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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第28期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券         

  時価のあるもの

         同左

 

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

         同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

—————— 

(1) デリバティブ

   時価法

   ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産:個別法による原価法

仕掛販売用不動産:個別法による原価法

貯蔵品:最終仕入原価法

販売用不動産:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

仕掛販売用不動産:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,525千円減少しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

   定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 33〜44年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

第28期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(会計方針の変更)
 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

——————

 

(追加情報)
 当社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。  

——————

 

(2)無形固定資産

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 

同左 

 

—————— 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

 

項目

第28期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の将来の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

——————

7.ヘッジ会計の方法

             —————— 

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

  借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められる場合には有効性の判断を省略しております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

第28期

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

——————— 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日)

当事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

———————

(貸借対照表)

 前事業年度まで「未収入金」に含めておりました営業債権は、財務諸表の比較可能性を向上させるため、「営業未収入金」に区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「未収入金」に含まれる「営業未収金」は25,180千円であります。 

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2009-03-31 期 有価証券報告書