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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況および保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
200
200
 
3【配当政策】
 当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。さらに、現在及び今後の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の確保等も総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施すべきものと考えております。
 当社は剰余金の配当については、株主総会の決議により期末配当が出来るほか、取締役会の決議により中間配当
を行うこととしております。この方針のもと、第39期期末配当金につきましては、1株に付き30円の配当を実施い
たします。(株主総会の決議を条件としております。)
 この結果、第39期の配当性向は16.2%となりました。また内部留保資金については、事業用地の取得等、事業活動資金に充当し当社事業発展のため活用したいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 
  なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議事項
配当金の総額
(百万円)
1株当り配当額
(円)
 平成19年10月26日
定時株主総会決議
256
30
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第35期
第36期
第37期
第38期
第39期
決算年月
平成15年7月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
平成19年7月
最高(円)
9,300
4,100
※  5,170  
□ 1,840  
 
1,990 
 
 
    1,745  
 
最低(円)
4,650
2,500
    ※  2,550
    □ 1,725
 
           1,190
 
 
     1,202
 
 (注)1.最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第37期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の公表のものであります。
また、平成16年6月9日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
     2.□印は株式分割による権利落後の最高・最低価格を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年2月
3月
4月
5月
6月
7月
最高(円)
1,584
1,483
1,450
1,447
1,535
1,355
最低(円)
1,442
1,362
1,370
1,391
1,316
1,265
 (注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
代表取締役会長
 
髙島 勝宏
昭和18年4月6日生
昭和37年4月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和53年8月
同社取締役
昭和55年8月
同社監査役
昭和57年9月
当社代表取締役
平成10年7月
当社取締役会長
平成13年1月
当社代表取締役社長
平成14年8月
当社代表取締役会長(現在)
(注)2 
892,300
代表取締役社長
 
梅木 篤郎
昭和38年10月9日生
昭和61年4月
㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社
平成12年4月
㈱トーメンビジネスサポート入社
平成12年8月
当社入社 営業部長
平成13年1月
当社常務取締役
平成14年8月
当社代表取締役社長(現在)
(注)2 
96,900
 取締役
副社長執行役員
 管理本  
 部担当
斉藤 正清 
昭和30年4月15日生
昭和54年4月
北野住宅販売㈱入社
昭和58年3月
晴和興業㈱入社
平成9年3月
当社入社
平成10年7月
当社取締役
平成14年8月
当社代表取締役専務
平成15年4月
㈱東京テナントセンター(現(株)明豊プロパティーズ)代表取締役社長
平成17年8月
当社取締役管理本部長
平成17年10月
当社専務取締役
平成18年8月
当社取締役専務執行役員
平成19年8月
当社取締役副社長執行役員(現在)
(注)2 
93,800
 取締役
専務執行役員
L.S.S.事業本部担当
小阪 博信 
昭和19年6月13日生
昭和42年4月
野村不動産㈱入社
平成3年6月
同社取締役本店営業部長
平成8年6月
同社常務取締役
平成12年6月
野村ホーム㈱専務取締役
平成14年6月
野村不動産㈱監査役
平成16年8月
当社顧問
平成16年10月
当社常務取締役
平成18年7月
当社取締役退任
平成18年8月
当社常務執行役員
平成18年10月
当社取締役常務執行役員
平成19年8月
当社取締役専務執行役員(現在)
 (注)2
800
常勤監査役
 
山室 裕
昭和21年5月29日生
昭和44年4月
住友信託銀行㈱入社
平成7年2月
同社市場金融部長
平成12年4月
住信リース㈱取締役資金部長
平成18年6月
同社退任
平成18年10月
当社監査役(現在)
(注)4 
監査役
 
藤谷 庸夫
昭和14年5月26日生
昭和38年4月
東洋綿花㈱(現豊田通商㈱)入社
平成5年4月
同社東京建設部長
平成8年6月
㈱荘川リゾート社長
平成10年1月
東京索道㈱代表取締役社長
平成14年7月
当社監査役(現在)
(注)3 
12,000
監査役
 
中川 美奈雄
昭和16年3月10日生
昭和34年4月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和56年7月
同社取締役就任 購買部長
平成2年4月
㈱長谷工コミュニティ常務取締役
平成10年11月
㈱長谷工ライフ取締役社長
平成13年8月
アノンヒューマンネットワーク㈱取締役社長
平成15年7月
当社監査役(現在)
(注)4 
178,100

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
監査役
 
鈴井 貞雄
昭和15年10月18日生
昭和39年3月
㈱長谷川工務店
(現㈱長谷工コーポレーション)入社
昭和58年7月
同社取締役 購買部長
平成10年6月
㈱長谷工アーベスト代表取締役社長
平成13年11月
当社顧問
平成14年7月
当社取締役
平成16年1月
当社常務取締役
平成18年7月
当社退任
平成18年10月
当社監査役(現在)
(注)4 
20,000
 
 
 
 
 
1,293,900
 (注)1.監査役 山室裕、藤谷庸夫及び中川美奈雄は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
   2.平成19年10月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
   3.平成17年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
   4.平成18年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
        当社は、株主重視の経営、経営の透明性(情報開示の徹底)、法令遵守(コンプライアンス)の徹底をコーポレー
       ト・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。特に近時の反社会的な企業不祥事の続発に鑑み、株主
    重視の観点からより透明性の高い経営を目指し、適時・適切な情報開示を行なうことにより、経営陣が忠実に株
    主並びに一般投資家の負託に応えられるものと考えております。 
 (1) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 ①取締役会の状況
取締役会については、取締役4名(第39期)で構成されており、原則月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。なお、平成18年8月1日付にて執行役員制度を導入しており、取締役4名体制としたうえで取締役会の活性化、意思決定の迅速化を図っております。なお、社外取締役は選任しておりません。
 ②監査役会の状況
 当社は、経営監督機能として、監査役制度を採用しており、監査役会が取締役の職務遂行の監査を実施しております。監査役は、常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役3名(社外監査役2名含)で構成し、取締役会に出席し独立した立場で適宜、意見表明、経営監視を行うとともに、内部監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査役会規程及び年間監査計画に基づいて監査を実施しております。
 なお、当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は会社法第427条第1項の最低責任限度額を限定として、その責任を負うものとしております。
 また、上記の責任限定が認められているのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。                                  
 ③内部監査の状況
 社長直属の内部監査室(専任者1名および兼務者1名)を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行います。
 ④内部統制システムの整備の状況
 当社は、平成18年5月23日開催の取締役会において会社法362条第4項第6号に基づいて当社の内部統制システムの構築における基本方針を決議し、遵守すべき基本方針を明確にし、会社法施行規則第100条に定める内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する基本原則を定めました。本基本方針に基づく内部統制システムの構築を速やかに実行し、定期に見直しを行い、改善することにより、適法で効率的な企業体制を目指します。 
 ⑤リスク管理体制の整備の状況
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処していくため、管理本部に法務事項を統括する法務部を設置し、法令遵守に関する指導や損失リスクを未然に回避する審査を担当させています。また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、緊急対策会議を招集、損失・被害を最小限にとどめることとしています。さらに必要に応じて、社外の専門家たる顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
 ⑥会計監査の状況
会計監査人であるあずさ監査法人との間で監査契約を締結しており、会社法および証券取引法(現金融商品取引法)に基づく会計監査を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員・業務執行社員:飯塚 昇、浅野俊治、平郡 真
* 関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名 その他4名
(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者であります。 
 ⑦役員報酬及び監査報酬
   当期における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬及び監査法人に対する監査報酬は、以下の通りであり
   ます。
 役員報酬等
取締役及び監査役に支払った報酬等の額
取締役の年間報酬総額:119,000千円
監査役の年間報酬総額: 19,001千円
 監査報酬 
公認会計士法第2条第1項の業務に対する報酬:30,000千円
上記以外に基づく報酬はありません。
 ⑧株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
  (2) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係の概要
 当社は社外取締役を選任しておりません。また、社外監査役は3名を選任しており、そのうち中川美奈雄氏は当社株式を178,100株(持株比率2.08%)、藤谷庸夫氏は同じく12,000株(持株比率0.14%)を保有しております。その他の特段の利害関係はありません。




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2007-07-31 期 有価証券報告書