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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、米国発の世界的な金融危機が実体経済に波及し、企業収益の悪化が顕著となり、雇用・所得環境の厳しさから個人消費も低迷するなど、かつてない景気後退局面を迎えております。

 不動産業界におきましても、急激な信用収縮の影響で不動産取引が大幅に減少し、マンションデベロッパーの経営破綻が相次ぐなど、厳しい事業環境が続いております。平成20年に首都圏で供給された分譲マンションは43,733戸となり、前年の61,021戸に比べて28.3%の大幅な減少(株式会社不動産研究所調べ)となりました。

 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、安定したインカムゲインが期待できる金融商品としての認知度の向上や、職住近接を目的とした都心指向などを背景に、底堅い需要が見られるものの、景気悪化や金融不安の影響から投資に対する慎重姿勢が強まったこと等により、総じて減速基調で推移しました。
 このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用として多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充、ファミリーマンションの開発・販売にも積極的に取組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
 こうした結果、当連結会計年度は、売上高224億77百万円(前連結会計年度比25.1%減)、営業利益3億74百万円(前連結会計年度比90.8%減)、経常利益1億68百万円(前連結会計年度比95.8%減)となりました。また、役員報酬の減額を行ったことに伴い役員退職慰労引当金戻入額55百万円を特別利益に計上しましたが、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を3億61百万円計上したこと等により5億4百万円の当期純損失(前連結会計年度は20億90百万円の利益)となりました。

 

 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 不動産販売事業

 不動産販売事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション307戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高143億55百万円(738戸)、ファミリーマンション売上高24億58百万円(76戸)、その他収入35億59百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は203億73百万円(前連結会計年度比27.0%減)、営業損失は1億87百万円(前連結会計年度は35億29百万円の利益)となりました。

② 不動産賃貸・建物管理事業

 不動産賃貸・建物管理事業は、管理物件の増加により、売上高13億2百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は6億42百万円(前連結会計年度比9.7%増)となりました。

③ その他事業

 その他事業におきましては、マンション等の建築物の請負工事、及び、昨年7月開業の旅館事業におきまして、売上高は8億1百万円(前連結会計年度比5.3%減)を計上しましたが、旅館事業における先行費用の発生等により、営業損失1億3百万円(前連結会計年度は74百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億59百万円増加し、50億56百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により獲得した資金は33億71百万円(前連結会計年度比169億82百万円増加)となりました。主な収入は、たな卸資産29億19百万円の減少、及び前渡金5億53百万円の減少等であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により獲得した資金は1億19百万円(前連結会計年度比6億42百万円増加)となりました。主な収入は、投資有価証券の売却による収入3億29百万円、定期預金の解約による収入1億93百万円であります。主な支出は、温泉旅館「伊東遊季亭」のリニューアル工事等に伴う有形固定資産の取得による支出4億52百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により支出した資金は31億31百万円(前連結会計年度比72億56百万円増加)となりました。主な収入は、事業用地、及び中古物件の購入資金対応のための長短借入による収入39億19百万円であります。主な支出は、プロジェクトの完成に伴う長期借入金の返済による支出65億32百万円であります。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)契約実績

 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日

当連結会計年度

自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

ワンルームマンション

932

80.2

21,234,268

87.8

784

84.1

15,070,827

71.0

ファミリーマンション

123

94.6

5,165,715

114.3

74

60.2

2,403,396

46.5

その他不動産

381,700

67.9

617,253

161.7

合計

1,055

81.7

26,781,683

91.5

858

81.3

18,091,477

67.6

 (注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

区分

前連結会計年度

自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日

当連結会計年度

自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

不動産販売事業

ワンルームマンション

899

76.6

20,665,248

85.2

738

82.1

14,355,334

69.5

ファミリーマンション

120

87.6

5,048,246

107.3

76

63.3

2,458,161

48.7

その他

2,185,135

135.5

3,559,726

162.9

小計

1,019

77.8

27,898,629

91.2

814

79.9

20,373,221

73.0

不動産賃貸・建物管理事業

1,250,935

109.0

1,302,579

104.1

その他事業

845,634

434.9

801,221

94.7

合計

 

29,995,200

94.0

22,477,022

74.9

 (注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループの主力事業である首都圏におけるワンルームマンション及びコンパクトマンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

 用地仕入・開発面では、数年にわたって続いた都心部の地価上昇が、景気後退や信用収縮の影響から下落に転じており、不動産・建設各社の在庫調整とも相まって、当社事業に適した物件情報の増加が期待されますが、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

 当社グループは、このような経営環境の急激な変化を更なる成長への好機と捉え、以下の中長期戦略を実践し、グループとしての企業価値向上に努めてまいる所存であります。

① 信頼されるブランドの構築

  資産運用型マンション事業において、商品開発から販売後のサポートまで、全てのサービスを高い次元で提供していくことにグループ企業一体となって取り組み、業界のリーディングカンパニーとして新たなスタンダードを確立してまいります。
 長期にわたる資産運用を前提とした商品特性を踏まえ、サポート体制の充実に力を注ぎ、お客様の期待に誠実に応えることで、信頼される企業・商品ブランドの構築を図ってまいります。

② 安定供給を実現する仕入・開発力の強化

  数年にわたって続いた都心部の地価上昇が下落に転じるなど、経営環境が大きく変化する中、新規物件を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラ・マンションシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、資産運用型マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

③ セカンダリー市場充実のための取り組み 

  セカンダリー市場の充実は、健全な取引価格の形成と、流動性リスク低減により現物不動産の投資環境向上に繋がるものであり、業界全体として取り組むべき重要課題であると考えております。
  当社グループは、中古マンション売買部門の一層の充実を図り、お客様の売却、買い替えニーズに対応するとともに、投資用マンションを中心としたセカンダリー市場の確立を目指してまいります。

④ 顧客資産を長期的に支える事業基盤の強化 

  コア事業である資産運用型マンション事業を中心に、周辺事業の拡充、新規事業への取り組みを推進することで、収益機会の分散を図り、長期・安定的な事業基盤の確立を図ってまいります。
 不動産事業関連では、ファミリーマンション、戸建・注文住宅事業への取り組みを推進し、お客様の多様化する志向に適合した商品提供に努めてまいります。さらに、建築請負事業、旅館事業の早期黒字化を実現し、長期、安定的な事業基盤の確立を図ってまいる所存であります。

  
  以上の取り組みを実践していくにあたっては、優秀な人材の確保、育成が急務であると認識し、採用活動の強化、教育制度の整備、充実を図ってまいります。

 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

 当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。
 なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)法的規制等について

 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
 また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等/有効期間 

 規制法令

免許取消
条項等 

 宅地建物取引業者免許

㈱エフ・ジェー・
ネクスト

㈱エフ・ジェー
不動産販売

㈱レジテック
コーポレーション 

国土交通大臣(3)第5806号
平成20年9月26日〜平成25
年9月25日

国土交通大臣(5)第4351号
平成19年4月19日〜平成24年4月18日

東京都知事(1)第86366号
平成18年8月26日〜平成23年8月25日 

宅地建物取引業法

第5条、

第66条等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱エフ・ジェー・
コミュニティ

国土交通大臣(2)第031892号
平成19年9月9日〜平成24年9月8日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、

第83条等

建設業許可
(特定建設業許可)

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事(特-17)第125220号
平成18年1月20日〜平成23年1月19日

建設業法

第29条等

一級建築士事務所登録

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事登録 第51744号
平成18年1月20日〜平成23年1月20日

建築士法

第23条、

第26条等

 また、近年東京都区部において、自治体が独自に条例等によりマンション建設を規制する動きが生じております。具体的には、中央区における一定面積以上の住戸の設置義務付け、世田谷区における建物の高さ規制及び最低住戸面積の引き上げ、豊島区における狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制強化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 

(2)資産運用型マンション販売事業について

 当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用(いわゆるマンション経営)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

 なお、当社及び株式会社エフ・ジェー不動産販売を被告として、当社に情報提供義務違反に基づく債務不履行があったとして物件の契約解除を求める訴訟1件につきましては、平成20年12月26日、東京地方裁判所より、原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決言渡があり、原告らの控訴も無かったため、当社グループの勝訴が確定しております。

 また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)経済状況等の影響について

 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 一方、上記経済情勢の変化は、事業用地の仕入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には当社グループの収益が圧迫され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)有利子負債への依存について

 当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、平成21年3月期は26.7%、平成20年3月期は30.8%となっております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件毎に金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

(5)引渡時期による業績変動について

 当社グループの主力事業である不動産販売事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡をもって売上が計上されます。そのため、四半期毎に当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。

 また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(6)事業用地の仕入れについて

 当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループでは、事業用地の取得に当たり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
 しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建築工事の外注について

 当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事の全てを建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めておりますが、建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟などの可能性について

 当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。

 しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の管理について

 当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。当社グループが認識する限り、これまで顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態及び経営成績の分析】

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

 当連結会計年度における売上高は224億77百万円となり、前連結会計年度の299億95百万円に対し、25.1%、75億18百万円の減少となりました。売上高減少の主な要因は、当社グループの主要事業である不動産販売事業において、急速な景気悪化や金融不安の影響から顧客の投資に対する慎重姿勢が強まったこと等の影響を受け、マンション販売戸数が大幅に減少したことによるものであります。

② 販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額、広告宣伝費の削減等により、前連結会計年度の54億85百万円に対し、8.6%、4億72百万円減少し、50億13百万円となりました。しかしながら、売上高の減少を吸収するまでには至らず、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の40億77百万円に対し、90.8%、37億3百万円減少の3億74百万円となりました。

③ 営業外損益

 営業外収益は受取利息の減少等により、前連結会計年度の60百万円に対し、22.3%、13百万円減少の47百万円となりました。

 営業外費用は支払利息の増加、及び、旅館事業において開業費を計上したこと等により、前連結会計年度の1億24百万円に対し、103.0%、1億28百万円増加の2億52百万円となりました。

④ 特別損益

 特別利益は、役員報酬の減額に伴う役員退職慰労引当金戻入額55百万円、貸倒引当金戻入額9百万円を計上いたしました。

 特別損失は、投資有価証券評価損を15百万円計上いたしました。

 以上に加え、繰延税金資産の回収可能性を検討し一部取崩しを行い、法人税等調整額3億61百万円を計上した結果、当連結会計年度は、前連結会計年度の20億90百万円の当期純利益に対し、5億4百万円の当期純損失となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、40億28百万円減少し、295億21百万円となりました。これは主として、販売用不動産が25億97百万円減少したこと、及び仕掛販売用不動産が5億38百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、1億38百万円減少し、22億21百万円となりました。これは主として、観光旅館「伊東遊季亭」のリニューアル工事に伴い有形固定資産が4億9百万円増加しましたが、繰延税金資産が3億80百万円減少したこと、及び投資有価証券が42百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債

 当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度と比較し、36億1百万円減少し、93億11万円となりました。これは主として、短期借入金が10億46百万円増加する一方、1年内返済予定の長期借入金が40億61百万円減少したこと、及び未払法人税等が5億91百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債

 当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度と比較し、4億59百万円増加し、54億15百万円となりました。これは主として、長期借入金が4億1百万円増加したことによるものであります。

 

⑤ 純資産

 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較し、10億24百万円減少し、170億16百万円となりました。これは主として、当期純損失5億4百万円を計上したこと、3億33百万円の配当をしたこと、及び自己株式を1億77百万円取得したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し

 今後の見通しといたしましては、全体の景気は後退局面がしばらく続くと予想されるものの、底入れの兆しも見え始めております。当社グループの主力事業である都心部のワンルームマンション及びコンパクトマンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

 用地仕入・開発面では、数年にわたって続いた都心部の地価上昇が、景気後退や信用収縮の影響から下落に転じており、不動産・建設各社の在庫調整とも相まって、当社事業に適した物件情報の増加が期待されますが、収益性の見極めが一層重要になると考えられます。

 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

① 不動産販売事業

   当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
 販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
 また、中古投資物件の需要の高まりに対応し、中古物件売買を強化、拡大し、投資用マンションに特化したセカンダリーマーケットの確立を目指してまいります。 

② 不動産賃貸・建物管理事業

   購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、優秀な人材の育成確保と賃貸管理システムをより充実させ、更なる賃貸管理強化を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や適切なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上に努め、購入者と入居者の双方に満足していただけるよう努めてまいります。

③ その他事業

    建築物の設計、施工、請負業務を行う株式会社レジテックコーポレーションにおきましては、より高品質な商品を継続的に供給し、事業基盤の確立に努めてまいります。

    また、ホスピタリティ事業の一環として平成20年7月に開始した旅館事業におきましては、サービス品質の向上に努め集客力を強化し、早期の黒字化を目指してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資金の状況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
 当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期的、安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2009-03-31 期 有価証券報告書