有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5社

 ㈱エフ・ジェー不動産販売

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 アニマルリファレルホスピタル㈱ 

 FJリゾートマネジメント㈱

 上記のうちアニマルリファレルホスピタル㈱及びFJリゾートマネジメント㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

(1)連結子会社の数 4社

 ㈱エフ・ジェー不動産販売

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 FJリゾートマネジメント㈱ 

 アニマルリファレルホスピタル㈱は、当連結会計年度において所有株式をすべて売却したため連結の範囲から除外しております。ただし、株式売却日までの期間の損益およびキャッシュ・フローは連結の範囲に含めております。 

 

(2)非連結子会社の名称

 ㈱フロンティア・アラスカーナ

(2)非連結子会社の名称

同左

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(連結の範囲から除いた理由)

同左

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

 ㈱フロンティア・アラスカーナ

持分法を適用していない非連結子会社の名称

同左 

 

(持分法を適用しない理由)

 非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

(持分法を適用しない理由)

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

   時価のないもの

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

② デリバティブ

—————— 

② デリバティブ

   時価法

     ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

③ たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

——————

③ たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

   (会計方針の変更)

   当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 

   これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ37,135千円減少しております。

   なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

① 有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物 13〜44年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(会計方針の変更)
 当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

—————— 
 

 

(追加情報)
 当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

——————

 

② 無形固定資産

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

——————

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

——————

(3)重要な繰延資産の処理方法

  開業費

  支出時に全額費用計上しております。 

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の将来の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

 

(5)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

—————— 

(6)重要なヘッジ会計の方法 

①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 借入金の支払利息 

 

 

③ ヘッジ方針

   借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。     

 

 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

—————— 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

──────

(連結貸借対照表)

 EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「受取手形及び営業未収入金」、「未成工事支出金」、「原材料及び貯蔵品」、及び流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「受取手形及び営業未収入金」、「未成工事支出金」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ366,507千円、226,184千円、6,755千円、流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」は15,544千円であります。

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2009-03-31 期 有価証券報告書