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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の拡大による輸出の増加や、設備投資の伸びにより企業の収益力が本格的な回復に向かっており、個人消費においても原油価格の高騰や増税等による先行きの不透明感があるものの、雇用の回復、所得の緩やかな増加等により底堅く安定感を増し、日銀による量的緩和政策が解除されたものの大きな影響はなく、景気は着実に回復の傾向を見せております。
 当社グループが属する不動産及び不動産金融市況におきましては、不動産投資信託(J-REIT)や私募型不動産ファンドへの投資意欲が増大し、また東京都心や一部の大都市では空室率の低下や賃料の上昇が見られるなど不動産取引が活発化しました。
 一方で、耐震強度偽装問題やアスベスト問題が発生したため、建物への不安感が増大し社会問題となりました。また、不動産投資ファンド等による不動産投資が過熱してきており、不動産の取得競争が激しくなってきております。
 このような状況のもと、当社グループは、「不動産流動化事業」「サービサー事業」「不動産ファンド事業」「不動産融資保証事業」の4つのコア事業の競争力をそれぞれ強化するとともに、これら4事業を有機的に連動させることにより、お客様の不動産に関するあらゆる問題に対して、ワンストップでの不動産活性化ソリューションを提供できることを強みに「バリュー・プロデュース」ビジネスを展開してまいりました。

 

  以上の結果、当連結会計年度の売上高は105,195百万円(前年同期比142.2%)、経常利益は13,874百万円(前年同期比159.4%)、当期純利益は7,086百万円(前年同期比160.8%)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① 不動産流動化事業
 不動産流動化事業におきましては、順調な物件取得を行うとともに、販売用不動産の計画的な販売と、当社グループにおける投資効率を高めアセットビジネスからフィービジネスへの転換を図るため当社グループで保有する販売用資産(信託受益権)のオフバランス化を推進してまいりました。
  この結果、売上高65,184百万円(前年同期比120.7%)、営業利益6,241百万円(前年同期比118.1%)となりました。

 

② サービサー事業
 サービサー事業におきましては、金融機関の不良債権処理が進み、各サービサー会社間による仕入競争が激化する中で、特に地域金融機関への営業活動を重点的に進めるとともに、底打ち感の広がる不動産市況を背景に、担保不動産の処分による確実な回収に努め、また「事業再生案件」への取組みを着実に強化してまいりました。
  この結果、売上高26,296百万円(前年同期比183.3%)、営業利益3,071百万円(前年同期比158.8%)となりました。

 

③ 不動産ファンド事業
 不動産ファンド事業におきましては、保有資産の大規模なリニューアルによるバリューアップ、適確なリーシングによるキャッシュフロー及び稼働率の向上と安定化に努めるとともに、厳格なプロパティマネジメントによる経費率の削減等、「資産価値の最大化」に努めてまいりました。 
 この結果、売上高8,029百万円(前年同期比200.0%)、営業利益3,212百万円(前年同期比169.3%)となりました。

④ 不動産融資保証事業
 不動産融資保証事業におきましては、当社グループの「不動産価値を見極める力」「不動産活性化力(バリューアップ)」を最大限に活用し、積極的な営業展開を実施するとともにマーケットニーズに応える新商品の開発や新規提携先の開拓にも取り組んでまいりました。
 この結果、融資保証残高は当連結会計年度末現在において194,170百万円(前年同期比204.5%)に達し、売上高7,068百万円(前年同期比221.0%)、営業利益5,760百万円(前年同期比236.3%)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、10,602百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加及び自己株式の売却による収入の増加が、たな卸資産の増加による支出を上回ったことによるものであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動の結果使用した資金は、9,672百万円と、前連結会計年度と比較し28,591百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加が27,749百万円減少したこと等によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動の結果使用した資金は、1,483百万円と、前連結会計年度と比較し4,063百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が541百万円及び固定資産の取得による支出が631百万円あったこと等によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動の結果得られた資金は、13,406百万円と、前連結会計年度と比較し24,163百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入の減少20,700百万円が自己株式の売却による収入の増加12,811百万円を上回ったこと等によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

 

(1) 生産実績

当社グループは、不動産流動化事業、サービサー事業、不動産ファンド事業及び不動産融資保証事業を中心としたサービスを行うため、該当事項はございません。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
(自 平成17年3月1日
(自 平成18年3月1日
前年同期比
至 平成18年2月28日)
至 平成19年2月28日)
一般流通市場からの仕入れ
45,032百万円
49,516百万円
110.0%
不動産流動化事業
競売による仕入れ
21,153百万円
6,859百万円
32.4%
小計
66,185百万円
56,376百万円
85.2%
買取債権による仕入れ
13,273百万円
23,036百万円
173.5%
サービサー事業
競売による仕入れ
1,066百万円
1,081百万円
101.4%
小計
14,340百万円
24,118百万円
168.2%
不動産ファンド事業
不動産融資保証事業
合計
80,526百万円
80,494百万円
99.9%

(注) 1 不動産流動化事業及び不動産ファンド事業の「仕入高」は、落札価格または契約価格によっております。

 2 サービサー事業の「仕入高」は、買取債権の譲受価格及び不動産の落札価格または契約価格によっており
 ます。

 3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

該当事項はございません。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称
(自 平成17年3月1日
(自 平成18年3月1日
前年同期比
 至 平成18年2月28日)
 至 平成19年2月28日)
不動産流動化事業
54,025百万円
65,184百万円
120.7%
サービサー事業
14,347百万円
26,296百万円
183.3%
不動産ファンド事業
4,014百万円
8,029百万円
200.0%
不動産融資保証事業
3,198百万円
7,068百万円
221.0%
合計
75,586百万円
106,578百万円
141.0%

(注) 1 各セグメント別の販売実績は、内部販売実績控除前の数値を記載しております。

 2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

 

当社グループは、競売を仕入チャネルとした「不動産流動化事業」からスタートし、マーケットの変化に即応し、「サービサー事業」「不動産ファンド事業」「不動産融資保証事業」へと事業領域を拡大してまいりました。また、不動産流動化事業におきましても、その仕入チャネルを競売から一般流通市場へシフトし仕入強化を進めてまいりました。
 今後も、競合の激化や、景気や金利等のマーケットの変化が見込まれる中で、当社グループといたしましては、より一層の仕入競争力を生み出す情報ルートの新規開拓や、4事業の連動による当社グループ独自の情報ネットワークの活用等により積極的なビジネスチャンスを獲得し営業資産を積み上げてまいります。
 また、当社グループの商品加工力(リフォーム・リニューアル・企画開発)を更に向上させるために、子会社であります㈱アトリウム建設の施工ノウハウを活用しながら、更なる品質の向上、業務のスピード化、コストの削減を図るとともに、設計力、デザイン力の醸成と、耐震補強、アスベストの処理、既存不適格建築物等の問題物件のソリューション事業の推進にも努めてまいります。
 更に、当社グループの成長の源は「人材」であることを認識し、これからも社員一人一人の業務スキル、ノウハウをレベルアップさせてまいります。また、企業理念とコンプライアンスに基づいた社員の意識・行動による業務運営体制を徹底させていくために、社員研修制度等を充実させてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

 

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
  また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
  当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

<当社グループの事業環境>

 

① 不動産の仕入れリスクについて
 競売市場からの仕入れにつきましては、近年、民事執行法の改正の影響やそれに伴う参入障壁の低下等により競売入札参加者が増加し競争が激化しております。また、一般流通市場におきましても景気回復局面の中で、企業の余剰資金の不動産市場への流入、不動産投資信託(J-REIT)等の急拡大を受けて、仕入れ競争が激化しております。そのため、今後におきましては、仕入価格の上昇や優良物件の確保が困難になることにより、安定した仕入れに影響が及ぶことが考えられます。
 当社グループといたしましては、仕入れに向けての綿密なマーケティングとリスク分析を実施し、不動産を仕入れた後、競争力のある商品にバリューアップさせていく努力をしております。しかしながら、経済環境の変化による不動産価格の上昇や仕入競争の激化により、当社グループの想定以上に仕入価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 不動産価格の変動及び販売リスクについて
 当社グループの総資産に占める販売用不動産等の割合は平成18年2月末76.7%、平成19年2月末73.9%となっておりますが、そのうち居住用不動産の価格は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等に左右される住宅需要の影響を受けやすく、収益不動産の価格は、金利動向、賃貸の需給バランスや賃料相場等の動きに敏感に反応しやすい傾向があります。このため、不動産価格の変動により当社グループの販売活動が計画どおりに進まない可能性があります。また、当社グループでは収益不動産の仕入れ及び販売が増加傾向にありますが、収益不動産は居住用不動産に比べ保有期間が長く高額であるため在庫件数の増加は資金固定化の要因にもなり、予定どおりに販売が進まない場合には財政状態の悪化を招く恐れがあり、当社グループの業績にも影響が及ぶ可能性があります。
 なお、当社グループでは、たな卸資産の評価基準に原価法を適用しており、著しく価格の下落したたな卸資産につきましては期末に強制評価減を行っておりますが、将来、たな卸資産の評価基準に低価法が適用された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 収益不動産の稼働状況のリスクについて
 収益不動産の稼働率及び賃料は、景気動向や近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。
 当社グループにおきましては、稼働率を高め安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいりますが、上記理由等により一時的に稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 自然災害等の発生における建物の毀損及び滅失に関するリスクについて
 大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。
 当社グループでは原則として、所有する不動産に関しては、居住用不動産、事業用不動産の区別なく火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。
 また、保険金が支払われた場合におきましても災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 

 

⑤  耐震強度偽装問題について
 平成17年11月における姉歯建築設計事務所による構造計算書偽装問題の発覚後、当社グループは次の内容で調査を実施いたしました。
調査対象物件
 イ 当社グループ保有の全物件
 ロ 子会社である㈱アトリウム建設が過去10年間に施工した全物件
調査項目
 建築年月、構造、建築主、施工会社、設計事務所、構造設計事務所   
調査結果 
 イ 当社グループ保有の全物件において、姉歯建築設計事務所の関与する物件は、該当ありま
   せんでした。
 ロ 当社の子会社である㈱アトリウム建設が過去10年間に施工した全物件において、姉歯建築
   設計事務所の関与する物件が2件該当しておりました。
   該当物件のうち1件は、平成14年7月に完成した物件であり、㈱アトリウム建設(当時:
   生研建設㈱)が施工したものでありますが、当該物件に関しましては、国や自治体が公表
   している偽装対象物件に該当していない旨確認しております。残り1件につきましては、
   偽装対象物件に該当しておりました。

偽装対象物件の概要
      工事名称 : (仮称)厚木ホテル新築工事
     工事場所 : 神奈川県厚木市
     元請業者 : ㈱アトリウム建設
     施工業者 : 木村建設㈱
     構造設計 : 姉歯建築設計事務所

当社グループでは、金融機関が融資する際、不動産を担保として債務保証を行う「不動産融資保証事業」を営んでおります。当該案件につきましては、当初、工事発注者から当社へホテル建設に関する開発資金を含めた融資保証の依頼があり、その時点で既に工事発注者の意向により木村建設㈱が施工業者として決定しておりました。不動産融資保証案件として考えた場合、施工業者の財務状況や開発リスクのヘッジを行う必要性があると判断し、木村建設㈱の元請業者を㈱アトリウム建設とすることで信用補完を行うスキームといたしました。
 当社グループにおきましては、当該案件以外に木村建設㈱との取引関係はなく、姉歯建築設計事務所が構造設計を行ったことに関しましても当社グループは一切関与しておりません。
 当該案件につきましては、当社グループの木村建設㈱への債権額全額に対して、平成18年2月期に189百万円の貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)として計上しており、当社グループの今後の業績に与える影響はありません。
 なお、当該案件につきましては工事を停止中でありましたが、当該物件を解体した上で、新たに㈱アトリウム建設を元請業者及び施工業者として工事を再開しており、有価証券報告書提出日現在におきましては全体の70%程度進捗し、平成19年8月に竣工予定であります。
 耐震強度偽装問題は、大きな社会的問題になっており、今後更に深刻化する可能性も否定できません。その場合、住宅をはじめとした不動産に対する不信感の高まりが、購入意欲の低下や、投資資金の不動産マーケット離れ等を引き起こす可能性も否定できず、その場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 当社グループといたしましては、耐震に関するガイドラインや法令の内容に基づき、必要な対策を実施していくとともに、一方では、子会社である㈱アトリウム建設の耐震診断力や耐震補強力をビジネス化する旨検討していく所存でありますが、再発防止に向けた対策実施の内容如何によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ 不良債権市場の収縮リスクについて
 平成11年2月に「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」が施行され、平成19年2月末現在、102社のサービサー会社が営業許可を受けております。
 この間、政府の金融再生プログラム(平成14年10月発表)に基づく指導や、景気回復による株式評価益の発生、業務純益の増加等により不良債権処理は一気に加速し、金融機関等の不良債権残高が大幅に減少しています。今後の不良債権市場はますます収縮する可能性があり、既存サービサー会社間の競争が激しくなるものと考えられます。
 当社グループにおきましては、不動産担保付債権の購入に向け、担保不動産の評価能力の向上に努めるとともに、債権回収に向けた出口戦略を描き金融機関への提案を行っております。特に、平成17年8月に各地方金融機関が金融庁に提出した「地域密着型金融推進計画」によりますと、平成19年3月期の不良債権比率(貸出に占める不良債権の割合)目標は、平均4%と平成17年3月期5.5%から大幅な改善を目指す内容のものであり、地方の不良債権処理は、今後本格化していくことが見込まれるため、当社グループといたしましては、既存地方金融機関との関係強化及び新規地方金融機関の開拓を推進してまいります。
 更に、今後は、事業再生や企業再生案件への取り組み、サービサー法改正を想定し取扱債権の拡大についても検討してまいります。
 しかしながら、現状における不良債権市場の収縮は、債権の仕入減少と収益減少につながり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

<事業体制について>
① 所有不動産が首都圏に集中しているリスクについて
 当社グループは、本社(東京都千代田区)及び3支店(仙台支店、名古屋支店、大阪支店)を拠点とする地域に営業活動が集約され、かつ所有する不動産が首都圏の1都3県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)に集中しております。
 従いまして、当社グループの業績は、当該地域における地価動向や景気動向等の影響を受けることに加えて、首都圏直下型の大地震等の災害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 不動産の販売手法に関するリスクについて
 当社グループは、顧客に対する直接の販売活動を行わず、販売協定店や大手仲介業者に業務委託することで、販売に関する人件費等や広告宣伝費の増大を抑制しております。現時点において、当社と販売協定店や大手仲介業者とは円満な関係にありますが、万が一、何らかの事由で、これら販売協定店や大手仲介業者との協力関係を維持していくことができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 個人情報の取扱いに関するリスクについて
 当社グループにおいて、当社及び㈱アトリウム債権回収サービスは個人情報取扱事業者に該当いたします。そのため、不動産流動化事業等におきましては、購入顧客に関する情報や当社グループが所有している賃貸収益不動産等の賃借人情報等の管理を、また、サービサー事業ならびに不動産融資保証事業におきましては、顧客(債務者)情報の管理をしております。
 当社グループでは法的規制に対応するため、個人情報の保護に関する法律、各省庁ガイドライン(国土交通省、法務省、経済産業省、金融庁等)及び各協会ガイドライン((社)東京都宅地建物取引業協会、全国サービサー協会、(社)東京都貸金業協会、(社)日本クレジット産業協会等)に基づき、アトリウムグループプライバシーポリシーを公表し、アトリウムグループ個人情報管理規程により「個人情報の取得」、「個人情報の利用」及び「個人情報の管理」等を定義し、マニュアルにより個人情報管理を運営実施いたしておりますが、外部からの不正なアクセスや社内管理の不手際により万一当該情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 有利子負債残高等に関するリスクについて
 当社グループの連結有利子負債が総資産額に占める割合は平成18年2月末76.5%、平成19年2月末66.4%となっております。

前連結会計年度末
(平成18年2月28日)
当連結会計年度末
(平成19年2月28日)
総資産額(百万円)
158,032
182,163
有利子負債額(百万円)
120,840
120,886
有利子負債額/総資産額
76.5%
66.4%
純資産(百万円)
19,460
40,001
自己資本比率
12.3%
22.0%

従来より、不動産流動化事業、サービサー事業において仕入れを拡大していることに伴うたな卸資産の増加を主な要因とする営業活動によるキャッシュ・フローの赤字については主に借入金で補っているため、連結有利子負債残高が多額となっております。このため当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい傾向にあります。
 なお、当連結会計年度においては、不動産流動化事業におけるオフバランス化の推進及び当社株式の上場に伴う資金調達を実施(自己株式の処分)しており、有利子負債比率は76.5%から66.4%に大幅に改善されております。

 

⑤ コミットメントライン契約等に関する財務制限条項について
 当社は、資金調達手段の一つとして複数の金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローンを締結しており、これらには資本の減少及び営業損益の赤字化、長期在庫の増加等に関する財務制限条項が付されております。万が一、当社の業績が悪化し、制限条項に抵触した場合には、当該契約による借入金の返済や担保差し入れ、利率の変更等の対応を迫られる結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ ストック・オプションの付与及び株式の希薄化について
 当社は、取締役、監査役、従業員及び取引先に対して新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。
 当該新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成15年12月16日開催の臨時株主総会及び平成16年9月13日開催の臨時株主総会において決議されたものであります。
 このストック・オプションの権利行使に伴い、当社の株式の価値は希薄化する恐れがあり、株価に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、当事業年度末現在、ストック・オプション7,446,000株が行使済みであり、残るところ1,435,200株が未行使となっており、上記希薄化リスクは大きく減少しております。

 

<法的規制について>
 当社グループの事業は、以下の各法令による規制を受けており、何らかの理由により処分に該当する事由が生じた場合には、当社グループの主要な事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、連結会計年度末現在、当社グループにおいて処分の対象に該当する事項はありません。

 

① 当社グループに関連する法的規制
 当社グループは、以下の法令により規制を受けており、監督官庁より許認可(登録)を受けた上で事業を行っております。それぞれの法令の具体的規制内容は「② 各法令の規制内容」のとおりです。

関係
免許、許可
会社名
許認可(登録)番号
有効期限
法令
登録等の別
イ宅地建物取
 引業法
宅地建物取引業者免許
当社
国土交通大臣
平成15年7月29日
(2)第5786号
〜平成20年7月28日
㈱アトリウム債権回収サービス
東京都知事
平成16年10月2日
(2)第77821号
〜平成21年10月1日
㈲エー・ダブリュ・ワン
東京都知事
平成19年3月9日
(2)第80523号
〜平成24年3月8日
㈲エー・ダブリュ・ツー
東京都知事
平成16年7月3日
(1)第83297号
〜平成21年7月2日
㈲エー・ダブリュ・スリー
東京都知事
平成17年5月21日
(1)第84488号
〜平成22年5月20日
㈱エー・アイ・シー(注)1
東京都知事
平成15年5月10日
(1)第81911号
〜平成20年5月9日
㈱アトリウム建設
東京都知事
平成19年2月6日
(8)第41422号
〜平成24年2月5日
㈱エー・アール・ジー
東京都知事
平成18年9月9日
(1)第86418号
〜平成23年9月8日
ロ貸金業の規
 制等に関す
 る法律
貸金業の登録
当社
関東財務局長
平成18年6月17日
(1)第01423号
〜平成21年6月16日
ハ不動産の鑑
 定評価に関
 する法律
不動産鑑定業者登録
当社
東京都知事
平成17年7月25日
(1)第1981号
〜平成22年7月24日
ニ建設業法
特定建設業の許可
当社
東京都知事
平成19年1月10日
(特-18)第116827号
〜平成24年1月9日
㈱アトリウム建設
建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、土木工事業、管工事業
国土交通大臣
(特-17)第4135号
平成17年5月22日
〜平成22年5月21日
一般建設業の許可
㈱アトリウム リ・ホーム(注)2
国土交通大臣
平成19年3月7日
(般-18)第22071号
〜平成24年3月6日
ホ建築士法
一級建築士事務所登録
㈱アトリウム建設
東京都知事
平成15年5月10日
第1100号
〜平成20年5月10日
一級建築士事務所登録
㈱アトリウム リ・ホーム
東京都知事
平成18年11月10日
第52785号
〜平成23年11月10日
埼玉県知事
平成18年11月15日
(1)第9337号
〜平成23年11月14日
ヘ債権管理回
 収業に関す
 る特別措置
 法
債権管理回収業許可
㈱アトリウム債権回収サービス
法務大臣
許可年月日
第13号
平成11年7月1日
(有効期限なし)

(注) 1 ㈱エー・アイ・シーは、平成19年2月14日に㈲エー・アイ・シーから商号変更しております。

2 ㈱アトリウム リ・ホームは平成18年6月1日に㈱六窓社から商号変更しております。

 

関係
免許、許可
会社名
許認可(登録)番号
有効期限
法令
登録等の別
ト食品衛生法
営業許可
(飲食店)
㈲PAM・J
17町保生食第709号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
川崎市指令中衛第0001206
平成17年12月9日
〜平成25年2月28日
川崎市指令中衛第0001207
平成17年12月9日
〜平成24年2月29日
川崎市指令中衛第0001208
平成17年12月9日
〜平成25年2月28日
川崎市指令中衛第0001209
平成17年12月9日
〜平成25年2月28日
川崎市指令中衛第0001210
平成17年12月9日
〜平成24年2月29日
川崎市指令中衛第0001211
平成17年12月9日
〜平成24年2月29日
川崎市指令中衛第0001212
平成17年12月9日
〜平成24年2月29日
17町保生食第711号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第712号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第713号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第714号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第715号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第716号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
営業許可
(菓子製造業)
㈲PAM・J
17町保生食第710号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
営業許可
(そうざい製造業)
㈲PAM・J
17町保生食第800号
平成17年12月21日
〜平成24年12月31日
ふぐ取扱所
(認証)
㈲PAM・J
17福保健健に第868号
平成17年12月7日
(有効期限なし)
17福保健健に第935号
平成17年12月14日
(有効期限なし)
17福保健健に第937号
平成17年12月14日
(有効期限なし)
チ旅館業法
旅館営業許可
㈲PAM・J
川崎市指令中衛第22号
平成17年12月9日
(有効期限なし)
17町保生き第121号
平成17年12月1日
(有効期限なし)

 

② 各法令の規制内容
イ 宅地建物取引業法
 当社ならびに当社のグループ会社である㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、㈲エー・ダブリュ・ワン、㈲エー・ダブリュ・ツー、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈱アトリウム建設及び㈱エー・アール・ジーは、宅地もしくは建物の売買もしくは交換、貸借の行為を業として行っているため、国土交通大臣もしくは東京都知事の免許を受けております。
 免許の取消事由に該当するような行為をしたり取引主任者による不正または不当な行為に対する監督処分等に該当した場合は、免許の取消し、取引主任者の登録の消除、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社及び上記の当社グループの各社が宅地建物取引業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ロ 貸金業の規制等に関する法律
 当社は、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介を業として行う者に準ずる扱いに該当するため、平成18年6月17日より関東財務局長の登録を受けております。
 業務の停止、登録の取消し、監督処分の公告等の事由に該当した場合、内閣総理大臣より業務の全部または一部の停止、登録の取消し、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社が貸金業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ハ 不動産の鑑定評価に関する法律
 当社は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査もしくは分析を行い、不動産の取引、利用もしくは投資に関して不動産の鑑定評価を業として行っているため、東京都知事の登録を受けております。
 不動産鑑定業者が、故意に不当な不動産の鑑定評価その他不動産鑑定評価等業務に関する不正または著しく不当な行為を行ったときは、懲戒処分として、1年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、またはその不動産鑑定業者の登録を消除し、懲戒処分の公告等の処分を受けることになり、当社が鑑定評価等業務を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ニ 建設業法
 当社ならびに当社のグループ会社である㈱アトリウム建設及び㈱アトリウム リ・ホームは、土木建築に関する工事を行い、元請、下請その他建設工事の完成を請け負う営業を行う者に該当するため、国土交通大臣の許可を受けております。
 許可の取消し、営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合、監督官庁より指示、業務の全部または一部の停止、許可の取消し、営業の禁止、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社、㈱アトリウム建設及び㈱アトリウム リ・ホームが建設業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 また同法により、下請業者に対する扱いについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による規制を受け、公正取引委員会の措置を受けることになります。

 

ホ 建築士法
 当社のグループ会社である㈱アトリウム建設及び㈱アトリウム リ・ホームは、他人の求めに応じ報酬を得て設計、工事監理、建築工事契約に関する事務等を行うことを業として行っているため、一級建築士事務所を設置し東京都知事及び埼玉県知事の登録を受けております。
 登録の抹消、監督処分に該当した場合、東京都知事及び埼玉県知事より建築士事務所の登録の抹消、登録の取消し、戒告、建築士事務所の閉鎖等の処分を受けることとなり、㈱アトリウム建設及び㈱アトリウム リ・ホームが一級建築士事務所として設計等の業務を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ヘ 債権管理回収業に関する特別措置法
 当社のグループ会社である㈱アトリウム債権回収サービスは、弁護士または弁護士法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収の業務または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収の業務を行うため、法務大臣の許可を受けております。
 許可の取消し、監督処分の公告等の事由に該当した場合、法務大臣より許可の取消し、業務の全部もしくは一部の停止、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、㈱アトリウム債権回収サービスが債権管理回収業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ト 食品衛生法
 当社のグループ会社である㈲PAM・Jは、ホテル ザ・エルシィ武蔵小杉および同町田に飲食店舗を入れてホテル運営を業として行っているため、同武蔵小杉については川崎市から、同町田については町田市から食品衛生法上の営業許可をそれぞれ受けております。
 飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しく基準に違反している場合には、許可の取消し、もしくは営業の全部もしくは一部を禁止し、もしくは期間を定めての停止処分を受けることとなり、㈲PAM・Jがホテルの運営を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

チ 旅館業法
 当社のグループ会社である㈲PAM・Jは、ホテルの運営を業として行っているため、ホテル ザ・エルシィ武蔵小杉は川崎市の旅館営業許可を、同町田は町田市の同許可をそれぞれ受けております。
 営業者がこの法律もしくはこの法律に基づく処分に違反したときは、旅館営業許可の取消し、または期間を定めて営業の停止処分を受けることとなり、当社がホテル業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

<クレディセゾングループと当社グループの関係>
 平成19年2月末現在、上場会社である㈱クレディセゾンは当社の議決権35.9%(間接保有含め43.1%)を所有する親会社であります。

 

① クレディセゾングループにおける位置付け
 当社グループは、親会社である㈱クレディセゾンを中心とするクレディセゾングループに属しております。
 クレディセゾングループの主な事業は、信販及び金融事業、エンタテインメント事業、不動産事業及びリース事業等であり、グループ各社はそれぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。
 その中で、当社グループは、クレディセゾングループの不動産事業において、不動産流動化事業、サービサー事業及び不動産ファンド事業を行っており、また、平成16年9月からは、㈱クレディセゾンとの提携により不動産融資保証事業を開始し、同グループの事業拡大や利益拡大に貢献しております。
 当社グループが事業としている不動産流動化事業、サービサー事業及び不動産ファンド事業に関しては、特にクレディセゾングループ各社との連携はビジネス領域等の違いから行っておらず、また不動産融資保証事業における親会社㈱クレディセゾンとの融資・保証関係に関しましても、イコールパートナーとしての金融機関等として認識し事業展開をしております。

 

② サービサー事業でのジェーピーエヌ債権回収㈱との関係
 クレディセゾングループ内においてジェーピーエヌ債権回収㈱が、当社グループの㈱アトリウム債権回収サービスと類似するサービサー事業を展開しておりますが、取引先、取扱債権及び回収方法も異なっており、競合はないものと考えております。
 両社の違いを一覧に示すと以下のとおりです。

企業名
取引先
債権の種類
サービサー事業形態
㈱アトリウム債権回収
サービス
都市銀行、地方銀行、信用金庫等
大口の不動産担保付債権等
債権の買取りが中心
ジェーピーエヌ債権回収㈱
クレジットカード会社、信販会社等
個人の小口無担保債権等
回収受託が中心

 

③ 役員の兼務について
 当社グループ役員のうち以下2名は、その豊富な経営経験をもとに社外の客観的見地から当社グループに対する経営の助言を得ること及び監査体制強化等を目的として、当社グループが要請し招聘したものであります。
 その者の氏名ならびに主な当社グループ及びクレディセゾングループにおける役職は以下のとおりであります。

当社グループにおける役職
氏 名
クレディセゾングループにおける主な役職
当社 取締役相談役(非常勤)
林野  宏
㈱クレディセゾン代表取締役社長
㈱エー・エム・ファンド・マネジメント
取締役(非常勤)
齋藤 辰之助
㈱エイ・アンド・エイ取締役会長

 

④ 不動産融資保証事業における㈱クレディセゾンとの関係
 当社は、㈱クレディセゾン等を提携金融機関とする不動産融資保証事業を展開しております。当該事業において、当社は、債務保証先への営業活動を主体的に行うとともに、融資の担保となる不動産の査定と債務保証を行うことにより、㈱クレディセゾンから保証料を得ております。
 平成19年2月末日現在の保証残高178,554百万円が㈱クレディセゾンの融資債権を保証したものですが、当社が受け取る保証料の料率は、両社協議の上、不動産担保融資保証に関する基本契約に基づいて決定しております。
 今後は、㈱クレディセゾン以外にも事業パートナーの拡大を図ってまいりますが、当社と㈱クレディセゾン間の「不動産担保融資保証に関する基本契約」が解除され、または更新されずに業務提携が解消された場合、当該事業の展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、当社が㈱クレディセゾンから受け取った保証料等は平成18年2月期3,112百万円、平成19年2月期6,462百万円であります。

 

⑤ 当社とクレディセゾングループとの取引実績について

 

平成18年2月期(自 平成17年3月1日  至 平成18年2月28日)

属性
住所
議決権等
関係内容
取引の内容
科目
会社等
資本金
事業の内容
の所有
取引金額
期末残高
の名称
(百万円)
又は職業
(被所有)
(百万円)
(百万円)
割合
役員の
事業上
(注)1
(注)1
(%)
兼任等
の関係
親会社
㈱クレディ
セゾン
東京都
豊島区
74,364
信販及び
金融業
不動産担保融資貸付先の保証及び設備のリース
投資有価証券の売却(注)3
売却代金
0
売却損
0
(被所有)
倉庫の賃借
1
直接
(注)4
65.4
リース資産の賃借
9
兼任
(注)5
(被所有)
3人
融資保証
の収入
3,112
営 業
未収金
349
間接
(注)6
13.5
その他経費
0
(注)7
(注)2
その他
未払金
1
(注)8
親会社の子会社
㈱ウラク
アオヤマ
東京都
豊島区
300
会員制
クラブ運営
会場使用料
1
未払金
(注)9

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 平成18年3月28日の売出直後における議決権所有割合は直接43.3%(間接11.7%)となっております。

3  投資有価証券の売却については、有価証券売買契約書に基づいて決定しております。

  なお、売却代金については公正な評価額によっております。

4  倉庫の賃貸借契約については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、本契約は平成17年8月に解約しております。

5  リース資産の賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

6  当社が受け取る保証料の料率は、両社協議の上、不動産担保融資保証に関する基本契約に基づいて決定しております。

7  配送手数料・計算手数料等の経費の支払であります。

8  確定拠出年金掛金の立替分であります。

9  会場の使用料については、一般取引条件と同様に決定しております。   

 

平成19年2月期(自 平成18年3月1日  至 平成19年2月28日)

属性
住所
議決権等
関係内容
取引の内容
科目
会社等
資本金
事業の内容
の所有
取引金額
期末残高
の名称
(百万円)
又は職業
(被所有)
(百万円)
(百万円)
割合
役員の
事業上
(注)1
(注)1
(%)
兼任等
の関係
親会社
㈱クレディ
セゾン
東京都
豊島区
75,197
信販及び
金融業
不動産担保融資貸付先の保証及び設備のリース
融資保証
の収入
6,462
営 業
未収金
681
(被所有)
(注)2
直接
リース資産
の賃借
18
未払金
9
35.9
(注)3
兼任
出向者給与の立替
未収入金
0
(被所有)
(注)4
間接
3人
その他経費
0
7.2
(注)5
その他
未払金
2
(注)6
親会社の子会社
㈱ウラク
アオヤマ
東京都
豊島区
300
会員制
クラブ運営
兼任
3人
会場使用料
1
(注)7
親会社の子会社
㈱ペトラ
東京都
豊島区
9
保険代理業
保険料の立替
(注)8
未払金
0
利息の受取
(注)9
0
親会社の子会社
㈱ヒューマンプラス
東京都
豊島区
250
人材紹介業
派遣料の支払
0
未払金
0
(注)10
親会社の子会社
㈱エール
東京都
豊島区
20
設備保守及び保安警備業
管理費の支払
0
(注)11

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  当社が受け取る保証料の料率は、両社協議の上、不動産担保融資保証に関する基本契約に基づいて決定し ております。

3  リース資産の賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

4 出向者給与の立替分であります。

5  計算手数料等の経費の支払であります。

6  確定拠出年金掛金の立替分であります。

7  会場の使用料については、一般取引条件と同様に決定しております。

8 支払保険料の立替分であります。

9 貸付金に対する受取利息であります。

10 人材派遣料等の経費の支払であります。

11 当社事務所設備保守等の経費の支払であります。

5 【経営上の重要な契約等】

 

不動産担保融資保証に関する基本契約

当社は、㈱クレディセゾンと顧客間の金銭消費貸借契約において、顧客の借入債務を連帯保証する取引を行うにあたり、同社と「不動産担保融資保証に関する基本契約書」を締結しております。

締結年月日
契約の名称
相手先
契約の概要
平成16年8月25日
不動産担保融資保証に関する基本契約書
㈱クレディセゾン
<内容>
㈱クレディセゾンから不動産担保融資を受ける顧客の借入債務の連帯保証に関する契約
<期間>
平成18年8月25日〜平成19年8月24日(1年ごとの自動更新)
<商品>
ホームエクイティローン、ビジネスローン、ノンリコースローン

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 匿名組合等出資金について

① 匿名組合等出資金の会計処理について

匿名組合等出資については、匿名組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合等への出資金払込時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。

② 匿名組合出資者間の利益配分について

当社のグループ企業は、独自の事業領域において企業化がなされており、利益配分の原資となる各社の収益源もそれぞれ独自の事業特性を有しております。連結子会社である㈲エー・ダブリュ・ワン、㈲エー・ダブリュ・ツー及び㈲エー・ダブリュ・スリーは、不動産ファンド事業における当社グループの資産の取得及び保有を目的とする特別目的会社であります。これらの会社の利益については、匿名組合契約に基づいて匿名組合出資者間で配分されます。このため、連結損益計算書においては、匿名組合損益分配額を計上することとしております。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び経常損益

売上高は、前連結会計年度より31,218百万円増加し、105,195百万円(前年同期比142.2%)となりました。
  不動産流動化事業におきましては、競売から一般流通市場への仕入チャネルのシフトが順調に進み、収益不動産等のバリューアップによる競争力のある高付加価値商品を提供するとともに、計画的販売を行ってまいりました。
  サービサー事業につきましては、独自のデューデリジェンスと出口戦略により、個別案件ごとのきめ細かいソーシングを実施し、地域金融機関とセカンダリーマーケットへの営業活動を重点に進めてまいりました。
  不動産ファンド事業につきましては、保有不動産の大規模なリニューアル等によるバリューアップ、稼働率の向上等、保有不動産の「価値の最大化」に営業力を投下するとともに、計画的な販売(4件)を実施いたしました。
  不動産融資保証事業につきましては、お客様のニーズに応えるべく適正な評価をスピーディに行うとともに、審査及びデューデリジェンスの強化、案件の選別、保証期間を短く設定することでリスクヘッジを図ってまいりました。また、複数の金融機関やノンバンク等との取引を実現し、新たに札幌、福岡に営業拠点を開設いたしました。
  販売費及び一般管理費は、ジャスダック証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場したことに伴う広告宣伝費の増加、各事業の陣容拡大による人件費の増加等により、前連結会計年度より1,717百万円増加し、13,266百万円(前年同期比114.9%)となりました。
  この結果、営業利益は16,043百万円(前年同期比153.9%)となり、経常利益は13,874百万円(前年同期比159.4%)となりました。

② 特別損益

特別利益につきましては、営業貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻入額を845百万円計上いたしました。
 特別損失につきましては、本社事務所移転に伴う減損損失及び旧本社の現状回復費用等を179百万円、保有する投資有価証券の評価損を164百万円を計上いたしました。

③ 匿名組合損益分配額

匿名組合損益分配額とは、不動産ファンド事業において保有する収益不動産の販売及び賃貸収入から運用手数料等の必要経費を差し引いた損益のうち、当社出資持分以外の分配額であります。前連結会計年度の470百万円に対し、当連結会計年度は1,531百万円となりました。
 この結果、税金等調整前当期純利益は12,815百万円(前年同期比148.8%)となりました。

④ 当期純利益

当期純利益は7,086百万円(前年同期比160.8%)となりました。法人税、住民税及び事業税は7,331百万円、法人税等調整額は△1,601百万円をそれぞれ計上しております。
 なお、事業の種類別セグメントの売上高及び営業利益の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

 

(4) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況  

① 資産

当連結会計年度末における総資産は24,130百万円増加し、182,163百万円となりました。
 主な要因として、たな卸資産の取得においては、グループの相乗効果もあり順調に物件を取得できたことから、18,236百万円増加し、当連結会計年度末では155,731百万円となったことがあげられます。
 その他の要因として、現金及び預金においては、自己株式の処分や税金等調整前当期純利益の増加に伴い3,073百万円が増加したこと、投資有価証券においては、「アトリウム・バリュー・バランス・ファンド」の営業者である㈲バリュー・バランスへ匿名組合出資をしたこと等により1,296百万円増加したことによります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は3,590百万円増加し、142,162百万円となりました。
 主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ4,204百万円増加したことに伴う法人税等の増加で未払法人税等が1,663百万円増加したこと、また、当社の連結匿名組合の営業者である㈲エー・アール・ホテルズ銀座の資産の売却が決定し、受領した売却代金の一部を前受金(流動負債「その他」)に計上したことによります。  

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、20,540百万円増加し、40,001百万円となりました。
 主に、自己株式の処分やストック・オプションの行使により、資本剰余金が12,770百万円増加したこと、当期純利益の増加に伴い利益剰余金が6,254百万円増加した結果によるものです。  

 

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.7%改善し、22.0%となり、総資産における有利子負債比率も前連結会計年度末に比べ10.1%減少し、66.4%となりました。

 

(5) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローに関しましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2007-02-28 期 有価証券報告書