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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果などを背景に、景気は持ち直しているものの、自律性に乏しく、設備投資の低迷に加え、所得環境・雇用情勢の厳しさによりデフレ色が濃厚になるなど、依然として不透明な状況のうちに推移しております。

 不動産業界におきましては、年度末にかけて首都圏のマンション契約率が改善するなど、底入れの兆しが出ていますが、2009年の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年比16.8%減の3万6,376戸(株式会社不動産経済研究所調べ)に留まっており、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。

 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、安定したインカムゲインが期待できる金融商品としての認知度の向上や、職住近接を目的とした都心指向などを背景に、底堅い需要がみられるものの、景気低迷の長期化の影響から投資に対する慎重姿勢は継続しており、力強さに欠ける状況が続いております。

 このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用として多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充、ファミリーマンションの開発・販売にも積極的に取り組むとともに、販売費及び一般管理費の削減を進め、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。
 こうした結果、当連結会計年度は、売上高247億20百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業損失8億41百万円(前連結会計年度は3億74百万円の利益)、経常損失9億87百万円(前連結会計年度は1億68百万円の利益)となりました。また特別利益として役員退職慰労引当金戻入額3億61百万円を計上した一方、特別損失として減損損失1億35百万円を計上したこと、及び繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額を2億61百万円計上したこと等により、12億45百万円の当期純損失(前連結会計年度は5億4百万円の損失)となりました。

 

 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(不動産販売事業)
 不動産販売事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション253戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高147億19百万円(807戸)、ファミリーマンション売上高43億89百万円(115戸)、その他収入29億11百万円となり、不動産販売事業の合計売上高は220億20百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。また、たな卸資産の簿価切下額5億30百万円を計上し、営業損失14億7百万円(前連結会計年度は1億87百万円の損失)となりました。

 

(不動産賃貸・建物管理事業) 

 不動産賃貸・建物管理事業は、建物管理事業につきましては、新規物件の管理受注により増収となりましたが、賃貸管理事業において、景気後退による賃貸需要の減少が影響し、売上高12億89百万円(前連結会計年度比1.0%減)、営業利益5億28百万円(前連結会計年度比17.7%減)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、建築請負事業におきまして、原材料費の低下等により収益が好転し、旅館事業と合わせて、売上高14億10百万円(前連結会計年度比76.0%増)、営業利益40百万円(前連結会計年度は1億3百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円増加し、85億98百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は53億1百万円(前連結会計年度は33億71百万円の収入)となりました。主な収入は、たな卸資産減少額71億42百万円であり、主な支出は、税金等調整前当期純損失7億60百万円、及び仕入債務の減少額5億25百万円、並びに法人税等の支払額3億54百万円等であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は18百万円(前連結会計年度は1億19百万円の収入)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出46百万円であり、主な収入は、関係会社の清算による収入39百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は17億42百万円(前連結会計年度は31億31百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入による収入50億54百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長短借入金の返済による支出66億31百万円であります。 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)契約実績

 当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日

当連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

ワンルームマンション

784

84.1

15,070,827

71.0

760

96.9

13,843,310

91.9

ファミリーマンション

74

60.2

2,403,396

46.5

116

156.8

4,363,031

181.5

その他不動産

617,253

161.7

32,500

5.3

合計

858

81.3

18,091,477

67.6

876

102.1

18,238,842

100.8

 (注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

区分

前連結会計年度

自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日

当連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(千円)

 

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

前年同期比

(%)

不動産販売事業

ワンルームマンション

738

82.1

14,355,334

69.5

807

109.4

14,719,376

102.5

ファミリーマンション

76

63.3

2,458,161

48.7

115

151.3

4,389,889

178.6

その他

3,559,726

162.9

2,911,228

81.8

小計

814

79.9

20,373,221

73.0

922

113.3

22,020,494

108.1

不動産賃貸・建物管理事業

1,302,579

104.1

1,289,691

99.0

その他事業

801,221

94.7

1,410,048

176.0

合計

 

22,477,022

74.9

24,720,234

110.0

 (注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループ属する不動産業界は、依然として厳しい事業環境が継続するものと見込まれますが、首都圏におけるマンション契約率が好転していることや、企業による不動産取引が拡大に転じるなど、明るさも見え始めておりま す。

 本年創立30周年を迎える当社グループは、経営環境の急激な変化を再成長へ向けた好機と認識し、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 自社開発物件の安定的な供給の実現

 平成23年3月期は、年度末にかけて収益性の高い物件の供給を予定しており、業績回復への前提条件を整えておりますが、仕入・開発体制を一層強化し、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」の安定・継続的な供給を実現してまいります。

② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

 平成22年1月に販売体制・管理体制の強化を目的に組織改編を行いましたが、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。 

③ 財務基盤の維持・充実

 新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。 

④ コンプライアンス経営の推進

 適切なコンプライアンス経営を推進し、コーポレートガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。

⑤ 人材育成の強化・推進 

 当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

 

 当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されますが、以上の経営課題に役員・従業員が一体となってスピードを上げて取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいる所存であります。 

4【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

 当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。
 なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日(平成22年6月25日)現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制等について

 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
 また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等/有効期間 

 規制法令

免許取消
条項等 

 宅地建物取引業者免許

㈱エフ・ジェー・
ネクスト

㈱エフ・ジェー
不動産販売

㈱レジテック
コーポレーション 

国土交通大臣(3)第5806号
平成20年9月26日〜平成25年9月25日

国土交通大臣(5)第4351号
平成19年4月19日〜平成24年4月18日

東京都知事(1)第86366号
平成18年8月26日〜平成23年8月25日 

宅地建物取引業法

第5条、

第66条等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱エフ・ジェー・
コミュニティ

国土交通大臣(2)第031892号
平成19年9月9日〜平成24年9月8日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、

第83条等

建設業許可
(特定建設業許可)

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事(特-17)第125220号
平成18年1月20日〜平成23年1月19日

建設業法

第29条等

一級建築士事務所登録

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事登録 第51744号
平成18年1月20日〜平成23年1月20日

建築士法

第23条、

第26条等

  また、近年東京都区部において、自治体が独自に条例等によりマンション建設を規制する動きが生じております。具体的には、中央区における一定面積以上の住戸の設置義務付け、世田谷区における建物の高さ規制及び最低住戸面積の引き上げ、豊島区における狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制強化が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 

(2)資産運用型マンション販売事業について

 当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用(いわゆるマンション経営)には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

 また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

(3)経済状況等の影響について

 当社グループの主力事業である不動産販売事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の悪化等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下いたします。当連結会計年度の業績は、2007年から2008年前半までの都心部の地価や建築費の高騰、及びその後の金融危機による不動産市況の悪化の影響を受けましたが、今後もかかる経済状況等の変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4)有利子負債への依存について

 当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、平成22年3月期は25.0%、平成21年3月期は26.7%となっております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

(5)引渡時期による業績変動について

 当社グループの主力事業である不動産販売事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。

 また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

(6)事業用地の仕入れについて

 当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループでは、事業用地の取得に当たり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
 しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)建築工事の外注について

 当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟などの可能性について

 当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。

 しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報の管理について

 当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。当社グループが認識する限り、これまで顧客の個人情報が外部に流出した事実はありません。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高、売上総利益

 当連結会計年度における売上高は247億20百万円となり、前連結会計年度の224億77百万円に対し、10.0%、22億43百万円の増加となりました。当社グループ主力のワンルームマンション売上高は147億19百万円と、前連結会計年度の143億55百万円に対し、2.5%、3億64百万円の微増に留まりましたが、ファミリーマンション売上高が43億89百万円と、前連結会計年度の24億58百万円に対し78.6%、19億31百万円増加したことが、売上高増加の主な要因であります。

 一方、当連結会計年度に販売した新規物件は、都心の地価や建築費が高騰した局面で開発したものが中心であったことから全体の利益率が低下し、売上総利益は、前連結会計年度の53億87百万円に対し、31.1%、16億77百万円減少し、37億10百万円となりました。  

② 販売費及び一般管理費、営業利益

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬の減額、事務所家賃の削減等により、前連結会計年度の50億13百万円に対し、9.2%、4億60百万円減少し、45億52百万円となりました。しかしながら、売上総利益の減少を吸収するまでには至らず、当連結会計年度は、前連結会計年度3億74百万円の営業利益に対し、8億41百万円の営業損失となりました。

③ 営業外損益

 営業外収益は、受取利息及び受取配当金の減少等により、前連結会計年度の47百万円に対し、65.9%、31百万円減少の16百万円となりました。

 営業外費用は、支払利息の減少、及び、前連結会計年度は旅館事業において開業費償却を計上したこと等により、前連結会計年度の2億52百万円に対し、36.2%、91百万円減少し、1億61百万円となりました。

④ 特別損益

 特別利益は、役員退職慰労金制度の改定に伴う役員退職慰労引当金戻入額3億61百万円、受取和解金40百万円、関係会社清算益6百万円を計上し、合計4億7百万円となりました。

 特別損失は、旅館事業における減損損失1億35百万円のほか、固定資産除却損24百万円、事務所移転費用22百万円を計上し、合計1億81百万円となりました。

 以上に加え、繰延税金資産の回収可能性を検討し一部取崩しを行い、法人税等調整額2億61百万円を計上した結果、当連結会計年度は、前連結会計年度5億4百万円の当期純損失に対し、12億45百万円の当期純損失となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して37億74百万円減少し、257億46百万円となりました。これは主として、完成在庫の販売が進み、販売用不動産が82億50百万円減少し、現金及び預金が35億44百万円増加したこと、及び仕掛販売用不動産が13億25百万円増加したこと等によるものであります。

② 固定資産

 当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較して3億99百万円減少し、18億22百万円となりました。これは主として、減損損失の計上等により有形固定資産が1億94百万円減少したこと、及び繰延税金資産が2億57百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債

 当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較し、28億68百万円減少し、64億43万円となりました。これは主として、短期借入金が24億6百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が5億25百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債

 当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度と比較し、1億1百万円増加し、55億16百万円となりました。これは主として、長期借入金が4億68百万円増加する一方で、役員退職慰労引当金が3億42百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して14億6百万円減少し、156億9百万円となりました。これは主として、当期純損失を12億45百万円計上したこと、及び配当金の支払い1億55百万円によるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し

 当社グループ主力のワンルームマンション及びコンパクトマンション事業は、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。販売面では、景気の不透明感から大幅な拡大は期待しにくいものの、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想されます。

 用地仕入・開発面では、都心部の地価上昇は比較的落ち着いており、当社事業に適した物件情報も継続的に入っております。資金調達環境も、一時期は金融機関の不動産向け融資が引き締められ厳しい状況にありましたが、現在は好転しております。

 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

① 不動産販売事業

   当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
 販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
 また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

② 不動産賃貸・建物管理事業

   購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、優秀な人材の育成確保と賃貸管理システムをより充実させ、更なる賃貸管理強化を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上に努め、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③ その他事業

    建築物の設計、施工、請負業務を行う株式会社レジテックコーポレーションにおきましては、より高品質な商品を継続的に供給し、事業基盤の確立に努めてまいります。

    また、ホスピタリティ事業の一環として平成20年7月に開始した旅館事業におきましては、サービス品質の向上に努め集客力を強化し、早期の黒字化を目指してまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資金の状況につきましては、「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

 当社グループの資金需要の主なものは不動産販売事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
 当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2010-03-31 期 有価証券報告書