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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度につきましても百万円単位に組替え表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,368

13,850

受取手形及び営業未収入金

1,213

1,466

有価証券

2

3

販売用不動産

5,669

4,642

仕掛販売用不動産

10,384

16,313

未成工事支出金

6

11

原材料及び貯蔵品

7

11

前渡金

145

88

繰延税金資産

370

363

その他

297

355

貸倒引当金

4

4

流動資産合計

29,460

37,102

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

902

925

減価償却累計額

390

445

建物及び構築物(純額)

511

480

土地

467

469

その他

247

269

減価償却累計額

195

199

その他(純額)

51

70

有形固定資産合計

1,030

1,020

無形固定資産

93

78

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

228

225

繰延税金資産

393

290

その他

1,247

1,120

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

1,859

1,626

固定資産合計

2,982

2,725

資産合計

32,443

39,827

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

388

1,273

1年内返済予定の長期借入金

2,781

2,926

未払金

322

242

未払法人税等

963

1,147

未払消費税等

111

163

預り金

1,333

1,495

賞与引当金

123

125

その他

409

385

流動負債合計

6,431

7,760

固定負債

 

 

長期借入金

3,332

3,907

退職給付引当金

251

役員退職慰労引当金

646

685

退職給付に係る負債

255

長期預り敷金保証金

1,598

1,614

長期預り金

73

69

その他

0

0

固定負債合計

5,902

6,532

負債合計

12,334

14,293

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,858

2,774

資本剰余金

2,345

3,054

利益剰余金

16,114

19,704

自己株式

232

15

株主資本合計

20,087

25,518

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

16

その他の包括利益累計額合計

22

16

純資産合計

20,109

25,534

負債純資産合計

32,443

39,827

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

31,153

40,500

売上原価

※1,※2 21,991

※1,※2 28,922

売上総利益

9,161

11,577

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

508

468

給料手当及び賞与

1,859

1,939

賞与引当金繰入額

117

119

退職給付費用

52

59

役員退職慰労引当金繰入額

31

38

その他

2,693

3,012

販売費及び一般管理費合計

5,263

5,639

営業利益

3,897

5,938

営業外収益

 

 

受取利息

5

10

受取配当金

1

1

投資事業組合運用益

-

13

違約金収入

8

15

助成金収入

2

3

その他

5

3

営業外収益合計

22

47

営業外費用

 

 

支払利息

88

63

株式交付費

-

17

その他

11

3

営業外費用合計

99

84

経常利益

3,821

5,902

特別利益

 

 

受取補償金

6

-

特別利益合計

6

-

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

0

-

会員権評価損

2

-

減損損失

11

-

特別損失合計

14

-

税金等調整前当期純利益

3,812

5,902

法人税、住民税及び事業税

1,578

1,904

法人税等調整額

30

112

法人税等合計

1,608

2,016

少数株主損益調整前当期純利益

2,203

3,885

当期純利益

2,203

3,885

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

2,203

3,885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19

5

その他の包括利益合計

19

5

包括利益

2,223

3,879

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,223

3,879

少数株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,858

2,345

14,160

232

18,132

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

249

 

249

当期純利益

 

 

2,203

 

2,203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,954

1,954

当期末残高

1,858

2,345

16,114

232

20,087

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

2

18,134

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

249

当期純利益

 

 

2,203

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

1,974

当期末残高

22

22

20,109

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,858

2,345

16,114

232

20,087

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

915

392

 

 

1,307

剰余金の配当

 

 

295

 

295

当期純利益

 

 

3,885

 

3,885

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

316

 

216

533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

915

709

3,589

216

5,431

当期末残高

2,774

3,054

19,704

15

25,518

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22

22

20,109

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,307

剰余金の配当

 

 

295

当期純利益

 

 

3,885

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

533

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

5,425

当期末残高

16

16

25,534

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,812

5,902

減価償却費

108

104

減損損失

11

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

9

1

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8

251

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

31

39

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

-

255

受取利息及び受取配当金

6

11

支払利息

88

63

株式交付費

17

固定資産売却損益(△は益)

0

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

547

253

たな卸資産の増減額(△は増加)

254

4,927

仕入債務の増減額(△は減少)

870

885

前渡金の増減額(△は増加)

70

57

前受金の増減額(△は減少)

39

64

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

20

16

未払消費税等の増減額(△は減少)

101

52

その他

80

63

小計

2,747

1,951

利息及び配当金の受取額

6

11

利息の支払額

87

64

法人税等の支払額

2,019

1,730

営業活動によるキャッシュ・フロー

646

168

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

172

64

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

98

投資有価証券の取得による支出

34

4

定期預金の増減額(△は増加)

3,077

150

その他

3

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,385

77

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

3,645

4,707

株式の発行による収入

-

1,290

長期借入金の返済による支出

3,644

3,987

リース債務の返済による支出

9

2

自己株式の取得による支出

0

自己株式の処分による収入

533

配当金の支払額

248

295

財務活動によるキャッシュ・フロー

257

2,245

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,995

2,492

現金及び現金同等物の期首残高

11,126

8,130

現金及び現金同等物の期末残高

8,130

10,622

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

 1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 4

主要な連結子会社の名称

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 FJリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

 

㈱エフ・ジェー不動産販売については平成25年5月1日付で当社に吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

   (2)非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

   その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

  時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③ たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物 11〜44年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段 金利スワップ

  ヘッジ対象 借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

   借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

    ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)を当連結会計年度末より適用しております。

 これにより、従来、固定負債として計上しておりました「退職給付引当金」は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」として計上しております。

 また、営業活動によるキャッシュ・フローとして計上しておりました「退職給付引当金の増減額(△は減少)」は、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

仕掛販売用不動産

      7,221百万円

        8,887百万円

建物及び構築物

          327

          297

土地

          261

          261

         7,810

         9,446

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,781百万円

         2,926百万円

長期借入金

         3,332

        3,907

6,113

6,833

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

64百万円

117百万円

 

※2 売上原価には販売用不動産利益繰延額(純額)が含まれております。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

     110百万円

 

    41百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30百万円

△9百万円

組替調整額

          −

          −

税効果調整前

          30

         △9

税効果額

         △11

          3

その他有価証券評価差額金

          19

         △5

その他の包括利益合計

          19

         △5

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,098

16,098

合計

16,098

16,098

自己株式

 

 

 

 

普通株式

535

535

合計

535

535

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式

140

9

平成24年3月31日

平成24年6月27日

平成24年11月1日
取締役会

普通株式

108

7

平成24年9月30日

平成24年12月10日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

140

利益剰余金

9

平成25年3月31日

平成25年6月26日

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1

16,098

18,548

34,646

合計

16,098

18,548

34,646

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2,3

535

535

1,000

70

合計

535

535

1,000

70

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加18,548千株は、平成25年8月1日を効力発生日とする株式分割による増加16,098千株、平成25年10月21日を払込期日とする公募増資による増加1,700千株、平成25年11月12日を払込期日とする第三者割当増資による増加750千株によるものであります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加535千株は、平成25年8月1日を効力発生日とする株式分割による増加535千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものであります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、平成25年10月21日を払込期日とする自己株式の処分による

減少であります。

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式

140

9

平成25年3月31日

平成25年6月26日

平成25年11月5日
取締役会

普通株式

155

5

平成25年9月30日

平成25年12月9日

(注)当社は平成25年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

276

利益剰余金

8

平成26年3月31日

平成26年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

11,368百万円

13,850百万円

有価証券勘定

         2

         3

預入期間が3か月を超える定期預金

      △3,240

      △3,230

現金及び現金同等物

       8,130

       10,622

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に旅館事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に旅館事業における旅館設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引はありません。

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

3,676

百万円

1年超

 9,941

 

  合計

 13,617

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

1年内

4,517

百万円

1年超

11,172

 

  合計

15,690

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

   有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

   借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

   長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

   営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

   デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

   金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

   なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

11,368

11,368

(2)受取手形及び

   営業未収入金

1,213

1,214

0

(3)有価証券及び

     投資有価証券

188

188

  資産計

12,770

12,771

0

(4)支払手形及び買掛金

388

388

(5)1年内返済予定の

     長期借入金

2,781

2,781

(6)長期借入金

3,332

3,332

(7)長期預り敷金保証金

1,598

1,536

△62

  負債計

8,099

8,037

△62

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

      これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

 (4)支払手形及び買掛金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

   借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (7)長期預り敷金保証金

   長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

42

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

11,362

受取手形及び営業未収入金

804

175

228

5

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

30

100

(2)その他

34

合計

12,166

240

328

5

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,781

3,332

合計

2,781

3,332

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

   有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

   借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

   長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

   営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

   デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

   金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

   なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

   平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

13,850

13,850

-

(2)受取手形及び

   営業未収入金

1,466

1,470

4

(3)有価証券及び

     投資有価証券

178

178

-

  資産計

15,495

15,499

4

(4)支払手形及び買掛金

1,273

1,273

-

(5)1年内返済予定の

     長期借入金

2,926

2,926

-

(6)長期借入金

3,907

3,907

-

(7)長期預り敷金保証金

1,614

1,588

△25

  負債計

9,721

9,695

△25

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

      これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負 債

 (4)支払手形及び買掛金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

   借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (7)長期預り敷金保証金

   長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式等

50

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

13,848

-

-

-

受取手形及び営業未収入金

899

271

284

11

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

-

30

100

-

(2)その他

-

41

-

-

合計

14,747

342

384

11

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,926

3,907

合計

2,926

3,907

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成25年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

56

24

32

(2)債券

102

 100

2

(3)その他

小計

158

124

34

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 29

30

△0

(3)その他

小計

29

30

△0

合計

188

154

34

  (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

46

28

17

(2)債券

102

100

2

(3)その他

小計

149

128

20

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

29

30

△0

(3)その他

小計

29

30

△0

合計

178

158

19

  (注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額50百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 退職一時金:退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、退職

       給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

   退職給付債務                      251百万円

   退職給付引当金                     251百万円

 

3.退職給付費用に関する事項

   退職給付費用                      54百万円

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

 (1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

251百万円

退職給付費用

63

退職給付の支払額

△59

退職給付に係る負債の期末残高

255

 

 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

   に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

-百万円

年金資産

-

 

-

非積立型制度の退職給付債務

255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255

 

 

退職給付に係る負債

255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255

 

 (3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用               63百万円

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

 (平成25年3月31日)

当連結会計年度

 (平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

(流動資産の部)

 

未払事業税

62

賞与引当金

47

減価償却の償却超過額

13

たな卸資産評価損

57

預り家賃相当額否認

227

その他

55

小計

462

 評価性引当額

△92

370

(固定資産の部)

 

土地評価損

25

減損損失

37

会員権評価損

5

退職給付引当金

90

役員退職慰労引当金

230

減価償却の償却超過額

13

預り家賃相当額否認

531

繰越欠損金

685

その他

11

小計

1,632

 評価性引当額

△1,225

  計

406

繰延税金資産合計

776

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△12

  計

△12

繰延税金資産(負債)の純額

764

 

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

(流動資産の部)

 

未払事業税

69

賞与引当金

45

減価償却の償却超過額

16

たな卸資産評価損

99

預り家賃相当額否認

208

その他

69

小計

508

 評価性引当額

△144

363

(固定資産の部)

 

土地評価損

25

減損損失

36

会員権評価損

5

退職給付に係る負債

91

役員退職慰労引当金

244

減価償却の償却超過額

19

預り家賃相当額否認

322

繰越欠損金

131

その他

9

小計

886

 評価性引当額

△586

  計

300

繰延税金資産合計

663

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△9

  計

△9

繰延税金資産(負債)の純額

654

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

(%)

法定実効税率

38.01

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.11

留保金額に対する税額

4.15

住民税均等割

0.12

評価性引当金の増減

△0.94

欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)

△0.23

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.31

その他

0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.20

 

 

 

(%)

法定実効税率

38.01

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.10

留保金額に対する税額

5.61

住民税均等割

0.08

評価性引当金の増減

△10.09

欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)

△0.04

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.54

その他

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.16

 

 

 3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以

後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。

   この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調

整額が同額増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

  当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

   共通支配下の取引等

  1.取引の概要

  (1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合当事企業の名称 ㈱エフ・ジェー不動産販売

    事業の内容     首都圏のマンションの販売代理・仲介及びファミリーマンションの分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務

 

(2)企業結合日

    平成25年5月1日

 

  (3)企業結合の法的形式

    当社を存続会社、㈱エフ・ジェー不動産販売を消滅会社とする吸収合併

 

  (4)結合後企業の名称

    ㈱エフ・ジェー・ネクスト

 

  (5)その他取引の概要に関する事項

     ㈱エフ・ジェー不動産販売の主力であるファミリーマンション分譲事業において、当社の仕入面及び販売面における人材、ノウハウ、資金等の経営資源を効果的・効率的に活用することによって、安定的な収益基盤を確立することを目的としております。

 

  2.実施した会計処理の概要

   「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

     前連結会計年度末(平成25年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

     当連結会計年度末(平成26年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

     当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、マンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」の経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,782

1,635

1,344

390

31,153

31,153

セグメント間の内部売上高

又は振替高

12

324

608

7

952

952

27,794

1,960

1,952

398

32,105

952

31,153

セグメント利益又はセグメント損失(△)

3,291

615

10

28

3,888

9

3,897

セグメント資産

27,190

3,866

606

873

32,536

92

32,443

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

63

3

0

43

111

2

108

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9

1

0

184

195

5

190

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失(△)                       (単位:百万円)

セグメント間取引消去

35

棚卸資産及び固定資産の調整額

△26

合計

9

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△55

棚卸資産及び固定資産の調整額

△37

合計

△92

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△2

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△5

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、マンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」の経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,251

1,725

1,043

480

40,500

-

40,500

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7

350

1,026

6

1,390

1,390

-

37,258

2,075

2,069

487

41,890

1,390

40,500

セグメント利益

5,173

656

51

19

5,900

38

5,938

セグメント資産

34,392

4,051

738

866

40,049

221

39,827

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58

2

0

46

108

3

104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47

3

-

14

65

2

62

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

31

棚卸資産及び固定資産の調整額

6

合計

38

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△190

棚卸資産及び固定資産の調整額

△30

合計

△221

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△3

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△2

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      【関連情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産開発事業

不動産管理事業

建設事業

旅館事業

合計

減損損失

11

11

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日  至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日  至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 

1株当たり純資産額

         646.08円

1株当たり当期純利益金額

         70.81円

 

 

1株当たり純資産額

         738.52円

1株当たり当期純利益金額

         119.14円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

(注)1.当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当期純利益(百万円)

2,203

3,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

2,203

3,885

普通株式の期中平均株式数(株)

31,125,700

32,611,699

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

         該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,781

2,926

0.949

1年以内に返済予定のリース債務

2

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,332

3,907

0.891

平成27年6月〜平成27年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

0

0

平成29年9月

合計

6,116

6,833

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,907

リース債務

0

0

0

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

9,682

15,732

26,414

40,500

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,333

1,639

3,555

5,902

四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,252

1,463

2,591

3,885

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

40.23

47.01

81.07

119.14

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

40.23

6.78

33.54

37.41

(注) 当社は、平成25年8月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,350

10,026

営業未収入金

※2 41

※2 49

有価証券

2

3

販売用不動産

5,566

4,646

仕掛販売用不動産

※1 8,973

※1 16,388

貯蔵品

0

6

前渡金

145

88

未収入金

※2 9

※2 6

前払費用

270

321

関係会社短期貸付金

870

-

繰延税金資産

342

332

その他

※2 3

※2 2

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

23,573

31,870

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 468

※1 440

構築物

36

34

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

39

59

土地

※1 393

※1 399

有形固定資産合計

941

936

無形固定資産

 

 

借地権

6

6

ソフトウエア

48

36

その他

34

34

無形固定資産合計

89

76

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

228

225

関係会社株式

487

400

関係会社長期貸付金

1,020

600

長期前払費用

690

708

保険積立金

19

20

敷金及び保証金

※2 270

※2 279

繰延税金資産

373

263

その他

237

116

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

3,315

2,602

固定資産合計

4,346

3,615

資産合計

27,920

35,485

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

915

買掛金

4

9

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,781

※1 2,926

未払金

※2 224

※2 191

未払費用

102

113

未払法人税等

821

976

未払消費税等

63

134

前受金

45

23

預り金

142

240

賞与引当金

89

89

その他

110

152

流動負債合計

4,385

5,771

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,082

※1 3,907

退職給付引当金

189

202

役員退職慰労引当金

644

680

長期預り敷金保証金

※2 9

※2 24

長期預り金

44

45

固定負債合計

3,971

4,859

負債合計

8,356

10,631

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,858

2,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,345

2,738

その他資本剰余金

-

316

資本剰余金合計

2,345

3,054

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,800

11,800

繰越利益剰余金

3,741

7,196

利益剰余金合計

15,569

19,024

自己株式

232

15

株主資本合計

19,541

24,838

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22

16

評価・換算差額等合計

22

16

純資産合計

19,563

24,854

負債純資産合計

27,920

35,485

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

※1 25,544

※1 37,259

売上原価

※1 18,350

※1 27,332

売上総利益

7,194

9,926

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,956

※1,※2 4,793

営業利益

3,237

5,133

営業外収益

 

 

受取利息

※1 27

※1 19

受取配当金

※1 295

※1 341

投資事業組合運用益

-

13

経営指導料

※1 47

※1 27

違約金収入

8

15

その他

3

2

営業外収益合計

381

420

営業外費用

 

 

支払利息

86

63

株式交付費

-

17

その他

4

3

営業外費用合計

90

84

経常利益

3,528

5,469

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

-

18

受取補償金

0

-

特別利益合計

0

18

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

会員権評価損

2

-

関係会社株式評価損

111

-

特別損失合計

114

-

税引前当期純利益

3,414

5,487

法人税、住民税及び事業税

1,315

1,614

法人税等調整額

35

122

法人税等合計

1,351

1,736

当期純利益

2,063

3,750

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

4,352

23.9

5,465

20.0

Ⅱ 外注建築工事費

 

5,252

28.8

7,619

27.9

Ⅲ 設計監理費

 

158

0.9

237

0.9

Ⅳ 諸経費

 

341

1.9

264

1.0

Ⅴ 購入不動産

 

4,672

25.6

9,345

34.2

Ⅵ たな卸資産の簿価切下額

 

-

-

28

0.1

Ⅶ 支払家賃

 

3,125

17.1

3,964

14.5

Ⅷ 管理委託費

 

260

1.4

300

1.1

Ⅸ 減価償却費

 

43

0.2

45

0.2

Ⅹ 租税公課

 

0

0.0

0

0.0

Ⅺ その他

 

32

0.2

18

0.1

    計

 

18,240

100.0

27,291

100.0

  販売用不動産利益繰延額(純額)

 

110

 

41

 

売上原価

 

18,350

 

27,332

 

 (注) 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,858

2,345

27

9,800

3,927

13,754

232

17,727

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

2,000

2,000

-

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

249

249

 

249

当期純利益

 

 

 

 

2,063

2,063

 

2,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

2,000

185

1,814

-

1,814

当期末残高

1,858

2,345

27

11,800

3,741

15,569

232

19,541

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2

2

17,729

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

249

当期純利益

 

 

2,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

1,834

当期末残高

22

22

19,563

 

当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,858

2,345

-

2,345

27

11,800

3,741

15,569

232

19,541

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

915

392

 

392

 

 

 

 

 

1,307

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

295

295

 

295

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,750

3,750

 

3,750

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分