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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
決算年月
平成15年2月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
売上高
(千円)
47,715,133
55,761,898
73,976,629
105,195,596
経常利益
(千円)
2,939,613
4,846,669
8,706,834
13,874,693
当期純利益
(千円)
1,605,352
 3,005,567
4,406,924
7,086,660
純資産額
(千円)
6,154,979
15,483,301
19,460,410
40,001,146
総資産額
(千円)
75,034,258
109,590,695
158,032,251
182,163,199
1株当たり純資産額
(円)
1,612.33
1,485.42
1,865.05
920.71
1株当たり当期純利益
(円)
316.42
365.87
417.60
177.61
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
161.39
自己資本比率
(%)
8.2
14.1
12.3
22.0
自己資本利益率
(%)
26.1
27.8
25.2
23.8
株価収益率
(倍)
20.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△19,388,847
△29,461,188
△38,264,533
△9,672,606
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△2,495,817
 3,324,825
2,580,631
△1,483,175
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
21,281,702
26,122,780
37,569,312
13,406,007
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
6,452,759
6,439,177
8,324,588
10,602,705
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(名)
     (—)
277
(20)
358
(37)
475
(36)
548
(32)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第25期から連結財務諸表を作成しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については新株予約権の残高がありますが、第27期以前は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4 第27期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
なお、平成18年3月28日をもって、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しております。

5 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載しております。

6 第25期の自己資本利益率につきましては、前期において連結財務諸表を作成しておりませんので、当期末(第25期)の自己資本を基準に算定しております。

7 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たっては、第26期まで銭未満を切り捨てておりましたが、第27期より銭未満を四捨五入しております。

8 当社は平成17年2月16日をもって1株につき2株の割合で、また平成18年9月1日をもって1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
決算年月
平成15年2月
平成16年2月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
売上高
(千円)
39,288,161
41,617,975
41,641,162
46,507,722
47,439,238
経常利益
(千円)
1,753,282
1,862,929
2,768,398
5,549,668
6,861,848
当期純利益
(千円)
255,111
1,165,888
2,008,124
3,243,747
4,316,650
資本金
(千円)
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,000,000
3,739,424
発行済株式総数
(株)
6,000,000
6,000,000
12,000,000
12,000,000
43,446,000
純資産額
(千円)
6,477,742
5,441,234
13,772,114
16,589,382
34,413,397
総資産額
(千円)
43,127,777
64,817,874
93,600,738
129,359,546
152,617,545
1株当たり純資産額
(円)
1,079.62
1,424.50
1,321.23
1,590.27
792.10
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
10.00
(  —)
40.00
(  —)
38.00
(  —)
70.00
(  —)
41.00
(  —)
1株当たり当期純利益
(円)
42.52
228.26
243.47
307.04
108.18
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
98.31
自己資本比率
(%)
15.0
8.4
14.7
12.8
22.5
自己資本利益率
(%)
4.0
19.6
20.9
21.4
16.9
株価収益率
(倍)
33.1
配当性向
(%)
23.5
17.5
15.6
22.8
37.9
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(名)
205
(15)
227
(15)
306
(33)
318
(28)
310
(19)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第24期の財務諸表におきましては、証券取引法第193条の2の規定に基づく、中央青山監査法人(現みすず監査法人)の監査を受けておりません。

3 第25期から1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

4 第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第27期以前は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

5 第27期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
なお、平成18年3月28日をもって、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しております。

6 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載しております。

7 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たっては、第26期まで銭未満を切り捨てておりましたが、第27期より銭未満を四捨五入しております。

8 当社は平成17年2月16日をもって1株につき2株の割合で、また平成18年9月1日をもって1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

 

2 【沿革】

年月
事項
平成4年10月
東京都豊島区に、競売不動産を落札し、立退き及びリフォーム後に販売する不動産流動化事業を目的とした「株式会社エー・アール・マネジメント」(資本金1,000万円)を設立
平成6年11月
豊島区内にて本社を移転
平成10年10月
親会社「株式会社エス・ビー・エフ」との合併と同時に、商号を「株式会社アトリウム」に変更し、豊島区内にて本社を移転
平成11年4月
サービサー(債権回収)事業を目的とする「株式会社レジオン債権回収サービス(連結子会社)」を設立
平成11年7月
「株式会社レジオン債権回収サービス」を「株式会社アトリウム債権回収サービス」に商号変更
平成12年5月
不動産ファンド事業を目的とする「株式会社エー・エム・ファンド(連結子会社)」を設立
平成13年5月
「株式会社エー・エム・ファンド」を「株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント」に商号変更
平成13年6月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ワン(連結子会社)」を設立
平成14年2月
不動産ファンド事業の特定資産の譲受ならびにその管理及び処分に係る業務を目的として「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を設立
平成14年3月
サービサー事業の拡大のため、債権買取を目的とする「有限会社レジオン債権投資」を設立
平成14年4月
米国投資会社との共同出資による不動産ファンド事業を開始
平成14年8月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ツー(連結子会社)」を設立
平成14年12月
豊島区内にて本社を移転
平成15年1月
不動産流動化事業の開発再生型収益不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アイ・シー(連結子会社)」を設立
平成15年6月
不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社ホテルパル」を設立
平成15年7月
不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社HPA」を設立
平成15年8月
「有限会社ホテルパル」を「有限会社HPA2」に商号変更
平成16年9月
不動産融資保証事業を開始
平成16年9月
「有限会社HPA」を売却
平成16年12月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・スリー(連結子会社)」を設立
平成16年12月
「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を解散
平成17年3月
リフォーム・リニューアル部門強化のため「生研建設株式会社(連結子会社)」を買収し子会社化
平成17年5月
「有限会社HPA2」を売却
平成17年6月
「生研建設株式会社」を「株式会社アトリウム建設」に商号変更
平成17年7月
リフォーム・リニューアル部門強化のため「株式会社アトリウム建設」が「株式会社六窓社(連結子会社)」を買収し子会社化
平成17年11月
サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営会社として「株式会社アトリウム債権回収サービス」が「有限会社PAM・J(連結子会社)」を設立
平成18年1月
サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営コンサルティング会社として「株式会社アトリウムH&R(連結子会社)」を設立
平成18年1月
不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ銀座を営業者とする匿名組合(連結子会社)」を組成し出資
平成18年2月
不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ江ノ島を営業者とする匿名組合(連結子会社)」を組成し出資
平成18年3月
ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
平成18年6月
「株式会社六窓社」を「株式会社アトリウム リ・ホーム」に商号変更
平成18年6月
東京都心部の不動産情報収集と物件取得の拡大強化を目的とする「株式会社エー・アール・ジー(連結子会社)」を設立
平成18年12月
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
平成19年1月
ジャスダック証券取引所の上場廃止
平成19年2月
「有限会社エー・アイ・シー」を「株式会社エー・アイ・シー」に商号変更
平成19年2月
本社事務所を東京都豊島区から東京都千代田区へ移転

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、㈱アトリウム(当社)、ならびに親会社である㈱クレディセゾン及び連結子会社13社、非連結子会社5社(うち4社は、不動産融資保証事業のノンリコース商品の保証を実施する際に必要であるSPCであり、当社が転売目的で設立したものであります。)から構成されており、不動産流動化事業、サービサー事業、不動産ファンド事業、不動産融資保証事業を行っております。
  これらの事業の主な内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

 


 

(不動産流動化事業)

  不動産流動化事業は、建物上の瑕疵の存在や権利関係が複雑化している等何らかの理由により収益が生まれにくい中古不動産の仕入れ、権利調整、商品化、販売のサイクルを通しての不動産売買収益と保有期間における賃貸収益の獲得を目的としております。
 取扱い対象としては、商品化後に短期間で販売することを目的とした居住用不動産と、2〜3年間の運用により取得及びリフォーム等の費用の一部を回収した後に売却することを目的とした収益不動産及び企画開発が可能な開発用地案件等があります。
 不動産の仕入経路としましては、主に取引先不動産業者、金融機関、設計事務所、弁護士事務所等を不動産情報入手先とした一般流通市場によっております。
 仕入れ後は、コンプライアンスに則った権利関係の調整や、リフォーム・リニューアルを実施した上で地域の不動産業者(販売協定店)等を通じて販売しております。また、収益不動産では月々の安定した賃料収入を生み出すために、販売前に稼働率(入居率)向上等のバリューアップを行っております。

 

(サービサー事業)

  サービサー事業は、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、金融機関等(債権者)から不動産担保付特定金銭債権を買取り、スペシャルサービサー(延滞債権の管理回収)として自ら回収する債権回収収益の獲得を目的としております。
 個別案件ごとの綿密な調査によりリスクとリターンを明確に分析し(以下「デューデリジェンス」という。)、出口戦略(担保不動産の価値再生手法、投資回収手法、回収期間の設定)に基づく査定価格を算出して、金融機関等(債権者)に債権買取の提案をしております。
 不良債権のバルクセール(一括売却)での債権購入はもとより、個別の担保付債権についても不動産流動化事業で培ったノウハウを活用し、一案件ごとにきめ細かな提案を行っており、債権購入後は、債務者への返済プランの提示、担保不動産の任意売却の提案及び競売による回収を進めております。特に競売手続きによる回収の場合は、自己競落も実施し、取得した不動産のバリューアップに取組んだ上で、最終的に顧客への販売も行っております。
 また、金融機関との提携により、不良債権を購入した資産取得会社(㈲レジオン債権投資)より委託を受け債権回収業務を行う不良債権流動化ファンドも組成しております。

 

(不動産ファンド事業)

  不動産ファンド事業は、ファンドに組入れた不動産の保有期間における月々の安定した賃料収入とバリューアップ後の販売による売却益の獲得を目的としております。当社は資産取得会社を設立し、投資家(出資者)による匿名組合出資とノンリコースローン(担保不動産にのみ債権者の求償権が及ぶローン)の組合わせにより資金調達を行い、一般流通市場や競売市場から、5億から数十億円程度の収益不動産を取得します。3〜4年間の保有後、売却するまでの期間のアセットマネジメント業務は、当社子会社である㈱エー・エム・ファンド・マネジメントが行っております。なお、当社グループのうち、㈲エー・ダブリュ・ワン、㈲エー・ダブリュ・ツー、㈲エー・ダブリュ・スリーが資産取得会社であります。
 なお、平成18年4月に「アトリウム・バリュー・バランス・ファンド」を組成し、当社グループの優良物件を信託受益権化した上で㈲バリュー・バランス(「アトリウム・バリュー・バランス・ファンド」の営業者)に譲渡いたしました。当社グループとしては匿名組合出資を行い、その収益を得るとともに、当該ファンドのアセットマネジメント業務を受託しております。

 

(不動産融資保証事業)

  不動産融資保証事業は、個人または法人が不動産を担保として金融機関等から融資を受ける際に、当社が当該不動産の査定と債務保証を行い、金融機関等から保証料等を得ることを主な目的としております。事業の特徴としては、不動産流動化事業で培ってきた担保不動産の価値を見極めるノウハウを活用し、個別案件ごとに綿密な調査を実施した上で、融資保証残高の拡大を図っております。
 なお、平成18年12月に札幌オフィス(札幌市中央区)、平成19年5月には福岡オフィス(福岡市中央区)を開設し、営業拠点の拡大を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(親会社)
㈱クレディセゾン
東京都豊島区
75,197
信販及び金融事業、リース事業
(クレジットビジネス)
被所有直接
35.9
被所有間接
7.2
役員の兼任3名
当社は不動産融資保証事業の保証料を受けております。
(連結子会社)
㈱エー・アイ・シー
東京都千代田区
3
不動産流動化事業
(開発再生型収益不動産の保有、売買、デューデリジェンス及びプロパティマネジメント等)
100.0
役員の兼任4名
当社へ不動産の販売促進等の業務を委託しております。
当社より資金借入及び不動産の調査、管理等の業務を受けております。
㈱アトリウム債権回収
サービス
東京都千代田区
500
サービサー事業
(債権の買取、管理及び回収等)
100.0
役員の兼任5名
当社よりオフィス貸与を受けております。
当社へ人事・総務・経理等の管理業務の一部を委託しております。
当社より資金借入を受けております。
㈱エー・エム・ファンド・
マネジメント
東京都千代田区
10
不動産ファンド事業
(アセットマネジメント業務等)
100.0
役員の兼任5名
当社よりオフィス貸与を受けております。
㈲エー・ダブリュ・ワン
東京都豊島区
126
不動産ファンド事業
(収益不動産の保有及び売買等)
100.0
当社より資金借入を受けております。
㈲エー・ダブリュ・ツー
東京都豊島区
64
不動産ファンド事業
(収益不動産の保有及び売買等)
100.0
当社より資金借入を受けております。
㈲エー・ダブリュ・スリー
東京都豊島区
3
不動産ファンド事業
(収益不動産の保有及び売買等)
100.0
当社より資金借入を受けております。
㈱アトリウム建設
東京都千代田区
120
不動産流動化事業
(建築、土木設計施工請負に
関する業務等)
99.9
役員の兼任5名
当社より建築工事の受注を受けております。
当社よりオフィス貸与を受けております。
㈲PAM・J
神奈川県川崎市中原区
3
サービサー事業
(結婚式場,宴会場,飲食店
及びホテルの経営等)
100.0
[100.0]
当社より債務の保証を受けております。
当社より資金借入を受けております。
㈱アトリウムH&R
東京都千代田区
10
サービサー事業
(ホテルの経営及び管理等)
100.0
役員の兼任4名
当社よりオフィス貸与を受けております。
当社より資金借入を受けております。
㈱アトリウム リ・ホーム
東京都江東区
20
不動産流動化事業
(一般建築工事、室内外装飾工事の施工等)
80.0
[80.0]
役員の兼任1名
当社より資金の借入を受けております。
㈱エー・アール・ジー
東京都中央区
10
不動産流動化事業
(不動産の仲介、管理等)
90.0
役員の兼任1名
当社より資金借入を受けております。
㈲エー・アール・ホテルズ
銀座を営業者とする匿名組合
東京都港区
不動産流動化事業
(収益不動産の保有及び売買等)
当社より匿名組合出資を受けております。
㈲エー・アール・ホテルズ
江ノ島を営業者とする匿名組合
東京都港区
不動産流動化事業
(収益不動産の保有及び売買等)
当社より匿名組合出資を受けております。
(非連結子会社)
㈲レジオン債権投資
東京都豊島区
3
サービサー事業
(債権の買取、管理及び回収等)
100.0
その他4社

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合欄の被所有間接は、緊密な者等の所有割合であります。

3 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は、間接所有であります。 

4 ㈱アトリウム債権回収サービス、㈱アトリウム建設は特定子会社であります。

5 ㈱クレディセゾン(親会社)は有価証券報告書を提出している会社であり、親会社以外に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6 ㈱エー・アイ・シー、㈱アトリウム債権回収サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等                                             (単位:百万円)

㈱エー・アイ・シー
㈱アトリウム債権回収サービス
①売上高
23,688
22,979
②経常利益
2,745
2,966
③当期純利益
1,591
1,737
④純資産額
3,233
4,685
⑤総資産額
44,456
38,304

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社における状況

平成19年2月28日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
不動産流動化事業
325 (16)
サービサー事業
57 ( 2)
不動産ファンド事業
  10 ( 1)
不動産融資保証事業
69 ( 1)
共通部門
87 (12)
合計
548 (32)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載してあります。

2 共通部門は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

3 従業員の増員の要因は、事業拡大に伴うものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年2月28日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
310 (19)
37.9
3.4
6,793

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載してあります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、クレディセゾン労働組合アトリウム支部があり、平成19年2月28日現在の組合員数は、190名であります。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2007-02-28 期 有価証券報告書