7日の週から平成18年8月14日の週の株価実績に基づき算定しております。
     ②予想残存期間  3年8ケ月
      十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
      るものと推定して見積もっております。
     ③予想配当 20円/株
      平成18年7月期の配当実績によっております。
     ④無リスク利子率  1.11%
           予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の
     複利利回りを用いて、一定の方法により算出しております。
 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
   過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
【関連当事者との取引】
  前連結会計年度(自 平成17年8月1日 至 平成18年7月31日)
   役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員
梅木篤郎
当社代表取締役社長
被所有
直接
1.13%
住宅の分譲
42,004
— 
役員の近親者
当社代表取締役社長梅木篤郎の父
— 
   —
 
   —
 
 —
— 
住宅の分譲
22,617
 —  
 役員
鈴井貞雄
— 
当社常務取締役
被所有
直接
0.23%
 —
— 
住宅の分譲
43,081
— 
主要個人株主及び役員の
近親者
当社代表 
取締役会長高島勝宏の長女
— 
  —
 
  —
 
 — 
— 
住宅の分譲
69,785
個人主要株主
塚本英介
—  
㈱エーケーディー
代表取締役会長
 被所有
 直接
13.45% 
 —  
 —  
住宅の分譲
52,683
— 
工事の発注
10,914
— 
 (注)1. 住宅の分譲価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
    2. 取引額には消費税は含まれておりません。
  子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
 
㈲シーエーエム・フォー
武蔵小杉
東京都千代田区
 
3,000
不動産投資を目的とした匿名組合の営業者
 
 
 
前渡金の
支払
 
1,200,000
 
前渡金
1,200,000
匿名組合
出資金 
430,085
 
  当連結会計年度(自 平成18年8月1日 至 平成19年7月31日)
  役員及び主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
主要個人株主及び役員の近親者
高島 雅順
(当社代表取締役会長高島勝宏の次男)
— 
  —
 
  —
 
 — 
— 
住宅の分譲
(注1)
6,798
前受金
6,798
 (注)1. 住宅の分譲価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。 
  子会社等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
関連会社
㈲シーエーエム・フォー
武蔵小杉
東京都
千代田区
3,000
不動産投資を目的とした匿名組合の営業者
前渡金
1,200,000
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年8月1日
至 平成19年7月31日)
1株当たり純資産額
     1,127.28円
1株当たり当期純利益金額
     163.47円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
    163.38円
1株当たり純資産額
     1,323.23円
1株当たり当期純利益金額
       217.80円
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
       217.75円
当社は、平成17年9月20日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報について、以下の通りとなります。
1株当たり純資産額           890.70円
1株当たり当期純利益金額        189.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額  187.27円
 
 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年8月1日
至 平成19年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
1,341,736
1,864,131
普通株主に帰属しない金額(千円)
— 
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,341,736
1,864,131
期中平均株式数(株)
8,207,594
8,558,771
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)
4,867
1,964
(うちストックオプションに係る潜在株式)
(4,867)
(1,964)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成17年8月1日
至 平成18年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年8月1日
至 平成19年7月31日)
             —
             —




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2007-07-31 期 有価証券報告書