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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数 1社

  連結子会社の名称

    ㈱明豊プロパティーズ

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

3.会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

    ② たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品(流動資産「その他」に含む)

移動平均法による原価法

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
7〜50年

 

    ② 無形固定資産(リース資産除く)

定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

    ③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

     貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

  (4) 重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

 ・その他の工事

  工事完成基準

 

  (5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

 

  (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、一括して投資その他の資産の「その他」に計上して5年間均等償却し、販売費及び一般管理費に計上しております。

 

 ②連結納税制度の適用

  連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年8月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,205千円は、「支払手数料」6,230千円、「その他」8,975千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及びこれに対応する債務

   (1)担保に供している資産

 
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
売掛金
20,400千円
販売用不動産
248,579千円
313,960千円
仕掛販売用不動産
3,198,911千円
1,307,851千円
建物及び構築物
140,139千円
10,549千円
土地
226,634千円
12,694千円
投資有価証券
14,000千円
3,848,665千円
1,645,056千円

 

(2)上記に対応する債務

 

 
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
短期借入金
105,600千円
694,000千円
1年内返済予定の長期借入金
2,829,819千円
748,294千円
流動負債「その他」
20,000千円
長期借入金
761,827千円
128,298千円
3,717,247千円
1,570,593千円

 

※2  財務制限条項

    前連結会計年度 (平成24年7月31日)

  一部の金融機関との物件開発に係る金銭消費貸借契約(当連結会計年度末残高は1,520,000千円)について、下記の財務制限条項が付されております。
 連結貸借対照表及び当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、マイナスにしないこと。

 

 当連結会計年度 (平成25年7月31日) 

  該当事項はありません。

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
 
(株)ハウスセゾン
70,000千円
70,000千円

    上記㈱ハウスセゾン(当社の親会社)の借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、当連結会計年度連結貸借対照表の「1年内返済予定の長期借入金」に同額計上されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 
 
前連結会計年度
(自  平成23年8月1日
至  平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年8月1日
至  平成25年7月31日)
役員報酬
 
103,325千円
88,131千円
給与手当
 
237,007千円
216,918千円
報酬費用
 
65,117千円
65,922千円

 

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価の切下げの額

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
売上原価
23,781千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
土地
5,454千円
100,798千円
建物及び構築物
59千円
5,513千円
100,798千円

 

※4 債務免除益

    取引先金融機関等から受けた債務免除額を計上したものです。

 

※5 私財提供益

事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき、当社の元代表取締役を含む2名の大口株主が保有する当社株式の売却を一部進め、売却代金から諸費用を控除した残額について収益弁済対象債権の弁済に充当した金額を計上したものです。

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
有形固定資産「その他」
5,471千円
5,471千円

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
建物及び構築物
1,827千円
603千円
有形固定資産「その他」
1,463千円
無形固定資産
2,628千円
1,827千円
4,694千円

 

※8 減損損失

 

前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

場所
用途
種類
金額
東京都目黒区
遊休資産
無形固定資産
2,888千円

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。

当社グループは、今後の使用見込がなく遊休状態である無形固定資産(電話加入権)を当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,888千円を減損損失として特別損失に計上しました。
 なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

 

※9 事業構造改善費用

    事業再生ADR手続を進める中で認識した債務及び手続費用を計上したものです。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
その他有価証券評価差額金
 
 
当期発生額
△4,172千円
11,277千円
組替調整額
△6,000千円
△3,104千円
 税効果調整前
△10,172千円
8,173千円
 税効果額
2,523千円
 その他有価証券評価差額金
△7,649千円
8,173千円
  その他の包括利益合計
△7,649千円
8,173千円
 
 
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(注1)
9,661,000
15,000,000
24,661,000
 第1種優先株式(注2)
8,707
8,707
  合計
9,661,000
15,008,707
24,669,707
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
359
359
  合計
359
359

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加15,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

2.第1種優先株式の発行済株式数の増加8,707株はデット・エクイティ・スワップによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末残高
(千円)
当連結会計年度期首
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結
会計年度末
提出会社
(親会社)
平成18年ストック・オプションとしての新株予約権
21,169
合計
21,169

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式総数に関する事項

 
当連結会計年度
期首株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
24,661,000
24,661,000
 第1種優先株式
8,707
8,707
  合計
24,669,707
24,669,707
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
359
359
  合計
359
359

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

   該当事項はありません。

 

 

3.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

    該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
現金及び預金勘定
288,348千円
447,266千円
預入期間が3か月を超える預金等
△4,300千円
△79,608千円
現金及び現金同等物
284,048千円
367,658千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  リース資産の内容

 有形固定資産

   主として、本社における事務関連設備(工具、器具及び備品)であります。

 

  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係) 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画及び設備投資計画に基づき、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。 

借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されております。

 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、当社グループ社内管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し取締役会に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金については、各金融機関ごとに借入金利の一覧を作成し、借入金利の変動状況をモニタリングしております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項 

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)。

 

    前連結会計年度(平成24年7月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
288,348
288,348
(2) 売掛金
118,465
118,465
(3) 未収還付法人税等
48,626
48,626
 
(4) 投資有価証券
 
 
   その他有価証券
28,673
28,673
 
(5) 長期債権
 
 
   長期貸付金
425,000
 
 
   長期未収入金
437,000
 
 
   貸倒引当金(※1)
△179,370
 
 
 
682,629
682,629
資産計
1,166,743
1,166,743
(1) 買掛金
73,657
73,657
(2) 短期借入金
105,600
105,600
(3) 1年内返済予定の長期借入金
2,829,819
2,829,819
(4) 未払法人税等
4,793
4,793
(5) 長期借入金
761,827
747,709
△14,118
(6) 長期未払金(※2)
134,368
133,855
△513
負債計
3,910,066
3,895,434
△14,632

(※1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)連結貸借対照表上は、固定負債の「その他」に含まれております。

 

    当連結会計年度(平成25年7月31日)

 
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金
447,266
447,266
(2) 売掛金
59,755
59,755
(3) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
22,346
22,346
(4) 長期債権
 
 
 
   長期貸付金
425,000
 
 
   長期未収入金
427,000
 
 
   貸倒引当金(※1)
△179,370
 
 
 
672,629
672,629
資産計
1,201,998
1,201,998
(1) 買掛金
154,671
154,671
(2) 短期借入金
694,000
694,000
(3) 1年内返済予定の長期借入金
748,294
748,294
(4) 未払法人税等
13,240
13,240
(5) 長期借入金
128,298
123,006
△5,292
(6) 長期未払金(※2)
53,106
52,995
△110
負債計
1,791,610
1,786,208
△5,402

(※1)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)連結貸借対照表上は、固定負債の「その他」に含まれております。

(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

 (1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは、すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

 (3) 投資有価証券 

    これらは、すべて株式であり、その時価については取引所の価格によっております。  

(4) 長期債権 

長期貸付金・長期未収入金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権となりますが、債権回収が今後5年間の長期に亘ると見込まれることから、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行っております。時価は連結会計年度末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来キャッシュフローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 負 債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金  

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期未払金  

将来キャッシュ・フローを支払期間に対応するリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

 (注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権又は満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成24年7月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
288,348
売掛金
118,465
未収還付法人税等
48,626
長期貸付金
425,000
長期未収入金
437,000
資産計
455,440
862,000

    当連結会計年度(平成25年7月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金
447,266
売掛金
59,755
長期貸付金
425,000
長期未収入金
427,000
資産計
507,021
852,000

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(平成24年7月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
105,600
長期借入金
2,829,819
605,469
69,212
43,565
43,581
リース債務
1,785
1,901
2,025
784
合計
2,937,204
607,370
71,238
44,349
43,581

 

 当連結会計年度(平成25年7月31日)

 
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金
694,000
長期借入金
748,294
61,092
28,590
38,616
リース債務
1,901
2,025
784
合計
1,444,195
63,117
29,374
38,616

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年7月31日)

 

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
 ①国債・
  地方債等
 ②社債
 ③その他
(3)その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
28,673
29,874
△1,200
(2)債券
 ①国債・
  地方債等
 ②社債
 ③その他
(3)その他
小計
28,673
29,874
△1,200
合計
28,673
29,874
△1,200

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成25年7月31日)

 

 
種類
連結貸借対照表計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
22,346
15,374
6,972
(2)債券
 ①国債・
  地方債等
 ②社債
 ③その他
(3)その他
小計
22,346
15,374
6,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
 ①国債・
  地方債等
 ②社債
 ③その他
(3)その他
小計
合計
22,346
15,374
6,972

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)

区分
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式
54,436
3,563
債券
その他
 —
合計
54,436
3,563

 

当連結会計年度(自  平成24年8月1日  至  平成25年7月31日)

区分
売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
株式
17,604
3,104
債券
その他
合計
17,604
3,104

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、退職金手当を組込んだ年俸制を採用しておりますが、これに加えて総合設立型厚生年金基金(全国不動産業厚生年金基金)に加入しております。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

  (1) 制度全体の積立状況に関する事項

 
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
年金資産(千円)
32,420,819
38,007,690
年金財政計算上の給付債務の額(千円)
32,138,450
35,931,539
差引額(千円)
282,369
2,076,150

  (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  前連結会計年度   0.6%(平成24年7月31日)

  当連結会計年度   0.5%(平成25年7月31日)

  (3) 補足説明

  上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年(残余償却年数19年)の元利均等償却であります。

  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

2.退職給付費用に関する事項

 
前連結会計年度
(自  平成23年8月1日
至  平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自  平成24年8月1日
至  平成25年7月31日)
厚生年金基金掛金(千円)
10,265
9,649
退職給付費用(千円)
10,265
9,649

  退職給付費用の額は、総合設立型厚生年金基金への拠出額であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 1. 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 
前連結会計年度
当連結会計年度
新株予約権戻入益
6,018千円
21,169千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 ①提出会社

 
平成18年
ストック・オプション(第2回)
会社名
提出会社
付与日(決議年月日)
平成18年8月21日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役    3名
当社従業員名   48名
子会社従業員名  27名
株式の種類及び付与数(数)
普通株式  200,000株
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
平成18年8月21日〜平成19年10月27日
権利行使期間
平成19年10月28日〜平成24年10月27日

(注) 権利行使時において、当社または子会社の取締役、または従業員の地位にあることを要するものとする。

 ただし、新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職または会社都合により、これらの地位を失った場合にはこの限りではない。

 

 ②㈱明豊プロパティーズ

 
平成23年
ストック・オプション(第1回)
会社名
㈱明豊プロパティーズ
付与日(決議年月日)
平成23年8月22日
付与対象者の区分及び人数(名)
㈱明豊プロパティーズ取締役    2名
株式の種類及び付与数(数)
普通株式  40株
権利確定条件
(注)
対象勤務期間
設定しておりません。
権利行使期間
平成23年8月23日〜平成25年8月22日

(注) 権利行使時において、㈱明豊プロパティーズの取締役の地位にあることを要するものとする。

 ただし、新株予約権者が、任期満了による退任によりその地位を失った場合にはこの限りではない。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 
平成18年
ストック・オプション(第2回)
平成23年
ストック・オプション(第1回)
会社名
提出会社
㈱明豊プロパティ−ズ
権利確定前(株)
 
 
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
 
 
前連結会計年度末
59,800
権利確定
権利行使
失効
59,800
未行使残

 

②単価情報

 

 
平成18年
ストックオプション(第2回)
平成23年
ストック・オプション(第1回)
権利行使価格(円)
1,395
200,000
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)
354

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項ありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

  (繰延税金資産)

 
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
税務上の繰越欠損金
4,594,119千円
4,445,102千円
貸倒引当金繰入額
64,544千円
64,191千円
投資有価証券
23,117千円
14,740千円
その他
11,078千円
6,499千円
  繰延税金資産小計
4,692,859千円
4,530,534千円
  評価性引当額
△4,692,859千円
4,529,405千円
   繰延税金資産合計
1,128千円

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「たな卸資産」(3,517千円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の「その他」を11,078千円として組替えております。

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
法定実効税率
40.69
38.01
(調整)
 
 
 
 
評価性引当額増減
△78.58
△34.64
交際費等永久差異
0.39
1.37
税率変更による影響
37.46
 
復興特別法人税分の税率差異
 
△1.74
連結納税による影響
 
△2.96
その他
0.39
1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.35
1.51

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めていた「交際費等永久差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.78%は、「交際費永久差異」0.39%、「その他」0.39%として組み替えております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

当社グループは、建物賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係) 

    賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、共同事業及び自社単独によるマンション分譲を行っている「不動産分譲事業」、住宅・事務所及び店舗等の賃貸を行っている「不動産賃貸事業」、不動産分譲事業に付随し発生するマンション用地等の仲介を行っている「不動産仲介事業」、及び上記事業に付随して発生する業務を行っている「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年8月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年8月1日  至  平成24年7月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
調整額
(注1)
連結財務諸
表計上額
(注2)
不動産分譲
事業
不動産賃貸
事業
不動産仲介
事業
その他事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 
外部顧客に対する売上高
1,287,616
1,484,651
102,675
181,385
3,056,328
3,056,328
セグメント間の内部売上高又は振替高
12,000
4,050
16,050
△16,050
1,287,616
1,496,651
102,675
185,435
3,072,378
△16,050
3,056,328
セグメント利益
83,341
72,272
71,070
84,915
311,600
△297,343
14,256
セグメント資産
3,899,165
200,342
15,860
39,632
4,155,000
1,218,849
5,373,850
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
減価償却費
3,289
7,495
10,784
11,469
22,254
支払利息
149,965
149,965
4,093
154,059
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
500
500
500

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△297,343千円は、セグメント間取引消去△15,130千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,213千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,218,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、連結財務諸表提出会社および連結子会社での現金及び預金、投資有価証券および一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額11,469千円は、全て全社資産に係る減価償却費であります。

(4)支払利息の調整額4,093千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息及び社債利息等が含まれております。

 

   2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成24年8月1日  至  平成25年7月31日)

(単位:千円)

 
報告セグメント
調整額  (注1)
連結財務諸表計上額  (注2)
不動産分譲
事業
不動産賃貸
事業
不動産仲介
事業
その他事業
売上高
 
 
 
 
 
 
 
外部顧客に対する売上高
4,170,574
1,341,458
143,089
243,255
5,898,377
5,898,377
セグメント間の内部売上高又は振替高
8,859
27,070
35,930
△35,930
4,170,574
1,350,318
143,089
270,325
5,934,307
△35,930
5,898,377
セグメント利益
351,558
52,769
114,680
91,517
610,526
△301,305
309,220
セグメント資産
2,586,024
193,089
11,351
61,871
2,852,337
809,633
3,661,970
その他の項目
 
 
 
 
 
 
 
減価償却費
2,332
2,589
4,921
6,425
11,347
支払利息
48,596
48,596
1,743
50,340
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
11,612
11,612

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△301,305千円は、セグメント間取引消去△10,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額809,633千円は、セグメント間取引消去△11,014千円、各報告セグメントに配分していない全社資産820,647千円が含まれております。全社資産は、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での現金及び預金、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額6,425千円は、全て全社資産に係る減価償却費であります。

(4)支払利息の調整額1,743千円は、特定物件に係る借入以外の借入利息が含まれております。

 

   2.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名
売上高
関連するセグメント名
株式会社青山メインランド
701,414
  不動産分譲事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

(単位:千円)

 
不動産分譲
事業
不動産賃貸
事業
不動産仲介
事業
その他事業
全社・消去
合計
減損損失
2,888
2,888

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 平成23年8月1日 至 平成24年7月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)

種類
会社等の
名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
親会社
㈱ハウスセゾン
京都府京都市上京区
97,000
賃貸不動産業

直接(60.82)
役員の兼任あり
資金の借入
(注)1
70,000
一年内返済予定の長期借入金
70,000
親会社の銀行借入に対する債務保証
(注)2
70,000
債務被保証
(注)3
148,000

上記金額には消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

2  ㈱ハウスセゾンの金融機関からの金銭消費貸借契約について、債務保証を行っております。なお、当該借入は、提出会社の物件取得資金として融資を受けたものであり、提出会社は㈱ハウスセゾンより同額の借入を受けております。債務保証の取引金額は、㈱ハウスセゾンの平成25年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の受取りは行っておりません。

3  提出会社の金融機関からの金銭消費貸借契約に対して、㈱ハウスセゾンより債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は、平成25年7月31日の借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

 

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類
会社等の
名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(千円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員
梅木篤郎
東京都杉並区
直接(0.10)
当社代表取締役
私財提供
(注)
15,881

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(注) 当社代表取締役より事業再生ADR手続における事業再生計画に基づき経営者責任及び株主責任の一環として私財提供を受けたものであります。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1)親会社情報

     株式会社ハウスセゾン(非上場)

     株式会社はーとふるセゾン(非上場)

 

  (2)重要な関連会社の要約財務情報

    該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
1株当たり純資産額
37.22円
56.64円
1株当たり当期純利益金額
110.45円
19.09円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成23年8月1日
至 平成24年7月31日)
当連結会計年度
(自 平成24年8月1日
至 平成25年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益(千円)
1,768,598
470,811
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
1,768,598
470,811
 普通株式の期中平均株式数(株)
16,013,100
24,660,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
提出会社 
平成18年第2回ストック・オプション(普通株式の数59,800株)
連結子会社
平成23年ストック・オプション(普通株式の数8株)
提出会社 
平成18年第2回ストック・オプション
上記のストックオプションは、平成24年10月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。
連結子会社
平成23年ストック・オプション(普通株式の数8株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
前連結会計年度
(平成24年7月31日)
当連結会計年度
(平成25年7月31日)
純資産の部の合計額(千円)
1,035,125
1,494,062
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
117,306
97,392
(うち新株予約権(千円))
(21,169)
(うち少数株主持分(千円))
(9,067)
(10,322)
(うち第1種優先株式(千円))
(87,070)
(87,070)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
917,818
1,396,670
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
24,660,641
24,660,641

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社明豊エンタープライズ、2013-07-31 期 有価証券報告書