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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

 

不動産
流動化
事業
(千円)
サービサー
事業
(千円)
不動産
ファンド
事業
(千円)
不動産
融資保証
事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
1 売上高及び
  営業損益
  売上高
(1)外部顧客に
   対する売上高
53,225,233
13,594,961
3,957,784
3,198,649
73,976,629
73,976,629
(2)セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高
800,751
752,725
56,589
1,610,066
(1,610,066)
54,025,985
14,347,686
4,014,374
3,198,649
75,586,696
(1,610,066)
73,976,629
  営業費用
48,740,809
12,413,040
2,116,568
761,123
64,031,541
(481,958)
63,549,582
  営業利益
5,285,176
1,934,646
1,897,805
2,437,526
11,555,154
(1,128,108)
10,427,046
2 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
104,583,767
33,287,667
10,528,768
530,116
148,930,320
9,101,931
158,032,251
  減価償却費
52,514
11,612
332
9,723
74,182
10,109
84,292
  資本的支出
236,890
904,322
1,330
55,366
1,197,910
59,826
1,257,736

 

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

 

不動産
流動化
事業
(千円)
サービサー
事業
(千円)
不動産
ファンド
事業
(千円)
不動産
融資保証
事業
(千円)
計(千円)
消去又は
全社(千円)
連結(千円)
1 売上高及び
  営業損益
  売上高
(1)外部顧客に
   対する売上高
63,846,561
26,278,833
8,001,938
7,068,262
105,195,596
105,195,596
(2)セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高
1,337,564
18,022
27,526
1,383,112
(1,383,112)
65,184,126
26,296,855
8,029,464
7,068,262
106,578,709
(1,383,112)
105,195,596
  営業費用
58,942,183
23,225,120
4,816,819
1,307,445
88,291,568
860,486
89,152,055
  営業利益
6,241,943
3,071,735
3,212,645
5,760,816
18,287,140
(2,243,599)
16,043,541
2 資産、減価償却費
  及び資本的支出
  資産
120,261,734
40,535,185
9,174,477
1,583,311
171,554,709
10,608,489
182,163,199
  減価償却費
97,286
18,116
685
34,960
151,048
27,367
178,416
  資本的支出
381,509
85,554
14,111
131,337
612,512
99,157
711,669

(注) 1 事業区分は、事業の内容を勘案して区分しております。

2 各区分に属する主要な事業内容

主要な事業内容
不動産流動化事業
中古不動産の売買、開発再生型収益不動産の保有及び売買
サービサー事業
債権の買取、管理及び回収
不動産ファンド事業
不動産ファンドに対する出資、アセットマネジメント業務、収益不動産の保有及び売買を目的とした不動産ファンドの運営
不動産融資保証事業
不動産担保融資の債務保証

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は988,375千円及び2,074,945千円であり、その主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

4 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は9,181,700千円及び11,881,006千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5 連結子会社の一部は、匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に
帰属するため、当該匿名組合にかかわる、売上高、営業費用、総資産は、連結財務諸表に含めて表示され、匿名組合員への損益の分配は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益より控除し、控除後の金額を
税金等調整前当期純利益として表示しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における事
業の種類別セグメント別の匿名組合損益分配額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

 

不動産
流動化事業
(千円)
サービサー
事業
(千円)
不動産
ファンド
事業
(千円)
不動産
融資保証
事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
匿名組合損益分配額
470,459
470,459
470,459

 

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

 

不動産
流動化事業
(千円)
サービサー
事業
(千円)
不動産
ファンド
事業
(千円)
不動産
融資保証
事業
(千円)

(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
匿名組合損益分配額
1,531,720
1,531,720
1,531,720

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)及び当連結会計年度(自平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)において、当社グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)及び当連結会計年度(自平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)において、当社グループは、海外売上高が、連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者との取引】

前連結会計年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)

 関連当事者との取引は、「関連当事者との取引に係る情報の開示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査委員会報告第62号 平成11年4月1日)により重要性に乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)

(1) 役員及び個人主要株主等

属性
会社等
の名称
住所
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員及びその近親者
髙橋優
 —
当社代表取締役社長の親族
不動産
の販売
(注)2
前受金
7,100
役員及びその近親者
塚本勉
 —
当社代表取締役専務
(被所有)
直接
0.2
不動産
の販売
(注)2
137,137

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 不動産の販売価格につきましては、一般取引条件と同様に市場価格を参考に決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1株当たり純資産額
1,865円05銭
1株当たり当期純利益
417円60銭

1株当たり純資産額
920円71銭
1株当たり当期純利益
177円61銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益    161円39銭
当社は、平成18年9月1日付で株式1株につき3株の分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
1株当たり純資産額            621円68銭
1株当たり当期純利益           139円20銭
なお、前連結会計年度末における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありましたが、前連結会計年度末における当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

  1 1株当たり純資産額 

項目
前連結会計年度
(平成18年2月28日)
当連結会計年度
(平成19年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
40,001,146
普通株式に係る純資産額(千円)
40,001,146
差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
43,446,000
普通株式の自己株式数(株)
35
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
43,445,965

  2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
4,406,924
7,086,660
普通株式に係る当期純利益(千円)
4,343,064
7,086,660
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
 利益処分による役員賞与金
63,860
普通株主に帰属しない金額(千円)
63,860
普通株式の期中平均株式数(株)
10,400,000
39,900,755
当期純利益調整額(千円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
 新株予約権
4,009,186
普通株式増加数(株)
4,009,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
新株予約権1種類(新株予約権の目的となる株式
の数2,975,000株)
     —

 

(重要な後発事象)

 

前連結会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(重要な自己株式の処分)
当社は、平成18年2月23日開催の取締役会において当社株券の株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う自己株式の処分に関して決議し、以下のとおり株式会社ジャスダック証券取引所への上場に伴う売出しによる自己株式の処分にかかる株式売出しを行いました。
(1)処分株式数 当社普通株式 1,600,000株
(2)処分価額  1株につき  金8,007円
        (総額 12,811,200千円)
(3)処分方法  売出しとし、大和証券エスエムビー
          シー株式会社、みずほ証券株式会社
            、日興シティグループ証券株式会社
                 野村證券株式会社、新光証券株式会
                 社、髙木証券株式会社、三菱UFJ
                 証券株式会社、イー・トレード証券
                 株式会社、マネックス証券株式会社
                 、SMBCフレンド証券株式会社、
                 松井証券株式会社、KOBE証券株
                 式会社、水戸証券株式会社、及びオ
                 リックス証券株式会社に全株式を買
                 取引受けさせる。
(4)払込期日  平成18年3月27日
(5)資金の使途 販売用資産購入資金に充当する予定
         であります。
       ———————————

 





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2007-02-28 期 有価証券報告書