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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4社

 ㈱エフ・ジェー不動産販売

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 FJリゾートマネジメント㈱ 

 アニマルリファレルホスピタル㈱は、当連結会計年度において所有株式をすべて売却したため連結の範囲から除外しております。ただし、株式売却日までの期間の損益およびキャッシュ・フローは連結の範囲に含めております。 

(1)連結子会社の数 4社

 ㈱エフ・ジェー不動産販売

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 FJリゾートマネジメント㈱ 

 

 

(2)非連結子会社の名称

 ㈱フロンティア・アラスカーナ

(2)非連結子会社の名称

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 ㈱フロンティア・アラスカーナは当連結会計年度において解散及び清算いたしました。 

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

——————

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称

 ㈱フロンティア・アラスカーナ

持分法を適用していない非連結子会社の名称

 非連結子会社及び関連会社はありません。

 ㈱フロンティア・アラスカーナは当連結会計年度において解散及び清算いたしました。 

 

(持分法を適用しない理由)

 非連結子会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

——————

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

   時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

② デリバティブ

   時価法

     ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② デリバティブ

 同左  

 

③ たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

   (会計方針の変更)

   当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。 

   これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ37,135千円減少しております。

   なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 

③ たな卸資産

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

——————

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物 13〜44年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ リース資産

同左

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

  開業費

  支出時に全額費用計上しております。 

——————

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 退職給付引当金

同左

 

——————

  (会計方針の変更)

   当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

   なお、この変更に伴う損益への影響はありません。 

 

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の将来の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(5)重要なヘッジ会計の方法 

①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 借入金の支払利息 

(4)重要なヘッジ会計の方法 

①  ヘッジ会計の方法

同左

 

 

 

   

② ヘッジ手段とヘッジ対象

同左 

 

③ ヘッジ方針

   借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。     

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左

 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

同左

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

  

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

——————

——————

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

 請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 この変更に伴う売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

 EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上させるため、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「受取手形及び営業未収入金」、「未成工事支出金」、「原材料及び貯蔵品」、及び流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、当連結会計年度より区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「受取手形及び営業未収入金」、「未成工事支出金」、「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ366,507千円、226,184千円、6,755千円、流動負債の「その他」に含まれる「未払消費税等」は15,544千円であります。

──────

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 ※ 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

 ※ 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

ア.担保に供している資産

ア.担保に供している資産

販売用不動産

4,949,648

千円

仕掛販売用不動産

6,734,935

 

建物及び構築物

485,942

 

土地

287,370

 

合計

12,457,897

 

仕掛販売用不動産

8,250,637

千円

建物及び構築物

410,057

 

土地

257,018

 

合計

8,917,712

 

イ.担保資産に対応する債務

イ.担保資産に対応する債務

短期借入金

2,179,243

千円

1年内返済予定の長期借入金

3,070,920

 

長期借入金

2,461,800

 

合計

7,711,963

 

1年内返済予定の長期借入金

3,955,000

千円

長期借入金

2,930,000

 

合計

6,885,000

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額37,135千円が含まれております。

※1 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額530,532千円が含まれております。

——————

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

   建物                1,995千円

   建物附属設備            21,404千円

   工具器具備品              636千円

——————

※3 減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円) 

静岡県伊東市

事業用資産

(温泉旅館) 

建物及び構築物

50,524

土地

52,404

その他

32,382

合計

135,311

   当社グループは、賃貸用不動産については個々の物件を単位として、事業用不動産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。その結果、資産グループが使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

   なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,098

16,098

合計

16,098

16,098

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

35

500

535

合計

35

500

535

(注)自己株式数500千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

208,817

13

平成20年3月31日

平成20年6月26日

平成20年11月5日
取締役会

普通株式

124,502

8

平成20年9月30日

平成20年12月9日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

77,814

利益剰余金

5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,098

16,098

合計

16,098

16,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式

535

535

合計

535

535

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日
定時株主総会

普通株式

77,814

5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成21年11月5日
取締役会

普通株式

77,814

5

平成21年9月30日

平成21年12月9日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月24日
定時株主総会

普通株式

77,814

利益剰余金

5

平成22年3月31日

平成22年6月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

有価証券勘定

 

 

   5,206,683

     5,591

千円 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

 

   △155,323

 

現金及び現金同等物

 

   5,056,951

 

現金及び預金勘定

有価証券勘定

 

 

   8,751,069

     5,598

千円 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

 

   △158,459

 

現金及び現金同等物

 

   8,598,207

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

その他事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法 

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

同左

 

② リース資産の減価償却の方法 

同左

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

1,802,478

 千円

1年超    

 2,625,440

 

  合計

 4,427,918

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

1,916,788

 千円

1年超    

 4,902,308

 

  合計

 6,819,097

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理部署である経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

   有価証券及び投資有価証券は、主として株式及び投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

   借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

   長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

   営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

   デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

   金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

   なお、金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表価額

(千円) 

時価(千円)

差額(千円) 

(1)現金及び預金

8,751,069

8,751,069

(2)受取手形及び

   営業未収入金

452,583

452,583 

 

(3)有価証券及び

     投資有価証券

81,212

81,212

  資産計

9,284,865 

9,284,865

(4)支払手形及び買掛金

520,967

520,967

(5)1年内返済予定の

     長期借入金 

3,955,000

3,955,000

(6)長期借入金 

2,930,000

2,930,000

(7)長期預り敷金保証金 

1,694,906

1,629,091

△65,815

  負債計

9,100,873

9,035,058

△65,815

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産 

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券については取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債 

 (4)支払手形及び買掛金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

   借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (7)長期預り敷金保証金

   長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式等

67,377 

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 
  (千円) 

1年超
5年以内 
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円) 

10年超 
 (千円)

現金及び預金

8,748,691

 

 

 

受取手形及び営業未収入金

452,583

 

 

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券 

(2)その他 

56,779

合計

9,201,274 

 

56,779

 

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

  連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 

 

  (追加情報)

   当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。  

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日) 

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,246

4,944

1,698

(2)債券

(3)その他

小計

3,246

4,944

1,698

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

15,064

12,630

△2,434

(2)債券

(3)その他

91,527

68,136

△23,391

小計

106,592

80,767

△25,825

合計

109,838

85,711

△24,126

(注)当連結会計年度において、有価証券について15,498千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、または、期末日及び期末日から6ヶ月前並びに12ヶ月前における時価がいずれにおいても取得原価に対して30%以上下落している場合には全て減損処理を行い、これ以外の場合には回復可能性を考慮して必要と認められた場合に減損処理を行っております。

 

2.時価評価されていない有価証券

 

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券 

 

 マネー・マネジメント・ファンド

2,953

 マネー・リザーブ・ファンド

2,637

 投資事業有限責任組合出資

70,736

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1.その他有価証券 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

21,612

18,946

2,665

(2)債券

 

(3)その他

小計

21,612

18,946

2,665

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

9,192

11,636

△2,443

(2)債券

 

(3)その他

50,407

70,164

△19,756

小計

59,600

81,800

△22,200

合計

81,212

100,747

△19,535

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額67,377千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1) 取引の内容及び利用目的並びに取り組み方針

    当社は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。当該金利スワップ取引は、借入残高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

   ヘッジの有効性評価の方法としては、ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2) 取引に係るリスクの内容

    金利関連における金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

(3) 取引に係るリスク管理体制

    デリバティブ取引は、稟議決裁で承認された取引を、経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は、定時取締役会の報告事項となっております。

(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明等

    「取引の時価等に関する事項」における想定元本は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況

前連結会計年度(平成21年3月31日)

 金利スワップ取引を契約しておりますが、すべてヘッジ会計を適用しているため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

1.採用している退職給付制度の概要

退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

同左

2.退職給付債務に関する事項

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務

  145,024千円

退職給付引当金

    145,024千円

退職給付債務

  172,499千円

退職給付引当金

    172,499千円

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用

23,085千円

退職給付費用

43,971千円

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)及び当連結会計年度(平成22年3月31日)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

19,052

賞与引当金

38,392

減価償却の償却超過額

49,814

たな卸資産評価損

15,172

預り家賃相当額否認

151,297

繰越欠損金

18,351

その他

16,523

小計

308,603

 評価性引当額

△16,516

292,086

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

会員権評価損

6,108

退職給付引当金

58,759

役員退職慰労引当金

369,017

減価償却の償却超過額

14,941

預り家賃相当額否認

209,656

繰越欠損金

214,202

その他有価証券評価差額金 

10,375

その他

14,673

小計

927,268

 評価性引当額

△659,931

  計

267,336

繰延税金資産合計

559,422

 

    

繰延税金負債

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

559,422

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

8,049

賞与引当金

40,644

減価償却の償却超過額

55,733

たな卸資産評価損

238,269

預り家賃相当額否認

152,500

繰越欠損金

4,777

その他

26,261

小計

526,237

 評価性引当額

△248,475

277,761

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

減損損失

47,253

会員権評価損

6,027

退職給付引当金

70,281

役員退職慰労引当金

229,845

減価償却の償却超過額

10,579

預り家賃相当額否認

415,377

繰越欠損金

403,125

その他有価証券評価差額金 

8,402

その他

9,416

小計

1,229,843

 評価性引当額

△1,219,557

  計

10,286

繰延税金資産合計

288,047

 

    

繰延税金負債

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

288,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.15

留保金額に対する税額

1.57

住民税均等割

1.97

評価性引当額の増減

280.15

欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)

4.33

その他

1.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

332.12

 税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

      当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

       重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20 年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

 

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸・建物管理事業

(千円)

 その他事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

20,373,221

1,302,579

801,221

22,477,022

22,477,022

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

199,503

308,829

508,332

(508,332)

    −

20,373,221

1,502,083

1,110,050

22,985,355

(508,332)

22,477,022

営業費用

20,560,813

859,872

1,213,975

22,634,661

(532,008)

22,102,652

営業利益(又は営業損失)

△187,592

642,211

△103,924

350,693

23,676

374,370

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

26,034,229

3,762,493

2,358,709

32,155,432

(412,359)

31,743,072

減価償却費

175,129

3,653

36,154

214,937

(1,895)

213,042

資本的支出

44,258

409

446,605

491,273

491,273

 (注)1.事業区分の方法及び各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して次のとおり分類しております。

不動産販売事業…………………不動産の販売、仲介

不動産賃貸・建物管理事業……不動産の賃貸管理、建物管理

その他事業………………………建築物の設計、施工、請負、不動産のリノベーション、旅館事業

2.すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配分不能営業費用はありません。

3.すべての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

4.当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、不動産販売事業の営業利益は37,135千円減少しております。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 

不動産販売事業

(千円)

不動産賃貸・建物管理事業

(千円)

 その他事業

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結

 (千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

    

    

    

    

    

    

売上高

    

    

    

    

    

    

(1)外部顧客に対する売上高

22,020,494

1,289,691

1,410,048

24,720,234

24,720,234

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

230,982

1,371,218

1,602,201

(1,602,201)

22,020,494

1,520,674

2,781,267

26,322,436

(1,602,201)

24,720,234

営業費用

23,427,963

991,932

2,741,193

27,161,089

(1,599,128)

25,561,960

営業利益(又は営業損失)

△1,407,468

528,741

40,073

△838,653

(3,072)

△841,725

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

    

    

    

    

    

    

資産

22,849,969

3,614,841

1,277,225

27,742,037

(172,393)

27,569,643

減価償却費

143,870

3,251

48,823

195,946

(534)

195,411

減損損失

135,311

135,311

135,311

資本的支出

26,897

352

22,059

49,309

49,309

 (注)1.事業区分の方法及び各区分の主な内容

事業区分は事業内容を勘案して次のとおり分類しております。

不動産販売事業…………………不動産の販売、仲介

不動産賃貸・建物管理事業……不動産の賃貸管理、建物管理

その他事業………………………建築物の設計、施工、請負、不動産のリノベーション、旅館事業

2.すべての営業費用は各セグメントに配分されているため、配分不能営業費用はありません。

3.すべての資産は各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

【海外売上高】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 海外売上高がないため該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報) 

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されています。

 

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大島洋二 

− 

当社常勤監査役

(被所有) 

1.27
 

住宅地の譲渡

住宅地の譲渡

95,400

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 住宅地の譲渡価格については、市場価格を勘案して一般の取引条件と同様に決定しております。 

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

         1,093.40

1株当たり当期純損失金額

         31.97

1株当たり純資産額

         1,003.00

1株当たり当期純損失金額

         80.04

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失となっており、また、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失となっており、また、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△504,934

△1,245,601

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△504,934

△1,245,601

普通株式の期中平均株式数(株)

15,795,727

15,562,850

 

(重要な後発事象)

  前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平
 成22年3月31日)

  該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

        該当事項はありません。 

        

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,406,243

1年以内に返済予定の長期借入金

3,593,920

3,955,000

1.394

1年以内に返済予定のリース債務

10,206

10,206

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,461,800

2,930,000

2.466

平成23年5月〜平成24年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33,169

22,963

平成25年6月

合計

8,505,338

6,918,169

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,930,000

リース債務

10,206

10,206

2,551

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日
至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日
至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日
至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日
至平成22年3月31日

売上高(千円)

6,597,046

6,052,750

6,133,003

5,937,434

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△27,931

79,799

△128,227

△684,365

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△137,093

52,796

△101,082

△1,060,221

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△8.81

3.39

△6.50

△68.13





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2010-03-31 期 有価証券報告書