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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第210条第1項の規定に基づく定時株主総会決議による普通株式の取得及び会社法第155条    
         7項に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成17年6月28日)での決議状況
(取得期間 平成17年6月28日〜平成18年6月28日)
300,000
500,000,000
当事業年度前における取得自己株式
24,000
38,903,000
当事業年度における取得自己株式
11,400
15,948,100
残存授権株式の総数及び価額の総額
264,600
445,148,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
88.20
89.02
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
88.20
89.02
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成18年6月28日)での決議状況
(取得期間 平成18年6月28日〜平成19年6月27日)
200,000
350,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
200,000
350,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
100.0
100.0
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
100.0
100.0
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
  該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
35,400
35,400
3【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針とし、積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案し、連結配当性向20%を安定的・継続的に実現していくことを目標としております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 この基本方針に基づき、当連結会計年度(平成19年3月期)の期末配当につきましては、普通配当12円に東京証券取引所への上場記念配当5円を加え、1株当たり17円とし、すでに実施済みの中間配当12円とあわせまして、年間配当は1株あたり29円といたしました。この結果、当期の配当性向は、連結ベースで16.27%、単体ベースで17.05%となりました。
 なお、当期の内部留保資金は、運転資金に充当し、今後の事業拡大に努めていく所存であります。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年11月8日
取締役会決議
178,354
12
平成19年6月27日
定時株主総会決議 
273,068
17
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第23期
第24期
第25期
第26期
第27期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
1,850
2,000
1,805
最低(円)
1,205
1,192
1,044
 (注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年3月9日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、重複上場となりましたが、平成19年3月期の最高・最低株価につきましても取引高の大きいジャスダック証券取引所におけるものであります。
  なお、平成16年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
1,339
1,238
1,130
1,260
1,294
1,171
最低(円)
1,044
1,085
1,070
1,115
1,139
1,090
 (注)最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成19年3月9日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、重複上場となりましたが、3月の最高・最低株価につきましても取引額の大きいジャスダック証券取引所におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数(株)
代表取締役社長
 
肥田幸春
昭和27年5月3日生
昭和55年7月
当社設立、代表取締役就任
平成元年8月
当社取締役
平成3年7月
株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)代表取締役
平成6年3月
株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)監査役
平成9年2月
当社代表取締役(現任)
平成14年2月
株式会社シティウィング(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)取締役
平成14年2月
株式会社エム・エム・ヨーク監査役(現任)
平成14年4月
株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役(現任)
平成17年12月
株式会社レジテックコーポレーション監査役
平成18年2月
株式会社エフ・ジェー不動産販売監査役
平成18年10月
株式会社松濤投資倶楽部監査役(現任)
平成19年4月
アニマルリファレルホスピタル株式会社監査役(現任)
平成19年6月
株式会社レジテックコーポレーション取締役(現任)
(注)2 
6,489,600
常務取締役
管理本部長
兼業務部長
畑尾幸憲
昭和34年3月17日生
昭和63年2月
当社入社
平成2年3月
当社業務課長
平成3年10月
当社取締役業務部長
平成14年2月
当社常務取締役管理本部長兼業務部長(現任)
(注)2 
55,800
常務取締役
営業本部長
兼コンサルティング事業部長
益子重男
昭和36年6月25日生
平成3年5月
当社入社
平成10年4月
当社第1営業部長
平成14年2月
当社取締役営業本部長兼第1営業部長
平成16年7月
当社取締役第1営業部長
平成17年1月
当社取締役営業副本部長兼新宿支社長
平成17年10月 
当社取締役営業本部長兼新宿支社長
平成19年4月 
当社取締役営業本部長兼コンサルティング事業部長
平成19年6月 
当社常務取締役営業本部長兼コンサルティング事業部長(現任)
(注)2 
112,500
取締役
 
伊藤康雄
昭和39年5月13日生
昭和61年2月
当社入社
平成元年11月
当社営業課長
平成2年3月
当社取締役営業部長
平成4年10月
当社取締役営業本部長
平成14年4月
株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長
平成16年7月
当社取締役営業本部長兼新宿支社長
平成17年1月
当社取締役営業本部長
平成17年10月
株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長(現任)
平成17年10月
当社取締役(現任)
(注)2 
90,800
取締役
 
田中貴久
昭和39年1月29日生
昭和63年4月
当社入社
平成9年4月
当社第2営業部長
平成14年2月
当社取締役第2営業部長
平成17年1月
当社取締役東京支社長
平成18年2月
株式会社エフ・ジェー不動産販売取締役営業本部長
平成18年2月
当社取締役(現任)
平成19年6月
株式会社エフ・ジェー不動産販売代表取締役(現任)
(注)2 
90,800

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数(株)
取締役
経営企画室
IR広報担当
田村 守
昭和42年12月26日生
平成3年6月
株式会社太陽神戸三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
平成11年6月
同行ニューヨーク支店 ヴァイスプレジデント 
平成12年8月
メリルリンチ証券会社(現メリルリンチ日本証券株式会社)入社
平成15年1月
同社事業法人部 ディレクター
平成18年3月
当社入社執行役員 経営企画室 IR広報担当
平成18年6月
当社取締役 経営企画室 IR広報担当(現任)
平成19年4月
株式会社フロンティア・アラスカーナ代表取締役(現任)
平成19年4月
アニマルリファレルホスピタル株式会社代表取締役(現任) 
(注)2
常勤監査役
 
鍋島明
昭和25年3月19日生
昭和43年4月
東海興業株式会社入社
平成9年11月
当社入社開発事業部部長
平成14年2月
当社常勤監査役(現任)
(注)3
10,300
監査役
 
鈴木清
昭和20年11月4日生
昭和45年11月
プライスウォーターハウス会計事務所入所
昭和58年10月
鈴木公認会計士事務所開業
平成12年6月
当社監査役(現任)
(注)3
75,800
監査役
 
高場大介
昭和31年12月2日生
昭和63年4月
第一東京弁護士会に弁護士登録
平成3年4月
高場法律事務所入所
平成16年6月
当社監査役(現任)
(注)4
500
       
 
6,926,100
 (注)1. 監査役鈴木清、高場大介は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
    2. 平成19年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間。
    3. 平成19年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間。
    4. 平成17年6月28日の定時株主総会終結の時から4年間。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
 当社は、会社業務に精通した社内取締役を中心に、実態に即したスピード感のある経営が可能であること、監査役による経営の監視機能が充分機能していることなどを勘案し、監査役設置会社の形態をとっております。急激な経営環境の変化に対処し、スピード経営と革新性を重視した経営を推進していくためには、現在の体制が最適と考えておりますが、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、一層企業統治機能の強化に努めてまいる所存であります。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
① 会社の機関の内容
 当社は、監査役設置会社であり、取締役6名、監査役3名の構成であります。取締役の業務執行に対する監視機能をより強化するため、監査役3名のうち2名を非常勤の社外監査役としております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し積極的に意見表明を行っております。また、監査役会で定めた年度監査計画に基づき、取締役等から職務執行の状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、子会社から営業報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視、監督機能を果たしております。
 当社は、毎月1回開催する定例取締役会の他に、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
 また、取締役会のほかに、審議の迅速化、適正化を図るために経営会議を設け、取締役会の基本方針に基づき、その業務の執行及び計画について審議を行い意見集約と意思決定を行っております。
② 取締役の定数
  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③ 内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況
 当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取締役及び使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制システム構築の基本方針としています。
 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
 内部監査機能としては、代表取締役直属の内部監査室(1名)が、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役に報告するとともに、指摘事項について適確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあたっては、監査役とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制に努めております。
  また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は社長を委員長とし、取締役及び部長以上の役職者で構成する横断的な組織であり、原則として、毎月1回開催しております。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。
 監査役監査については、有価証券報告書提出日(平成19年6月29日)現在、監査役会は3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しております。
④ 会計監査の状況
 会計監査は、新日本監査法人と契約し、会社法監査並びに証券取引法監査を受けております。監査役と会計監査人は、半期ごとに実施する会合において、監査の実施方法とその内容についての情報交換を行うほか、常勤監査役を中心に、適宜、会計監査人の監査内容の報告を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。
公認会計士の氏名等
所属する監査法人
指定社員
業務執行社員
岡村 俊克
新日本監査法人
伊藤 栄司
(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
 監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士 2名  会計士補等 5名
⑤ 社外監査役との関係
 社外監査役との関係は、以下のとおりであります。
 社外監査役 鈴木清は、当社株式75,800株を保有しております。
 社外監査役 高場大介は、当社株式500株を保有しております。
 なお、社外監査役と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。
高品質画像
(2)リスク管理体制の整備の状況
 リスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、危機の発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を受け、「セキュリティ委員会」を常置し全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づき適切に行っております。
(3)役員報酬及び監査報酬の内容
 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
   
 監査報酬
   
 
取締役に支払った報酬
303,160千円
 
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
18,500千円
 
監査役に支払った報酬
25,200千円
 
 
328,360千円
 
 
 
 なお、上記の他に、使用人兼務役員に対し使用人としての報酬20,400千円を支払っております。
(4)責任限定契約の内容の概要
 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。




出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2007-03-31 期 有価証券報告書