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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
平成19年7月
平成20年7月
(1)連結経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(千円)
28,352,164
31,838,873
34,760,019
41,926,543
59,585,272
経常利益
(千円)
1,718,990
1,898,834
2,387,287
3,345,555
1,739,802
当期純利益
(千円)
1,067,355
1,479,972
1,341,736
1,864,131
421,647
純資産額
(千円)
5,422,941
6,795,206
9,645,819
11,379,486
12,759,114
総資産額
(千円)
33,295,090
43,639,799
48,704,103
78,213,017
81,780,110
1株当たり純資産額
(円)
1,469.54
1,781.41
1,127.28
1,323.23
1,314.69
1株当たり当期純利益金額
(円)
306.14
379.43
163.47
217.80
46.28
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
304.38
374.53
163.38
217.75
自己資本比率
(%)
16.3
15.6
19.8
14.4
15.5
自己資本利益率
(%)
24.9
24.2
16.3
17.8
3.51
株価収益率
(倍)
15.71
9.2
7.4
5.9
9.4
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
5,621,859
△8,993,226
△9,303,853
△18,756,779
△12,069,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△687,904
1,824,829
△113,510
△2,367,438
439,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△4,154,721
6,863,686
11,074,491
23,449,036
6,428,856
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
1,994,854
1,690,143
3,347,271
5,672,091
470,286
従業員数
(人)
52
57
76
99
114

 

回次
第36期
第37期
第38期
第39期
第40期
決算年月
平成16年7月
平成17年7月
平成18年7月
平成19年7月
平成20年7月
(2)提出会社の経営指標等
 
 
 
 
 
売上高
(千円)
25,769,175
29,997,104
32,640,854
37,211,251
52,353,047
経常利益
(千円)
1,167,006
1,712,157
2,361,727
2,836,586
1,197,901
当期純利益
(千円)
633,147
1,369,315
1,366,309
1,586,719
286,689
資本金
(千円)
787,330
812,074
1,681,258
1,681,636
2,286,636
発行済株式総数
(千株)
3,642
3,777
8,556
8,561
9,661
純資産額
(千円)
4,751,828
6,018,437
8,949,393
10,405,649
11,561,578
総資産額
(千円)
31,996,051
42,312,702
47,234,408
70,357,481
69,268,467
1株当たり純資産額
(円)
1,286.67
1,576.09
1,045.89
1,209.48
1,190.73
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
普通配当20
記念配当 5
(−)
40.00
(−)
20.00
     (−)
30.00
         (−)
10.00
 (−)
1株当たり当期純利益金額
(円)
174.40
350.06
166.47
185.39
31.47
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
173.39
345.54
166.37
185.35
自己資本比率
(%)
14.9
14.2
18.9
14.7
16.6
自己資本利益率
(%)
16.5
25.4
18.3
16.4
2.62
株価収益率
(倍)
27.58
9.9
7.3
7.0
13.82
配当性向
(%)
14.3
11.4
12.0
16.2
31.8
従業員数
(人)
32
34
50
54
65
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.平成16年3月1日付けで株式1株につき15株の分割を行なっております。
なお、第36期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期 
首に行われたものとして計算しております。
3.平成17年9月20日付けで株式1株につき2株の分割を行っております。なお、第38期の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
4.平成20年7月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 
2【沿革】
年月
事項
昭和43年9月
東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始
昭和52年11月
社名を株式会社明豊エンタープライズに変更
平成7年2月
伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出
平成13年2月
不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置
平成13年10月
「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出
平成13年12月
賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100%出資の子会社とする
平成14年2月
株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする
平成14年7月
「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始
平成15年1月
一級建築士事務所登録
平成15年2月
「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出
平成15年2月
不動産特定共同事業者許可取得
平成15年3月
賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100%出資の子会社とする
平成15年7月
株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100%出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする
平成16年6月
日本証券業協会に株式を店頭登録
平成16年12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年12月
外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工 
平成18年5月
目黒シェルゼパビリオンオープン
 平成18年6月 
不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立。
 平成18年7月 
業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転。 
平成18年10月
「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得
 平成19年7月 
学校法人早稲田大学との産学協同研究の開始
   
 
3【事業の内容】
    当社グループは、当社[株式会社明豊エンタープライズ]、子会社[株式会社明豊プロパティーズ]、[株式会社明豊コーポレーション]の3社及び関連会社2社により構成されており、不動産分譲事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及びこれらに付随する業務を行っております。
   当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別のセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、事業の区分内容は、事業の種類別セグメントと同一であります。
(1)不動産分譲事業(当社及び子会社)
 不動産分譲事業は、自社単独事業『シェルゼ』の形態と、他のデベロッパーとの共同事業により、主にマンション分譲を展開する事業であり、一部例外的に戸建住宅分譲及びマンション用地の販売等を行う場合もあります。当事業は、当社グループの主力事業として、当社及び子会社(株式会社明豊コーポレーション)が事業を展開しております。
    ①  自社単独物件 
   当社は、事業理念である「一生涯のお付き合い〜Partner For Life」の追求に向け、マンション購入後においても、購入者と一生涯に亘る関係を構築するため、管理組合の支援を通して超寿命で高い資産価値を維持したマンションを実現する為のリビング・サービス・システム(L.S.S.)と健康と環境に配慮した外断熱工法を採用した超長期耐用型エコロジーマンションを融合させた『シェルゼ』を当社独自ブランドとして自社単独によるマンション開発・分譲を展開しております。
    『シェルゼ』シリーズとして「シェルゼ木場公園」(127戸全戸引渡し、平成20年3月竣工、東京都江東区)、「シェルゼ砧」(総戸数30戸、平成20年7月竣工、東京都世田谷区)の2物件に引き続き「シェルゼ杉並高井戸」(総戸数35戸、平成20年6月竣工・8月引渡し、東京都杉並区)、「シェルゼ武蔵中原」(総戸数48戸、平成20年11月竣工予定、神奈川県川崎市)、「シェルゼ三鷹禅林寺通り」(総戸数43戸、平成21年6月竣工予定、東京都三鷹市)、「シェルゼ鎌倉」(総戸数13戸、平成21年6月竣工予定、神奈川県鎌倉市)が順調に始動しております。 
      ② 共同事業物件
   共同事業物件は、不動産分譲事業の一つの主力形態であり、都内を中心とした首都圏エリア及び大阪を中心とした関西エリアにおいて、デベロッパーに対してマンション用地情報を主体とした物件企画を提案し、共同事業としてマンション分譲を展開しております。
  当社は、相手先デベロッパーのブランド力、資金力及びプロジェクト遂行に係るノウハウ等を活用することにより、マンション分譲に伴う投資リスクの低減を図っております。当社は、親密取引先で組織されている明豊会を中心として入手する土地情報のうちマンション分譲に適した物件の選別を行い、各デベロッパーが得意とする地域及び物件特性等を考慮し最適と考えられる相手先に対して提案・事業化しております。
(2)不動産賃貸事業(当社及び子会社)
 当事業は、マンション及びビル等の賃貸を行っており、自社保有物件については当社及び子会社が、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証すると共に、一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)するサブリース物件については子会社がそれぞれ事業展開しております。
① 自社保有物件
  マンション又はビル等を一棟又は区分所有により自社保有し、一般に賃貸しております。
② サブリース物件
  子会社において、賃貸マンション等のオーナーより一括賃借を行い、オーナーに対して賃料収入を保証する
と共に、一定の利潤を加算した家賃により一般に賃貸(転貸)しております。
(3)不動産仲介事業(当社及び子会社)
 当事業は、主に不動産分譲事業に付随して発生するマンション用地等の仲介業務を行っており、加えて、取引先等からの依頼による仲介業務も行っております。当事業は原則として子会社が行うこととしておりますが、必要に応じて当社においても対応を図っております。
(4)その他事業(当社、子会社)
  当事業は、上記の各事業に付随して発生するものであり、不動産賃貸事業に関連して発生する賃貸代理受託業務にかかる代理手数料、その他各種手数料等が含まれております。
[事業系統図]
 
画像
4【関係会社の状況】
名称
住所
資本金または出資金
(百万円)
主要な事業の内容
      (注1)
議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
 
 
 
 
 
株式会社明豊プロパティーズ
東京都渋谷区
30
不動産賃貸事業及び不動産仲介事業
100.0
当社取締役1名が同社の取締役を兼任
当社が所有する賃貸用不動産の管理を同社に委託
株式会社明豊コーポレーション
東京都渋谷区
30
不動産分譲事業(共同事業分譲及び不動産流動化を目的とした開発事業)、不動産仲介事業
100.0
当社取締役2名が同社の取締役を兼任
 
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
エコロジー・アセットマネジメント株式会社
東京都港区
400
その他事業
(不動産投資信託運用事業)
47.0
             —
北京首倫不動産開発有限公司
中国北京市
百万 中国元 
125
不動産分譲事業
     30.0
       —  
 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 
平成20年7月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
不動産分譲事業
61
 
不動産賃貸事業
29
 
不動産仲介事業
0
 
その他事業
2
 
全社(共通)
22
 
合計
114
 
  (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
     3. 従業員数が前連結会計年度末に比べ15人増加しましたのは、業務拡大による中途、並びに新卒の採用による
      ものです。       
(2)提出会社の状況
 
平成20年7月31日現在
従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
65
38.1
2.8
7,035
 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2008-07-31 期 有価証券報告書