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セクション一覧
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

※1 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

※1 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

ア.担保に供している資産

ア.担保に供している資産

販売用不動産

3,721,438

千円

仕掛販売用不動産

5,980,099

 

建物及び構築物

11,574

 

土地

27,018

 

合計

9,740,131

 

販売用不動産

4,949,648

千円

仕掛販売用不動産

6,734,935

 

建物及び構築物

485,942

 

土地

287,370

 

合計

12,457,897

 

イ.担保資産に対応する債務

イ.担保資産に対応する債務

短期借入金

1,360,000

千円

一年以内返済予定の長期借入金

7,654,920

 

長期借入金

2,060,000

 

合計

11,074,920

 

短期借入金

2,179,243

千円

一年以内返済予定の長期借入金

3,070,920

 

長期借入金

2,461,800

 

合計

7,711,963

 

※2 当中間連結会計期間に仕掛販売用不動産として取得した資産を保有目的の変更により、建物及び構築物へ141,952千円、土地へ342,950千円振替えております。 

——————

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

※1 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産評価損37,135千円が含まれております。

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

——————

土地

1,607

千円

建物

333

千円

 

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります

——————

土地

3,907

千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります

——————

建物

1,026

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,098

16,098

合計

16,098

16,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式

35

35

合計

35

35

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

273,068

17

平成19年3月31日

平成19年6月28日

平成19年11月7日
取締役会

普通株式

208,817

13

平成19年9月30日

平成19年12月7日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

208,817

利益剰余金

13

平成20年3月31日

平成20年6月26日

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,098

16,098

合計

16,098

16,098

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

35

500

535

合計

35

500

535

(注)自己株式数500千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

208,817

13

平成20年3月31日

平成20年6月26日

平成20年11月5日
取締役会

普通株式

124,502

8

平成20年9月30日

平成20年12月9日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

77,814

利益剰余金

5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

有価証券勘定

 

 

  4,986,423

      5,570

千円 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△294,631

 

現金及び現金同等物

 

 4,697,362

 

現金及び預金勘定

有価証券勘定

 

 

   5,206,683

     5,591

千円 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

 

   △155,323

 

現金及び現金同等物

 

   5,056,951

 

(2)当中間連結会計期間において、たな卸資産の増減額に含めておりました484,902千円(支出)については、保有目的を変更したことにより、有形固定資産の取得による支出に含めて記載しております。 

——————

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース取引は企業の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でかつ、リース1件当たりの金額が少額なリース取引でありますので、記載を省略しております。  

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法 

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

1,802,478

 千円

1年超    

 2,625,440

 

  合計

 4,427,918

 

 

(有価証券関係)

    1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,245

6,264

3,019

3,246

4,944

1,698

(2)債券

(3)その他

小計

3,245

6,264

3,019

3,246

4,944

1,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,960

17,002

△9,957

15,064

12,630

△2,434

(2)債券

(3)その他

91,357

83,366

△7,990

91,527

68,136

△23,391

小計

118,317

100,369

△17,948

106,592

80,767

△25,825

合計

121,563

106,634

△14,929

109,838

85,711

△24,126

(注)当連結会計年度において、有価証券について15,498千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、または、期末日及び期末日から6ヶ月前並びに12ヶ月前における時価がいずれにおいても取得原価に対して30%以上下落している場合には全て減損処理を行い、これ以外の場合には回復可能性を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

350,511

286,927

3.時価評価されていない有価証券

 

 

前連結会計年度

(平成20年3月31日)

当連結会計年度

(平成21年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 

 

 

 マネー・マネジメント・ファンド

2,941

2,953

 マネー・リザーブ・ファンド

2,629

2,637

 投資事業有限責任組合出資

92,289

70,736

 

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————

(1) 取引の内容及び利用目的並びに取り組み方針

    当社は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。当該金利スワップ取引は、借入残高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

   ヘッジの有効性評価の方法としては、ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2) 取引に係るリスクの内容

    金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 取引に係るリスク管理体制

    デリバティブ取引は、稟議決裁で承認された取引を、経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は、定時取締役会の報告事項となっております。

(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明等

    「取引の時価等に関する事項」における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

前連結会計年度(平成20年3月31日)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、当該事項はありません。

当連結会計年度(平成21年3月31日)

 金利スワップ取引を契約しておりますが、すべてヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

同左

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

  140,600千円

退職給付引当金

        140,600千円

退職給付債務

  145,024千円

退職給付引当金

    145,024千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

24,917千円

退職給付費用

23,085千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成20年3月31日)及び当連結会計年度(平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

55,930

賞与引当金

52,446

減価償却の償却超過額

6,236

預り家賃相当額否認

129,336

その他

27,369

小計

271,319

 評価性引当金

△4,241

267,077

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

会員権評価損

6,067

退職給付引当金

57,215

役員退職慰労引当金

402,759

減価償却の償却超過額

14,925

預り家賃相当額否認

130,993

繰越欠損金

64,892

その他有価証券評価差額金 

4,670

その他

2,766

小計

713,827

 評価性引当金

△65,872

  計

647,953

繰延税金資産合計

915,030

 

    

繰延税金負債

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

915,030

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

19,052

賞与引当金

38,392

減価償却の償却超過額

49,814

たな卸資産評価損

15,172

預り家賃相当額否認

151,297

繰越欠損金

18,351

その他

16,523

小計

308,603

 評価性引当金

△16,516

292,086

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

会員権評価損

6,108

退職給付引当金

58,759

役員退職慰労引当金

369,017

減価償却の償却超過額

14,941

預り家賃相当額否認

209,656

繰越欠損金

214,202

その他有価証券評価差額金 

10,375

その他

14,673

小計

927,268

 評価性引当金

△659,931

  計

267,336

繰延税金資産合計

559,422

 

    

繰延税金負債

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

559,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

留保金額に対する税額

2.10

住民税均等割

0.12

評価性引当金

0.66

その他

0.19

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.87

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.15

留保金額に対する税額

1.57

住民税均等割

1.97

評価性引当金の増減

280.15

欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)

4.33

その他

1.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

332.12

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

 

不動産販売事業(千円)

不動産賃貸・建物管理事業

(千円)

 その他事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

27,898,629

1,250,935

845,634

29,995,200

29,995,200

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

164,545

330,099

494,645

(494,645)

27,898,629

1,415,481

1,175,734

30,489,845

(494,645)

29,995,200

営業費用

24,368,803

830,077

1,250,593

26,449,475

(531,819)

25,917,656

営業利益(又は営業損失)

3,529,825

585,403

△74,859

4,040,370

37,173

4,077,543

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

31,651,066

3,635,823

1,153,529

36,440,419

(530,783)

35,909,635

減価償却費

51,097

3,683

732

55,514

(169)

55,344

資本的支出

16,971

354

507,121

524,447

524,447

 (注)1.事業区分の方法及び各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して次のとおり分類しております。

不動産販売事業…………………不動産の販売、仲介

不動産賃貸・建物管理事業……不動産の賃貸管理、建物管理

その他事業………………………建築物の設計、施工、請負、不動産のリノベーションほか

2.すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配分不能営業費用はありません。

3.すべての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

 

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

不動産販売事業(千円)

不動産賃貸・建物管理事業

(千円)

 その他事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

20,373,221

1,302,579

801,221

22,477,022

22,477,022

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

199,503

308,829

508,332

(508,332)

    −

20,373,221

1,502,083

1,110,050

22,985,355

(508,332)

22,477,022

営業費用

20,560,813

859,872

1,213,975

22,634,661

(532,008)

22,102,652

営業利益(又は営業損失)

△187,592

642,211

△103,924

350,693

23,676

374,370

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

26,034,229

3,762,493

2,358,709

32,155,432

(412,359)

31,743,072

減価償却費

175,129

3,653

36,154

214,937

(1,895)

213,042

資本的支出

44,258

409

446,605

491,273

491,273

 (注)1.事業区分の方法及び各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して次のとおり分類しております。

不動産販売事業…………………不動産の販売、仲介

不動産賃貸・建物管理事業……不動産の賃貸管理、建物管理

その他事業………………………建築物の設計、施工、請負、不動産のリノベーション、旅館事業

2.すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配分不能営業費用はありません。

3.すべての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

4.当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、不動産販売事業の営業利益は37,135千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されています。

 

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大島洋二 

− 

当社常勤監査役

(被所有) 

1.27
 

住宅地の譲渡

住宅地の譲渡

95,400

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 住宅地の譲渡価格については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。 

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1株当たり純資産額

        1,123.11

1株当たり当期純利益金額

           130.13

1株当たり純資産額

         1,093.40

1株当たり当期純損失金額

         31.97

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失となっており、また、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

2,090,325

△504,934

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

2,090,325

△504,934

普通株式の期中平均株式数(株)

16,062,850

15,795,727

 

(重要な後発事象)

  前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平
 成21年3月31日)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

        該当事項はありません。 

        

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,360,000

2,406,243

2.022

1年以内に返済予定の長期借入金

7,654,920

3,593,920

1.604

1年以内に返済予定のリース債務

10,206

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,060,000

2,461,800

1.541

平成22年6月〜平成30年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,169

平成25年7月

11,074,920

8,505,338

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,170,920

40,920

40,920

40,920

リース債務

10,206

10,206

10,206

2,551

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成20年4月1日
至平成20年6月30日

第2四半期

自平成20年7月1日
至平成20年9月30日

第3四半期

自平成20年10月1日
至平成20年12月31日

第4四半期

自平成21年1月1日
至平成21年3月31日

売上高(百万円)

 6,109

       5,887    

 4,697

  5,782

税金等調整前四半期純利益金額(百万円)

   194

 139

       △148

 32

四半期純利益金額

(百万円)

         18

 △290

 △166

 △67

1株当たり四半期純利益金額(円)

 1.16

 △18.14

  △10.68

△4.33





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2009-03-31 期 有価証券報告書