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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券         

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 デリバティブ

   時価法

   ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 

(2) 仕掛販売用不動産

    個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 貯蔵品

    最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

   定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物 14〜44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く) 

 定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の将来の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段:金利スワップ

  ヘッジ対象:借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

  借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められる場合には有効性の判断を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

 

 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

仕掛販売用不動産

 7,832,868千円        

         7,308,801千円      

建物

386,073

356,567

土地

261,608

261,608

8,480,550

7,926,977

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

       1,660,000千円  

 3,244,000千円   

長期借入金

                 4,081,000

2,868,000     

 

  2 偶発債務

ア.債務保証

 次の関係会社について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

   (1)借入債務

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

㈱エフ・ジェー不動産販売 

       861,900千円  

 千円   

   (2)リース債務

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

FJリゾートマネジメント㈱ 

       22,963千円  

 12,757千円   

 

イ.工事完成保証

 次の関係会社について、工事請負契約に係る工事完成保証を行っております。 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

㈱レジテックコーポレーション 

       290,700千円  

 千円 

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社からの受取利息

     27,890千円  

 

     33,781千円

関係会社からの受取配当金

    273,000  

 

    243,000

 

※2 経営指導料は、全額関係会社からのものであります。

 

※3 債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

工具器具備品

        千円  

 

         494千円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

   自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

535

535

合計

535

535

 

  当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

   自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式

535

535

合計

535

535

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  該当事項はありません。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  該当事項はありません。 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

2,023,924

千円 

1年超    

 7,240,285

    

  合計

 9,264,210

    

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

2,754,463

千円 

1年超    

 9,050,743

    

  合計

 11,805,206

    

 

(有価証券関係)

   前事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式499,247千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

   当事業年度(平成24年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式599,247千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

 (平成23年3月31日)

当事業年度

 (平成24年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

67,699

賞与引当金

33,256

減価償却の償却超過額

32,767

貸倒引当金

446

預り家賃相当額否認

184,936

その他

22,116

小計

341,221

評価性引当額

△5,959

335,261

(固定資産の部)

    

土地評価損

29,535

減損損失

40,345

会員権評価損

5,277

退職給付引当金

63,871

役員退職慰労引当金

238,980

貸倒引当金

185

減価償却の償却超過額

4,866

預り家賃相当額否認

671,887

関係会社株式評価損

637,816

債務保証損失引当金

9,343

その他有価証券評価差額金

10,802

その他

14,270

小計

1,727,185

評価性引当額

△1,358,464

368,719

繰延税金資産合計

703,981

繰延税金負債 

繰延税金資産(負債)の純額

703,981

 

(千円)

繰延税金資産

    

(流動資産の部)

    

未払事業税

82,865

賞与引当金

32,242

減価償却の償却超過額

25,861

貸倒引当金

1,523

預り家賃相当額否認

205,774

その他

14,243

小計

362,510

評価性引当額

△6,355

356,155

(固定資産の部)

    

土地評価損

25,869

減損損失

34,379

会員権評価損

4,622

退職給付引当金

64,886

役員退職慰労引当金

218,847

貸倒引当金

86

減価償却の償却超過額

4,025

預り家賃相当額否認

635,658

関係会社株式評価損

558,657

その他

11,469

小計

1,558,503

評価性引当額

△1,151,049

407,454

繰延税金資産合計

763,609

繰延税金負債 

    

その他有価証券評価差額金

△1,335

  計

△1,335

繰延税金資産(負債)の純額

762,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.40

留保金額に対する税額

9.61

住民税均等割

0.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.20

評価性引当金の増減

3.44

その他

△0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.19

 

(%)

法定実効税率

40.69

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

留保金額に対する税額

4.58

住民税均等割

0.08

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.54

評価性引当金の増減

△1.10

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.38

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.20

 

 

当事業年度

  (平成24年3月31日)

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図ための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の40.69%から、解消が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までの一時差異については38.01%に、平成27年4月1日以降の一時差異については35.64%にそれぞれ変更されております。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は53,653千円減少し、法人税等調整額が53,843千円、その他有価証券評価差額金が189千円、それぞれ増加しております。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度末(平成23年3月31日) 

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度末(平成24年3月31日) 

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

        1,005.48

1株当たり当期純利益金額

          42.56

1株当たり純資産額

        1,139.23

1株当たり当期純利益金額

          142.50

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。 

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度 

(自 平成22年4月1日

  至 平成23年3月31日)

当事業年度 

(自 平成23年4月1日

  至 平成24年3月31日)

当期純利益(千円)

662,294

2,217,721

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

662,294

2,217,721

普通株式の期中平均株式数(株)

15,562,850

15,562,850

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

  有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

744,966

25,329

 

770,295

294,549

47,234 

475,746

構築物

60,376

4,290

64,666

30,147

4,322

34,519

車両運搬具

32,002

32,002

27,785

2,684

4,216

工具、器具及び備品

167,818

25,726

13,613

179,932

132,245

10,930

47,687

土地

302,913

302,913

302,913

有形固定資産計

1,308,078

55,346

13,613

1,349,811

484,728

65,171

865,083

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

借地権

6,300

6,300

6,300

ソフトウエア

68,173

62,143

68,173

62,143

1,035

1,035

61,107

その他

1,704

1,704

1,440

160

264

無形固定資産計

76,177

62,143

68,173

70,148

2,475

1,195

67,672

長期前払費用

426,943

289,446

94,016

622,372

622,372

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 

      長期前払費用  借上契約による前払賃料   289,446千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

12,023

2,943

14,967

賞与引当金

81,731

84,826

81,731

84,826

役員退職慰労引当金

587,320

26,730

614,050

債務保証損失引当金

22,963

22,963

 (注) 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、対象子会社の業績を踏まえ、全額戻し入れたものであります。 

     

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,039

預金

    

普通預金

1,219,295

通知預金

6,200,000

定期預金

172,411

別段預金 

876

定期積金

70,000

小計

7,662,583

合計

7,663,622

② 営業未収入金

  相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

24,333

㈱FJ不動産販売 

2,934

FJリゾートマネジメント㈱ 

4,175

一般顧客 1件

2,208

合計

33,652

  営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×

100

(A) + (B)

(A) + (D)

(B)

366

17,899

294,066

278,313

33,652

89.2

32

 

③ 販売用不動産

区分

数量(㎡)

金額(千円)

販売用マンション

東京

167

4,192.85

2,715,420

 

神奈川

 264

6,042.30

2,987,002

販売用土地等

その他

 

6,275.00

16,779

合計

16,510.15

5,719,202

 (注)販売用マンションの面積については、専有面積の合計を記載しております。

④ 仕掛販売用不動産

区分

数量(㎡)

金額(千円)

マンション建設用地等

東京

5,878.76

5,923,926

 

神奈川

2,441.52

2,844,911

合計

8,320.28

8,768,838

⑤ 貯蔵品

 

金額(千円)

 パンフレット他

7,422

⑥ 関係会社短期貸付金

区分

金額(千円)

㈱エフ・ジェー不動産販売

1,370,000

 

⑦ 関係会社株式

区分

金額(千円)

㈱レジテックコーポレーション

243,200

㈱エフ・ジェー不動産販売

198,949

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

50,000

FJリゾートマネジメント㈱

7,098

㈱アライドライフ

100,000

合計

599,247

⑧ 支払手形 

  相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

㈱イチケン

877,800

合計

877,800

 

  期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成24年4月

877,800

合計

877,800

 

⑨ 買掛金

相手先

金額(千円)

㈱プロパスト

50,000

㈱ハウスジーメン

2,004

㈱レジテックコーポレーション

500

㈱ニック

430

㈱NHKアイテック

200

その他

315

合計

53,449

 

⑩ 1年内返済予定の長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱東京都民銀行

1,268,000

㈱横浜銀行

850,000

㈱みずほ銀行 

475,000

㈱三井住友銀行

406,000

㈱三菱東京UFJ銀行

245,000

合計

3,244,000

 

⑪ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱三井住友銀行

1,141,000

㈱りそな銀行 

902,000

㈱みずほ銀行 

825,000

合計

2,868,000

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社エフ・ジェー・ネクスト、2012-03-31 期 有価証券報告書