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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

36,861,000

36,861,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

16,098,250

16,098,250

東京証券取引所市場第二部

単元株式数

100株 

16,098,250

16,098,250

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 平成19年3月8日

 (注)1

1,000,000

15,898,250

534,250

1,752,120

534,250

2,238,951

平成19年3月16日

(注)2

200,000

16,098,250

106,850

1,858,970

106,850

2,345,801

 (注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格     1,139円

引受価額   1,068.50円

発行価額   1,068.50円

資本組入額   534.25円

払込金総額 1,068,500千円

2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

  発行価格    1,068.50円

資本組入額    534.25円

割当先   大和証券エスエムビーシー株式会社 

(6)【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

4

35

14

3,036

3,092

所有株式数(単元)

362

11

29,982

15,153

115,467

160,975

750

所有株式数の割合(%)

0.22

0.01

18.63

9.41

71.73

100.00

 (注)自己株式535,400株は、「個人その他」に5,354単元を含めて記載しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

肥田 幸春

東京都渋谷区

6,477,900

40.23

株式会社松濤投資倶楽部

東京都渋谷区松濤一丁目7番2号

2,400,000

14.90

ゴールドマン・サックス・
インターナショナル

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K
 

(東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー) 

948,600

5.89

株式会社エフ・ジェー・ネクスト

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

535,400

3.32

肥田 真代

東京都渋谷区

483,120

3.00

株式会社エム・エム・ヨーク

東京都渋谷区松濤一丁目7番2号

460,000

2.85

エフ・ジェー社員持株会

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

392,390

2.43

肥田 葉子

東京都渋谷区

324,000

2.01

大島 洋二   

埼玉県さいたま市南区

205,440

1.27

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー‐エイシー

(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

  

 

(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) 

199,500

1.23

12,426,350

77.19

  

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

 普通株式   535,400   

完全議決権株式(その他)

 普通株式 15,562,100

155,621

単元未満株式

 普通株式        750

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

16,098,250

総株主の議決権

155,621

 

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社エフ・
ジェー・ネクスト

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

535,400

535,400

3.32

535,400

535,400

3.32

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。      

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

535,400

535,400

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この基本方針に基づき、当連結会計年度(平成23年3月期)の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、1株当たり5円とし、すでに実施済みの中間配当5円とあわせまして、年間配当は1株あたり10円といたしました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成22年11月4日
取締役会決議

77,814

5

平成23年6月24日
定時株主総会決議 

77,814

5

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

1,805

1,139

620

435

450

最低(円)

1,044

530

190

235

272

 (注)最高・最低株価は、平成19年3月9日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

333

338

406

444

450

441

最低(円)

306

313

325

403

420

272

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

代表取締役社長

 

肥田幸春

昭和27年5月3日生

昭和55年7月

当社設立、代表取締役就任

平成元年8月

当社取締役

平成3年7月

株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)代表取締役

平成6年3月

株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)監査役

平成9年2月

当社代表取締役社長(現任)

平成14年2月

株式会社シティウィング(現株式会社エフ・ジェー不動産販売)取締役

平成14年4月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役

平成17年12月

株式会社レジテックコーポレーション監査役

平成18年2月

株式会社エフ・ジェー不動産販売監査役

平成19年6月

株式会社レジテックコーポレーション取締役(現任)

平成19年8月

株式会社エム・エム・ヨーク取締役(現任)

平成19年8月

株式会社松濤投資倶楽部取締役(現任)

平成20年1月

FJリゾートマネジメント株式会社代表取締役
社長(現任)

平成23年4月

株式会社エフ・ジェー不動産販売代表取締役社長(現任)

(注)2 

6,477,900

常務取締役

 

畑尾幸憲

昭和34年3月17日生

昭和63年2月

当社入社

平成2年3月

当社業務課長

平成3年10月

当社取締役業務部長

平成14年2月

平成22年1月

平成22年1月 

当社常務取締役管理本部長兼業務部長

当社常務取締役(現任)

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長(現任)

(注)2 

55,800

常務取締役

営業本部長

益子重男

昭和36年6月25日生

平成3年5月

当社入社

平成10年4月

当社第1営業部長

平成14年2月

当社取締役営業本部長兼第1営業部長

平成16年7月

当社取締役第1営業部長

平成17年1月

当社取締役営業副本部長兼新宿支社長

平成17年10月

当社取締役営業本部長兼新宿支社長

平成19年4月

当社取締役営業本部長兼コンサルティング事業部長

平成19年6月

 

平成22年1月 

当社常務取締役営業本部長兼コンサルティング事業部長

当社常務取締役営業本部長(現任) 

(注)2 

112,500

取締役

営業推進本部長

伊藤康雄

昭和39年5月13日生

昭和61年2月

当社入社

平成元年11月

当社営業課長

平成2年3月

当社取締役営業部長

平成4年10月

当社取締役営業本部長

平成14年4月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長

平成16年7月

当社取締役営業本部長兼新宿支社長

平成17年1月

当社取締役営業本部長

平成17年10月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長

平成17年10月

平成22年1月 

当社取締役

当社取締役営業推進本部長(現任)

(注)2 

90,800

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数(株)

取締役

 

田中貴久

昭和39年1月29日生

昭和63年4月

当社入社

平成9年4月

当社第2営業部長

平成14年2月

当社取締役第2営業部長

平成17年1月

当社取締役東京支社長

平成18年2月

株式会社エフ・ジェー不動産販売取締役営業本部長

平成18年2月

当社取締役(現任)

平成19年6月

株式会社エフ・ジェー不動産販売代表取締役社長

平成23年4月

株式会社エフ・ジェー不動産販売取締役(現任)

(注)2 

90,800

取締役

開発事業本部長兼開発部長

加藤祐司

昭和34年4月25日生

昭和57年4月

東海興業株式会社入社

平成12年7月

当社入社

平成18月4月

当社開発事業部部長代理

平成20年6月

当社取締役 開発事業本部長兼開発部長(現任)

(注)2 

17,600

取締役

管理本部長

永井 敦

昭和31年8月25日生

昭和50年4月

 

平成14年4月

平成17年7月 

株式会社三和銀行(現、株式会社三菱東京UFJ銀行)入社

同社池袋西地区地区営業部長

同虎ノ門支店長

平成22年4月

平成22年6月 

当社入社、管理本部長兼業務部長

当社取締役 管理本部長兼業務部長

平成23年4月

平成23年4月 

当社取締役 管理本部長(現任)

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長(現任)

(注)2 

2,000

取締役

経営企画室長

小池一朗

昭和29年6月10日生

昭和52年4月

三井観光開発株式会社(現、株式会社グランビスタ ホテル&リゾート)入社

平成13年3月

同社人事部長

平成17年1月

平成17年6月

平成19年1月

平成21年11月

平成22年6月

平成23年4月 

株式会社アストロリサーチ入社

同社取締役

当社入社、総務部長

当社経営企画室長兼総務部長

当社取締役 経営企画室長兼総務部長

当社取締役 経営企画室長(現任)

(注)2 

1,400

常勤監査役

 

大島洋二

昭和25年7月17日生

昭和55年7月

当社取締役

平成14年2月

当社専務取締役

平成17年12月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

平成20年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

205,440

監査役

 

鈴木 清

昭和20年11月4日生

昭和45年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

昭和58年10月

鈴木公認会計士事務所開業

平成12年6月

当社監査役(現任)

(注)3

75,800

監査役

 

高場大介

昭和31年12月2日生

昭和63年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

平成3年4月

高場法律事務所入所

平成16年6月

当社監査役(現任)

(注)4

500

 

 

 

 

 

7,130,540

 (注)1.監査役鈴木清、高場大介は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    2.平成23年6月24日の定時株主総会終結の時から2年間。

    3.平成23年6月24日の定時株主総会終結の時から4年間。

    4.平成21年6月25日の定時株主総会終結の時から4年間。

 

    5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、常勤監査役大島洋二の補欠として、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数(株)

押兼 誠

昭和26年2月17日生

平成2年9月

当社入社

平成17年10月

当社営業本部副本部長

平成22年1月

当社営業推進本部副本部長

平成23年3月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ取締役(現任)

20,100

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制 

イ.企業統治の体制の概要

 当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
 当社は、会社業務に精通した社内取締役を中心に、実態に即したスピード感のある経営が可能であること、監査役による経営の監視機能が充分機能していることなどを勘案し、監査役設置会社の形態をとっております。急激な経営環境の変化に対処し、スピード経営と革新性を重視した経営を推進していくためには、現在の体制が最適と考えておりますが、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、一層企業統治機能の強化に努めてまいる所存であります。

  当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由 

 当社は、監査役設置会社であり、取締役8名、監査役3名の構成であります。取締役の業務執行に対する監視機能をより強化するため、監査役3名のうち2名を非常勤の社外監査役としております。監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し積極的に意見表明を行っております。また、監査役会で定めた年度監査計画に基づき、取締役等から職務執行の状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、子会社から営業報告を求めるなどの方法により監査を実施し、経営に対する監視、監督機能を果たしております。

 当社は、毎月1回開催する定例取締役会の他に、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
 また、取締役会のほかに、審議の迅速化、適正化を図るために経営会議を設け、取締役会の基本方針に基づき、その業務の執行及び計画について審議を行い意見集約と意思決定を行っております。

 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。また、株主総会における取締役選任決議の定足数の確保を確実にするため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

 当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取締役及び使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制システム構築の基本方針としています。
 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。
 また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は社長を委員長とし、取締役及び部長以上の役職者で構成する横断的な組織であり、原則として、毎月1回開催しております。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。
 加えて、財務報告の信頼性を確保するため、管理本部内に「内部統制推進室」を設置し、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。

ニ.リスク管理体制の整備状況

 リスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、危機の発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を受け、「セキュリティ委員会」を常置し全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づき適切に行っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況 

 内部監査機能としては、代表取締役直属の内部監査室(1名)が、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあたっては、内部統制推進室及び監査役とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制に努めております。
 監査役監査については、有価証券報告書提出日(平成23年6月27日)現在、監査役会は3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査しております。なお、監査役 鈴木清は、公認会計士の資格を有しております。監査役と会計監査人は、年3回程度会合を実施し、監査の実施方法とその内容についての情報交換を行うほか、常勤監査役を中心に、適宜、会計監査人の監査内容の報告を受けております。

③ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であります。社外監査役 鈴木清は、当社株式75,800株を保有しております。社外監査役 高場大介は、当社株式500株を保有しております。

 社外監査役と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。ともに当社の監査役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で経営の意思決定及び業務執行に対する監視活動を行っております。社外監査役は、毎月1回開催する監査役会において、常勤監査役と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長及び内部統制推進室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申をしております。

 なお、上記により一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断できるため、独立役員に指定しております。

 当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的に、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
 

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

取締役

213,400

8

監査役

(社外監査役を除く。)

13,200

1

社外役員

9,600

2

 上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額22,450千円(取締役8名に対し21,250千円、監査役1名に対し1,200千円)が含まれております。

 

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮して決定しております。取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   4銘柄 34,691千円

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式

銘柄

株式数(株) 

貸借対照表計上額

(千円) 

保有目的 

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 

35,000

17,150

取引先との関係強化

㈱ジャックス 

46,429

9,192

取引先との関係強化

㈱りそなホールディングス  

3,774

4,462

取引先との関係強化 

 

 当事業年度

  特定投資株式 

銘柄

株式数(株) 

貸借対照表計上額

(千円) 

保有目的 

㈱三菱UFJフィナンシャルグループ 

35,000

13,440

取引先との関係強化

㈱ジャックス 

66,171

14,756

取引先との関係強化

㈱りそなホールディングス  

3,775

1,495

取引先との関係強化 

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

 

⑥ 会計監査の状況

 会計監査は、新日本有限責任監査法人と契約し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

向川 政序

新日本有限責任監査法人

伊藤 栄司

 

湯浅  敦

 

(注)継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 監査業務に係る補助者の構成

 公認会計士 4名  その他 6名

 

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 自己の株式の取得

  当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
 り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ. 取締役及び監査役の責任免除

  当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1
 項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除す
 ることができる旨を定款に定めております。

ハ.中間配当

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として
 中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

⑨ 責任限定契約の内容の概要

 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

29,500

29,500

連結子会社

29,500

29,500

  

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度(平成22年3月31日)及び当連結会計年度(平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度(平成22年3月31日)及び当連結会計年度(平成23年3月31日)

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案した上で、決定しております。

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2011-03-31 期 有価証券報告書