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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
48,000,000
48,000,000

(注) 定款での定めは、次のとおりであります。

当会社の発行する株式の総数は48,000,000株とする。但し、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減じる。

なお、平成18年5月30日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されました。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年2月28日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年5月30日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
12,000,000
13,135,400
ジャスダック
証券取引所
12,000,000
13,135,400

(注) 1 提出日現在の発行数には、平成18年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

   2 平成18年3月28日をもって、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しております。 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

(平成15年12月16日臨時株主総会決議)

 

事業年度末現在
(平成18年2月28日)
提出日の前月末現在
(平成18年4月30日)
新株予約権の数(個)
8,616
2,913
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
1,723,200 (注)2
582,600(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
485       (注)2、3
新株予約権の行使期間
平成17年12月17日〜平成20年12月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格  485
資本組入額 242.5 (注)2
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

2 平成17年1月25日開催の取締役会決議により、平成17年2月16日をもって株式1株を2株に分割しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

3 株式分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するとき(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により発行価額の調整を行い、調整による1円未満の端数は切上げます。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
分割・併合・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
(株式併合の場合は減少株式数を減じる)

 

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

4 新株予約権の行使に関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

 (1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員については、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有しているものとする。但し、取締役、監査役の任期満了に伴い取締役、監査役の再任候補に選ばれない場合の退任及び従業員の定年退職の場合はこの限りではない。また新株予約権の割当を受けた当社外部の取引先については、権利行使時において取引ないし契約の継続を最低条件とし、さらに当社と競業関係にない等、当社と利益が相反していない場合に限る。その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

 (2) 新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。なお、新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を必要とする。

5 当社グループ取締役のうち、当社の親会社グループにおいて取締役を兼務する者は、新株予約権の権利行使以前において、当社グループ取締役としての地位を有していない場合には、当該権利を放棄することについて平成17年10月27日に締結した覚書に基づき合意しております。

 

(平成16年9月13日臨時株主総会決議)

 

事業年度末現在
(平成18年2月28日)
提出日の前月末現在
(平成18年4月30日)
新株予約権の数(個)
6,259
6,217
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)
   1,251,800 (注)2
1,243,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)
  775       (注)2,3
新株予約権の行使期間
平成18年9月14日 〜 平成21年9月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格    775
資本組入額 387.5 (注)2
新株予約権の行使の条件
(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項
(注)4

(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。

2 平成17年1月25日開催の取締役会決議により、平成17年2月16日をもって株式1株を2株に分割しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されております。

3 株式分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するとき(時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く)は、次の算式により発行価額の調整を行い、調整による1円未満の端数は切上げます。

 

調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
分割・併合・新規発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
(株式併合の場合は減少株式数を減じる)

 

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うことができるものとします。

4 新株予約権の行使に関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

 (1) 新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員については、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位を保有しているものとする。但し、取締役、監査役の任期満了に伴い取締役、監査役の再任候補に選ばれない場合の退任及び従業員の定年退職の場合はこの限りではない。また新株予約権の割当を受けた当社外部の取引先及びアドバイザリースタッフについては、権利行使時において取引ないし契約の継続を最低条件とし、さらに当社と競業関係にない等、当社と利益が相反していない場合に限る。その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

 (2) 新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続は認めないものとする。また、新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとする。なお、新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を必要とする。

5 当社グループ取締役のうち、当社の親会社グループにおいて取締役を兼務する者は、新株予約権の権利行使以前において、当社グループ取締役としての地位を有していない場合には、当該権利を放棄することについて平成17年10月27日に締結した覚書に基づき合意しております。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成17年2月16日
(注)1
6,000
12,000
3,000,000
1,500

(注) 1 平成17年2月16日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合で分割しております。

   2 平成18年3月28日に自己株式1,600千株を売却したことにより、資本準備金が12,035,200千円が増加しております。

   3 平成18年3月28日から平成18年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,135千株、資本金が275,334千円及び資本準備金が275,334千円増加しております。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年2月28日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
17
5
22
所有株式数
(単元)
101,118
18,882
120,000
所有株式数
の割合(%)
84.27
15.73
100.00

(注) 自己株式16,000単元は個人その他に含まれています。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年2月28日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社クレディセゾン
東京都豊島区東池袋3丁目1−1
6,800,000
56.67
株式会社ノア企画
東京都豊島区東池袋3丁目1−1
800,000
6.67
株式会社セゾンファンデックス
東京都豊島区東池袋3丁目1−1
600,000
5.00
三菱UFJキャピタル株式会社
東京都中央区京橋2丁目14−1
600,000
5.00
アトリウムグループ従業員
持株会
東京都豊島区東池袋3丁目1−1
282,200
2.35
みずほキャピタル株式会社
東京都中央区日本橋兜町4番3号
280,000
2.33
SMBCキャピタル6号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社
東京都中央区京橋1丁目2−1
240,000
2.00
みずほキャピタル第1号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
みずほキャピタル株式会社
東京都中央区日本橋兜町4番3号
120,000
1.00
ジャフコV1−B号投資事業有限責任組合 無限責任組合員
株式会社ジャフコ
東京都千代田区丸の内1丁目8−2
116,000
0.97
投資事業組合「NIF21-ONE(1号)」業務執行組合員
エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社
東京都中央区京橋1丁目2−1
89,800
0.75
9,928,000
82.74

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年2月28日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,600,000
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,400,000
104,000
同上
単元未満株式
発行済株式総数
12,000,000
総株主の議決権
104,000

 

② 【自己株式等】

平成18年2月28日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
   株式会社アトリウム
東京都豊島区東池袋
3丁目1−1
1,600,000
1,600,000
13.33
1,600,000
1,600,000
13.33

(注) 平成18年2月23日開催の取締役会において当社株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う自己

   株式の処分に関して決議し、当社株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う自己株式
1,600,000株の処分にかかる株式売出しを平成18年3月28日に行いました。

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

決議年月日
平成15年12月16日
平成16年9月13日
付与対象者の区分及び人数
当社役員         13名
当社従業員        264名
子会社の取締役       3名
当社外部の取引先       26社
当社外部の取引先個人    1名
当社役員         11名
当社従業員        335名
子会社の取締役      3名
当社外部の取引先      11社
当社のアドバイザリースタッフ
          個人11名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
株式の数(株)
884,400 (注)1
 636,700 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同 上
同 上
新株予約権の行使の条件
同 上
同 上
新株予約権の譲渡に関する事項
同 上
同 上

(注) 1 平成17年1月25日開催の取締役会決議により、平成17年2月16日をもって株式1株を2株に分割しております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、発行価格及び資本組入額が調整されておりますが、上記の株式の数は調整前の内容です。

調整後は以下のとおりとなります。

決議年月日平成15年12月16日の株式の数 1,768,800株

決議年月日平成16年9月13日の株式の数 1,273,400株

2 平成15年12月16日決議分は退職等により当社役員2名分4,800株、従業員18名分15,000株及び取引先3社分3,000株の権利が喪失しております。また、平成16年9月13日決議分は退職等により従業員10名分4,800株、取引先1社分1,000株及びアドバイザリースタッフ3名分5,000株の権利が喪失しております。なお、権利喪失株数は株式分割調整前の内容です。

 

2【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却または償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3【配当政策】

当社グループは、将来の事業展開における積極的な投資活動と財務体質強化による安定化を図るため、一定の内部留保の必要性を認識しておりますが、一方では、当社グループの「企業価値の最大化」を目指しており、株主各位への利益還元に関しても重要課題であると捉えております。
 平成18年2月期の利益配当につきましては、1株当たり70円の配当を実施し、当社の当期純利益による配当性向は22.8%、当社グループ連結当期純利益による配当性向は16.8%となりました。
 今後の利益配当につきましては、自己資本比率25%を達成するまでの当面の間は、当社グループ連結当期純利益をベースにした配当性向20%前後を実施していくとともに、株式市況や金利動向等を注視した上で、例えば自己株式の取得等の臨機応変かつ最適な利益還元策等も検討してまいります。

 

4【株価の推移】

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

なお、当社株式は、平成18年3月28日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役会長
高 橋 篤 成
昭和13年12月8日
昭和37年4月
㈱日本相互銀行(現:㈱三井住友銀行)入行
17
平成4年6月
㈱さくら銀行(現:㈱三井住友銀行)
取締役米州部長
平成5年8月
㈱クレディセゾン入社
平成6年6月
同社取締役
平成7年6月
同社常務取締役
平成13年5月
当社代表取締役会長
平成14年2月
㈱クレディセゾン専務取締役
平成16年5月
当社取締役会長(現)
平成17年3月
㈱ウラクアオヤマ代表取締役社長(現)
平成17年4月
㈱クレディセゾン代表取締役専務(現)
代表取締役
社長
髙 橋 剛 毅
昭和20年4月12日
昭和44年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
288
平成4年10月
㈱エー・アール・マネジメント
常務取締役
(同社は平成10年10月㈱エスビーエフと合併、㈱アトリウムへ商号変更)
平成12年5月
当社専務取締役
平成13年3月
㈱アトリウム債権回収サービス
代表取締役社長(現)
平成13年3月
当社代表取締役社長(現)
代表取締役
専務
営業本部長
塚 本   勉
昭和21年1月3日
昭和44年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
20
平成11年5月
当社入社
平成13年3月
当社企画室長
平成14年3月
当社取締役企画室長
平成15年2月
当社常務取締役営業本部長
平成16年5月
当社代表取締役専務営業本部長
平成18年4月
当社代表取締役専務営業本部長
兼不動産融資保証事業部長
平成18年5月
当社代表取締役専務営業本部長(現)
専務取締役
管理本部長
定 形   脩
昭和19年10月16日
昭和43年4月
㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行)入行
80
平成9年4月
セゾン証券㈱(現:マネックス・ビーンズ証券㈱)入社
平成12年10月
同社代表取締役社長
平成13年4月
当社入社
平成13年5月
当社取締役財務経理部長
平成15年2月
当社常務取締役管理本部長
平成18年4月
当社専務取締役管理本部長(現)
常務取締役
 営業副本部長
水 口 雅 夫
昭和17年4月2日
昭和36年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
24
平成9年3月
当社入社
平成14年9月
当社営業部長
平成15年2月
当社取締役営業部長
平成16年5月
当社取締役営業副本部長兼営業部長
平成17年9月
当社取締役不動産流動化事業部長
平成18年4月
当社常務取締役営業副本部長(現)
取締役相談役
林 野   宏
昭和17年8月5日
昭和40年4月
㈱西武百貨店入社
-
平成12年6月
㈱クレディセゾン代表取締役社長(現)
平成15年6月
 
㈱りそなホールディングス及び
㈱りそな銀行取締役(現)
平成15年9月
当社取締役相談役(現)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
新規事業担当
池 田 文 雄
昭和21年11月19日
昭和44年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
24
平成14年6月
㈱クレディセゾン取締役
平成15年9月
当社取締役IPO準備委員会委員
兼同プロジェクト担当
平成17年2月
当社取締役新規事業担当(現)
平成18年4月
㈱アトリウム債権回収サービス
専務取締役(現)
取締役
コンプライ
アンス担当
小 林 宏 至
昭和27年8月17日
昭和51年4月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
9
平成13年6月
当社入社(融資管理部長)
平成14年3月
当社人事総務部長
平成16年5月
当社取締役人事総務部長
平成17年6月
当社取締役不動産融資保証事業部長
平成17年12月
当社取締役コンプライアンス担当(現)
取締役
営業推進部長
前 嶋 一 幸
昭和22年3月12日
昭和45年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
7
平成12年5月
当社監査役
平成14年10月
当社入社(融資管理部長)
平成16年5月
当社取締役営業推進部長
平成16年8月
当社取締役不動産融資保証事業部長
平成17年6月
当社取締役IPOプロジェクト委員
兼ワーキンググループリーダー
平成17年9月
当社取締役営業推進部長
兼IPOプロジェクト委員
兼ワーキンググループリーダー(現)
取締役
不動産融資保証事業部長
藤 田 卓 志
昭和40年7月12日
平成元年4月
㈱西武クレジット
(現:㈱クレディセゾン)入社
7
平成10年10月
当社入社
平成15年2月
当社企画室長
平成17年5月
当社取締役企画室長
平成18年5月
当社取締役不動産融資保証事業部長(現)
取締役
企画室長
関 口 貢 正
昭和42年6月8日
平成3年4月
㈱クレディセゾン入社
11
平成11年11月
当社入社
平成15年2月
㈱エー・エム・ファンド・マネジメント取締役
平成15年4月
㈱アトリウム債権回収サービス営業部長
平成17年5月
㈱アトリウム債権回収サービス取締役
平成18年5月
当社取締役企画室長(現)
取締役
人事総務部長
星 野   晃
昭和36年11月20日
昭和59年4月
㈱小田急ハウジング入社
2
平成3年6月
㈱ピサ入社
平成7年11月
㈱クレディセゾン入社
平成12年1月
当社入社
平成17年6月
当社人事総務部長
平成18年5月
当社取締役人事総務部長(現)
取締役
不動産流動化 事業部長
阿 部   泰
昭和42年5月4日
昭和63年4月
㈱リクルート入社
8
平成2年4月
㈱リクルートコスモス入社
平成12年4月
当社入社
平成17年12月
当社不動産融資保証事業部長
平成18年4月
当社不動産流動化事業部長
平成18年5月
当社取締役不動産流動化事業部長(現)

 

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常勤監査役
鈴 木 俊 治
昭和22年3月22日
昭和44年3月
㈱緑屋(現:㈱クレディセゾン)入社
24
昭和60年4月
㈱西武百貨店入社
平成7年6月
㈱クレディセゾン入社
平成9年11月
当社入社
平成12年2月
当社営業企画室長
平成13年10月
当社営業部長
平成14年3月
当社取締役営業部長
平成15年5月
当社取締役商品企画部長
平成16年5月
当社常勤監査役(現)
監査役
田 中 清 隆
昭和19年3月1日
昭和49年4月
弁護士登録
-
平成7年6月
日本弁護士連合会 民事介入暴力対策
委員会委員長
平成15年4月
名古屋弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
平成17年3月
法科大学院認証評価委員(現)
平成17年5月
当社監査役(現)
監査役
佐 藤   勇
昭和12年11月8日
昭和35年3月
㈱西武百貨店入社
-
昭和57年5月
同社取締役
平成13年5月
同社監査役
平成15年6月
㈱クレディセゾン監査役(現)
平成17年5月
当社監査役(現)
監査役
土 橋 眞 吾
昭和34年10月29日
昭和57年4月
㈱西武クレジット
(現:㈱クレディセゾン)入社
-
平成16年4月
㈱クレディセゾン関連事業部長(現)
平成16年5月
当社監査役(現)
524

(注)1 監査役 田中 清隆及び佐藤 勇、土橋 眞吾は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーの利益の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスに取り組んでまいりました。そのための重要な施策として以下の「アトリウムグループ企業理念」を制定し、経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとするとともに、従業者の諸活動の基本方針としてまいりました。この「アトリウムグループ企業理念」の実現こそが、コーポレート・ガバナンスの充実に繋がるとの認識のもと、経営体制を構築しております。


 

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①経営上の意思決定、執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンスの体制

イ 委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別

当社は、監査役制度を採用しており、監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名で監査役会を構成しております。各監査役は、監査役会で定められた監査方針等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正、公正な監査を実施しております。

ロ 社外取締役、社外監査役の選任状況

当社の取締役会は、取締役11名のうち社外取締役1名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

また、当社の監査役会は監査役4名のうち、3名が社外監査役で構成されております。連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の役割を担い、より公正な監査が実施できる体制にしております。

ハ 各種委員会(報酬、指名、コンプライアンス等)の概要(法律に基づかないものを含む)

当社には、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置しております。役職員のコンプライアンス行動基準を徹底するための研修等を実施するなど、コンプライアンス施策の企画立案、実施を行っております。
また、当社にとって重大な危機が発生した際の緊急統括組織として、「危機管理委員会」を設けております。重大な危機が発生したときに、速報体制により遅滞なく社長に報告を行い、危機状況の調査、対策の立案・実行、再発防止等の措置を講じ、敏速かつ確実に問題を解決する役割を担っております。

ニ 監査室の設置

内部監査機関である監査室が内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の視点から監査を実施し、評価及び提言を行っております。

ホ 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図

 


 

へ 会計監査人・弁護士の状況

当社は、中央青山監査法人との間で監査契約を締結し、定期的な監査のほか会計上の課題について随時確認を行う等、適正な会計処理に努めております。業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。

指定社員 業務執行社員 公認会計士 廣瀬 稔

指定社員 業務執行社員 公認会計士 平野 洋

指定社員 業務執行社員 公認会計士 石井 哲也

また、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

公認会計士9名   会計士補7名

ト 役員報酬及び賞与ならびに監査報酬

第27期事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬ならびに監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりであります。

役員報酬等の内容

取締役に支払った報酬及び利益処分による賞与

                                 103百万円

監査役に支払った報酬及び利益処分による賞与

                                  15百万円

監査報酬等の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬

                                  23百万円

その他の報酬

                                  −百万円

 

②その他コーポレート・ガバナンスへの取り組み状況

イ コンプライアンス啓蒙活動

「コンプライアンス委員会」主導の下、各種研修による啓蒙活動を行っております。特に、個人情報の管理につきましては、社内規程等を整備し、全社員を対象に社内研修を開催しております。その他にも、コンプライアンスにかかるさまざまな事項について、研修や会議での説明を行っております。
 また、当社グループとしての基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくための役職員の行動規準として、アトリウムグループ・コンプライアンス・マニュアルを策定しております。

 





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2006-02-28 期 有価証券報告書