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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券         

  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券         

  時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

   時価法

   ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 

 デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

仕掛販売用不動産:個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品:最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(会計方針の変更)

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,525千円減少しております。

同左

 

 

 

 

 

 

 

 

——————

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 33〜44年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

項目

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 

同左 

 

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3)リース資産

同左 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左 

 

——————

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、この変更に伴う損益への影響はありません。 

 

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の将来の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左

 

——————

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法

同左

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金の支払利息

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

同左

 

項目

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(3) ヘッジ方針

  借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(3) ヘッジ方針

同左

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められる場合には有効性の判断を省略しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

消費税等の会計処理

同左

 

【会計処理方法の変更】

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

——————

 

【表示方法の変更】

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(貸借対照表)

 前事業年度まで「未収入金」に含めておりました営業債権は、財務諸表の比較可能性を向上させるため、「営業未収入金」に区分掲記しております。

 なお、前事業年度の「未収入金」に含まれる「営業未収金」は25,180千円であります。 

———————

【注記事項】
(貸借対照表関係)

第29期

(平成21年3月31日)

第30期

(平成22年3月31日)

※1 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

※1 担保に供している資産と担保付債務は次のとおりであります。

ア.担保に供している資産

ア.担保に供している資産

販売用不動産

2,618,324

千円

仕掛販売用不動産

4,414,989

 

建物 

485,942

 

土地

287,370

 

合計

7,806,626

 

仕掛販売用不動産

5,898,015

千円

建物 

410,057

 

土地

257,018

 

合計

6,565,091

 

イ. 担保資産に対応する債務

イ. 担保資産に対応する債務

短期借入金

1,323,243

千円

1年内返済予定の長期借入金

2,650,920

 

長期借入金

681,800

 

合計

4,655,963

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,995,000

千円

長期借入金

2,480,000

 

合計

4,475,000

 

 2 債務保証

   次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

 2 債務保証

   次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

 (1)借入債務

 (1)借入債務

㈱エフ・ジェー不動産販売

856,000

千円

㈱レジテックコーポレーション

750,000

 

合計

1,606,000

 

㈱エフ・ジェー不動産販売

1,760,000

千円

 (2)リース債務

 (2)リース債務

FJリゾートマネジメント㈱

43,375

千円

FJリゾートマネジメント㈱

33,169

千円

 

   なお、上記の金額について全額、債務保証損失引当金を計上しております。

 

(損益計算書関係)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 受取配当金には、関係会社からのものが350,000千円含まれております。

※1 受取配当金には、関係会社からのものが350,000千円含まれております。

※2 経営指導料は、全額関係会社からのものであります。

※2 経営指導料は、全額関係会社からのものであります。

—————— 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

   建物                2,200千円

   建物附属設備            22,833千円

   工具器具備品                          636千円 

※4 貸倒引当金戻入額及び貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

——————

——————

※5 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。 

——————

※6 減損損失 

   当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円) 

静岡県伊東市

事業用資産

(温泉旅館) 

建物及び構築物

52,107

土地

52,404

その他

79

合計

104,591

    当社は、賃貸用不動産については個々の物件を単位として、事業用不動産については管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。その結果、資産グループが使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

   なお、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。 

 

(株主資本等変動計算書関係)

第29期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

35

500

535

合計

35

500

535

(注)自己株式数500千株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

第30期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

535

535

合計

535

535

 

(リース取引関係)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  該当事項はありません。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  同左 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

1,791,186

千円 

1年超    

 2,612,038

    

  合計

 4,403,225

    

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

1,776,825

千円 

1年超    

 4,834,135

    

  合計

 6,610,961

    

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式693,149千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

第29期

(平成21年3月31日)

第30期

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

5,336

賞与引当金

26,934

減価償却の償却超過額

47,792

貸倒引当金

64

預り家賃相当額否認

151,259

その他

11,650

243,037

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

会員権評価損

6,108

退職給付引当金

46,527

役員退職慰労引当金

369,017

貸倒引当金

15,561

減価償却の償却超過額

12,484

預り家賃相当額否認

209,464

関係会社株式評価損

137,043

その他有価証券評価差額金

10,375

その他

14,665

小計

850,782

評価性引当額

△591,149

259,633

繰延税金資産合計

502,670

 

    

繰延税金負債 

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

502,670

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

賞与引当金

28,707

減価償却の償却超過額

53,972

貸倒引当金

29,153

預り家賃相当額否認

152,462

繰越欠損金

4,777

その他

25,040

小計

294,113

評価性引当額

△34,661

 計

259,452

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

減損損失

37,735

会員権評価損

6,027

退職給付引当金

53,211

役員退職慰労引当金

229,845

貸倒引当金

17,765

減価償却の償却超過額

8,175

預り家賃相当額否認

415,224

関係会社株式評価損

468,179

債務保証損失引当金

13,496

その他有価証券評価差額金

8,402

その他

9,030

小計

1,296,628

評価性引当額

△1,296,628

繰延税金資産合計

259,452

 

    

繰延税金負債 

 

    

繰延税金資産(負債)の純額

259,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.52

留保金額に対する税額

2.08

住民税均等割

1.98

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△87.30

評価性引当額の増減

361.12

その他

0.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

321.71

 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(1株当たり情報)

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

        1,055.22

1株当たり当期純損失金額

          22.98

1株当たり純資産額

        972.69

1株当たり当期純損失金額

          72.17

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失となっており、また、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失となっており、また、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第29期

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

第30期

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純損失(△)(千円)

△362,934

△1,123,178

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△362,934

△1,123,178

普通株式の期中平均株式数(株)

15,795,727

15,562,850

 

(重要な後発事象)

第29期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び第30期(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日) 

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券 

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ

35,000

17,150

㈱ジャックス

46,429

9,192

住宅産業信用保証㈱

720

4,999

㈱りそなホールディングス

3,774

4,462

小計

85,924

35,804

85,924

35,804

 【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額

(千円)

 有価証券

その他有価証券

(証券投資信託受益証券)

    

    

ダイワMMF 

2,957,567

2,957

MHAMのMRF

2,640,579

2,640

小計

5,598,146

5,598

 投資有価証券

その他有価証券 

(投資事業有限責任組合)

    

    

ジャフコV2−C号投資事業有限責任組合

1

56,779

(内国投資信託受益証券)

    

    

ダイワ・グローバル債券ファンド

65,000,000

50,407

小計

65,000,001

107,187

70,598,147

112,785

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

801,749

25,911

90,482

(51,681) 

737,178

198,054

54,840 

539,123

構築物

56,852

3,950

426

(426) 

60,376

20,995

5,443

39,381

車両運搬具

21,067

10,935

32,002

20,661

1,137

11,340

工具、器具及び備品

155,686

6,370

1,309

(79) 

160,747

123,147

13,289

37,600

土地

355,318

52,404

(52,404) 

302,913

302,913

有形固定資産計

1,390,674

47,166

144,622

(104,591) 

1,293,218

362,858

74,710

930,359

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

6,300

6,300

6,300

ソフトウエア

68,173

68,173

67,708

13,634

464

その他

1,704

1,704

1,120

160

584

無形固定資産計

76,177

76,177

68,828

13,794

7,349

長期前払費用

62,813

141,134

37,742

166,205

166,205

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

    (注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

50,677

79,327

3,547

126,457

賞与引当金

66,194

70,551

66,194

70,551

役員退職慰労引当金

906,900

19,770

361,800

564,870

債務保証損失引当金

33,169

33,169

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

    2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員報酬の減額に伴う戻入額等であります。 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,441

預金

    

普通預金

938,011

通知預金

3,900,000

定期預金

122,183

別段預金 

1,151

小計

4,961,346

合計

4,962,788

② 営業未収入金

  相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

FJリゾートマネジメント㈱

5,750

一般顧客10件

5,321

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

5,282

合計

16,353

  営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

365

19,130

247,308

250,085

16,353

93.9

26

 

③ 販売用不動産

区分

数量(㎡)

金額(千円)

販売用マンション

東京

327

7,756.27

5,606,677

 

神奈川

 27

657.21

371,880

販売用土地等

その他

 

6,275.00

16,779

合計

14,688.48

5,995,337

 (注)販売用マンションの面積については、専有面積の合計を記載しております。

④ 仕掛販売用不動産

区分

数量(㎡)

金額(千円)

マンション建設用地等

東京

4,437.27

5,037,719

 

神奈川

1,725.43

1,644,853

合計

6,162.71

6,682,572

⑤ 貯蔵品

 

金額(千円)

 パンフレット他

9,867

⑥ 関係会社短期貸付金

区分

金額(千円)

FJリゾートマネジメント㈱

70,000

 

⑦ 関係会社株式

区分

金額(千円)

㈱エフ・ジェー不動産販売

399,949

㈱レジテックコーポレーション

243,200

その他

50,000

合計

693,149

⑧ 支払手形 

  相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

新英興業㈱

330,142

合計

330,142

 

  期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成22年5月

330,142

合計

330,142

 

⑨ 買掛金

相手先

金額(千円)

田口土地家屋調査士事務所

730

サン電子㈱

504

㈱地盤調査事務所

420

㈱NHKアイテック

252

マテリアルコントロール㈱

105

その他

187

合計

2,198

 

⑩ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱東京都民銀行

1,150,000

㈱三井住友銀行

495,000

㈱横浜銀行

350,000

合計

1,995,000

 

⑪ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱みずほ銀行

1,385,000

㈱りそな銀行 

350,000

オリックス信託銀行㈱ 

300,000

㈱三菱東京UFJ銀行 

280,000

㈱三井住友銀行

165,000

合計

2,480,000

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2010-03-31 期 有価証券報告書