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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)

 

 
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成19年2月28日残高(百万円)
3,739
736
17,180
17,916
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 新株の発行
149
148
148
 剰余金の配当
 特別償却準備金の取崩
 —
 別途積立金の積立
 当期純利益
 自己株式の取得
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
149
148
148
平成20年2月29日残高(百万円)
3,888
885
17,180
18,065

 

 
株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本
合  計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合   計
特別償却
準 備 金
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
平成19年2月28日残高(百万円)
208
0
7,800
4,747
12,757
△0
34,413
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 新株の発行
297
 剰余金の配当
△1,781
△1,781
△1,781
 特別償却準備金の取崩
△0
0
 別途積立金の積立
2,500
△2,500
 当期純利益
 —
6,719
6,719
6,719
 自己株式の取得
△0
△0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
△0
2,500
2,439
4,938
△0
5,235
平成20年2月29日残高(百万円)
208
10,300
7,186
17,695
△0
39,648

 

 

 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年2月28日残高(百万円)
0
0
34,413
事業年度中の変動額
 
 
 
  新株の発行
297
  剰余金の配当
△1,781
 特別償却準備金の取崩
 別途積立金の積立
 当期純利益
6,719
 自己株式の取得
△0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
4
4
4
事業年度中の変動額合計(百万円)
4
4
5,240
平成20年2月29日残高(百万円)
4
4
39,653

 

当事業年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

 

 
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
平成20年2月29日残高(百万円)
3,888
885
17,180
18,065
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 新株の発行
1
1
1
 剰余金の配当
 別途積立金の積立
 当期純損失
 自己株式の取得
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
1
1
1
平成21年2月28日残高(百万円)
3,889
886
17,180
18,066

 

 
株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本
合  計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合   計
別 途
積立金
繰越利益
剰 余 金
平成20年2月29日残高(百万円)
208
10,300
7,186
17,695
△0
39,648
事業年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 新株の発行
2
 剰余金の配当
△3,133
△3,133
△3,133
 別途積立金の積立
2,500
△2,500
 当期純損失
△92,411
△92,411
△92,411
 自己株式の取得
△0
△0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
2,500
△98,045
△95,545
△0
△95,543
平成21年2月28日残高(百万円)
208
12,800
△90,858
△77,850
△0
△55,894

 

 

 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成20年2月29日残高(百万円)
4
4
39,653
事業年度中の変動額
 
 
 
  新株の発行
2
  剰余金の配当
△3,133
 別途積立金の積立
 当期純損失
△92,411
 自己株式の取得
△0
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△22
△22
△22
事業年度中の変動額合計(百万円)
△22
△22
△95,565
平成21年2月28日残高(百万円)
△17
△17
△55,912

 

(継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況)

一昨年来の国内外金融市場の混乱は、平成20年9月のリーマン・ショックを契機に実体経済にも波及し始めており、信用収縮は一段と強まって当社が事業を展開する不動産業界および不動産金融業界に著しい影響を与えております。
 このような環境の下、当社は平成21年2月期決算において、不動産融資保証事業および戦略投資事業からの撤退等を柱とする抜本的な事業再建計画を策定し、これに伴う特別損失を84,737百万円計上すること等により、92,411百万円の当期純損失が発生いたしました。この結果、平成21年2月末の個別貸借対照表の純資産が55,912百万円の債務超過となりました。
 このため、金融機関とのコミットメントライン契約および金銭消費貸借契約の財務制限条項ならびに社債契約に抵触することになりました。これにより、期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性があり、またコミットメントラインの実行に制限を受けることとなるため、今後の資金繰りへの重大な影響が懸念されます。
 このような状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

 

当社グループといたしましては、当該状況を解消すべく事業再建計画を実行いたします。

 

  計画の概要

 (1) 経営資源の選択と集中

創業ビジネスであり、かつ、景気後退期でも長期安定的なトラックレコードを上げてきた中小型物件を対象にした短期・高回転型の不動産流動化事業、スペシャルサービサー事業への特化
 不動産融資保証事業、戦略投資事業からの撤退

 (2) 組織・人員の合理化

組織の見直し、営業拠点の統廃合
 早期退職者募集による人員削減の実施

 (3) バランスシートのスリム化

保有不動産の早期売却の実現

 (4) 財務面のリストラクチャリング

保有不動産の早期売却を通じた有利子負債の圧縮と、株式会社クレディセゾンによる免責的債務引受等、および第三者割当増資の実施による自己資本の充実

 (5) 資本政策

株式会社クレディセゾンによる株式交換方式での完全子会社化により、事業再建計画を迅速かつ機動的に実行

 (6) 経営責任の明確化及びコーポレートガバナンス体制の刷新

現取締役の退任と株式会社クレディセゾンの指名する新任取締役による経営体制の刷新
 役員報酬の減額

 

財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

 

項目
前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
  移動平均法に基づく原価法によっております。
(2)その他有価証券
  ・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(1)子会社株式
  同左
 
(2)その他有価証券
  ・時価のあるもの
 同左
 
  ・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
但し、匿名組合等出資金は、個別法によっており、詳細は本表中「9(2)匿名組合等出資の会計処理」に記載しております。
  ・時価のないもの
同左
 
 
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブは、時価法によっております。
同左
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法による原価法によっております。
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
 販売用不動産、仕掛販売用不動産
  個別法による原価法
 
 
(会計方針の変更)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年7月5日 企業会計基準第9号)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業損失及び経常損失が429百万円、税引前当期純損失が466百万円それぞれ増加しております。

 

項目
前事業年度
(自 平成19年3月1日
  至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
  至 平成21年2月28日)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
  建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
  その他の有形固定資産については、定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物     8年〜50年
  構築物       20年
  車両及び運搬具    6年
  工具器具備品 5年〜8年
(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(1)有形固定資産
  建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
  その他の有形固定資産については、定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
  建物     8年〜50年
  構築物       20年
  車両及び運搬具    6年
  工具器具備品 5年〜8年
(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、当事業年度から平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から残存価額を5年間で均等償却しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
 
(2)無形固定資産
  定額法によっております。
  なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
  但し、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)無形固定資産
同左
 
(3)長期前払費用
  均等償却によっております。
(3)長期前払費用
同左
5 繰延資産の処理方法
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
但し、平成18年2月28日以前に支出した社債発行費については、3年間にわたり均等償却しております。
(1)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
 
(2)株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2)株式交付費
同左
6 引当金の計上基準
 
(1)貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成19年3月1日
  至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
  至 平成21年2月28日)
 
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(2)   ──────────
 
 
(3)賞与引当金
  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3)賞与引当金
同左
 
(4)退職給付引当金
  従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)退職給付引当金
  従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき前払年金費用として計上しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
 
(5)役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
平成20年2月1日の執行役員制度導入に伴い、執行役員に対する退職慰労金の当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(5)役員退職慰労引当金
監査役の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は平成20年4月25日開催の取締役会において、平成20年5月開催の定時株主総会の終結時をもって取締役及び執行役員に対しての役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い在任期間分の退職慰労金については、打ち切り支給することとしました。なお、支給の時期は、各取締役及び執行役員の退任時とし、係る役員退職慰労引当金残高を取り崩し、「未払金」または固定負債「その他」として計上しております。なお、当事業年度末の当該未払金は「未払金」に31百万円、固定負債「その他」に100百万円計上しております。
 
(6)瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
(6)瑕疵保証引当金
同左
 
 
 
 
 
 
 
 
(7)保証債務引当金
  提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して計上しております。
(7)保証債務引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成19年3月1日
  至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
  至 平成21年2月28日)
7 リース取引の処理方法
 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
  同左
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
  ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法
  同左
 
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
  ・ヘッジ手段
  金利スワップ
  ・ヘッジ対象
  借入金
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
  ・ヘッジ手段
  同左
  ・ヘッジ対象
  同左
 
(3)ヘッジ方針
  財務活動に係る金利リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(3)ヘッジ方針
  同左
 
(4)ヘッジ有効性評価の方法
  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
  同左
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
  税抜方式を採用しております。
  但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として「長期前払費用」に計上し均等償却しております。
(1)消費税等の会計処理
  同左
 
(2)匿名組合等出資の会計処理
  匿名組合等出資については、匿名組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
  匿名組合等への出資金払込時に「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「不動産事業売上」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(2)匿名組合等出資の会計処理
  匿名組合等出資については、匿名組合等の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」に計上しております。
  匿名組合等への出資金払込時に「営業投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「不動産事業売上」または「売上原価」に計上するとともに、同額を「営業投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「営業投資有価証券」及び「その他の関係会社有価証券」を減額しております。

 

(会計処理の変更)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
—————————————
(事業目的の出資等の計上区分)
従来、投資有価証券として固定資産に計上していた事業目的の出資等については、当事業年度より営業投資有価証券として流動資産に計上しております。この変更は、事業セグメントの区分変更に伴い事業目的の出資等の範囲が明確化されたことを契機に、営業収入と営業資産の適正な対応を図るために行ったものであります。 
この結果、従来の方法によった場合に比べ、投資有価証券は187百万円減少し、「営業投資有価証券」は187百万円増加しております。
 

 

(表示方法の変更)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
(貸借対照表)
1 前事業年度において、流動資産「未収入金」に含めて表示しておりました「求償債権」(前事業年度732百万円)については、資産合計の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
2 前事業年度において、「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」として表示しておりましたが、財務諸表等規則の改正を受け、当事業年度より「破産更生債権等」と表示しております。
3 前事業年度において、流動負債「その他」に含めて表示しておりました「コマーシャルペーパー」(前事業年度300百万円)ついては、負債純資産合計の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
—————————————
 
 
 

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
(平成20年2月29日)
当事業年度
(平成21年2月28日)
※1 当社の関係会社を営業者とする匿名組合に対する出資金が11,251百万円、当社の関係会社としている匿名組合に対する出資金が960百万円、当社の関係会社としている特定目的会社に対する優先出資が200百万円あります。
※1    ─────────────
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため親会社及び取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
   当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント等の総額
54,300百万円
借入実行残高
24,417百万円
差引額
29,882百万円

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため親会社及び取引銀行9行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
   当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメント等の総額
52,300百万円
借入実行残高
46,276百万円
差引額
6,023百万円

   このうち親会社の貸出コミットメント契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント等の総額
30,000百万円
借入実行残高
30,000百万円
差引額
─百万円

 3 配当制限
   当社契約の貸出コミットメント及びシンジケートローン契約(残高合計40,720百万円)には資本維持条項が付されており、最も厳しいものは以下のとおりです。
   (条項)
   各年度の決算期または中間決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を30,000百万円以上かつ直前の決算期の75%以上に維持すること及び決算期末又は中間決算期末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を25,800百万円以上かつ直前の決算期の75%以上に維持すること。
 3 配当制限
   当社契約の貸出コミットメント及びシンジケートローン契約(残高合計58,262百万円)には資本維持条項が付されており、最も厳しいものは以下のとおりです。
   (条項)
   各年度の決算期または中間決算期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額を38,300百万円以上かつ直前の決算期の75%以上に維持すること及び決算期末又は中間決算期末の単体貸借対照表における純資産の部の金額を29,700百万円以上かつ直前の決算期の75%以上に維持すること。
 4 偶発債務
   (保証先)
提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客
170,117百万円

 4 偶発債務
   (保証先)
提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客
132,607百万円

※5    ─────────────
※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
   不動産事業売上             3,790百万円
   融資保証事業収入              10,092百万円
   受取利息             2,248百万円
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
   売上高                 7,856百万円
   受取利息                   2,777百万円
   受取配当金                  4,000百万円
   支払利息                   1,464百万円
※2     ─────────────
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
6,239百万円
特別損失
37百万円

※3     ─────────────
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
3百万円

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
4百万円

 
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物
0百万円
構築物
6百万円
工具器具備品
1百万円
ソフトウェア
3百万円

※5     ─────────────
※5 当事業年度における業績悪化の原因が、不動産市場の極端な流動性低下から計画通りに売却を進めることができず、他方、不動産融資保証事業において代位弁済が想定以上に急増したこと等によるものであることから、今後は大型開発案件に取り組まないこととし、不動産融資保証事業及び戦略投資事業の2事業からの撤退、営業拠点の統廃合について決議いたしました。
また、株式会社クレディセゾンに対し、免責的債務引受、第三者割当増資、株式交換による完全子会社化を柱とする金融支援の申し入れも併せて決議したことから、当該事業並びに金融支援に関係する損失を「事業構造改革損失」として特別損失に計上いたしました。
たな卸資産評価損
20,897百万円
貸倒引当金繰入額
19,771百万円
保証債務引当金繰入額
16,720百万円
免責的債務引受に関する損失
1,304百万円
営業投資有価証券評価損
15,299百万円
関係会社株式評価損
1,103百万円
関係会社社債評価損
199百万円
その他関係会社有価証券
評価損
4,679百万円
匿名組合分配損
4,713百万円
減損損失
47百万円


(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年3月1日 至 平成20年2月29日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
35
42
77

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加       42株

 

当事業年度(自 平成20年3月1日 至 平成21年2月28日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
77
144
221

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加       144株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
1  リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
    もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
1  リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
    もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具備品
12
4
8
合計
12
4
8

 
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額
相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具備品
12
6
6
合計
12
6
6

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2百万円
1年超
6百万円
 合計
9百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2百万円
1年超
4百万円
 合計
6百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3百万円
減価償却費相当額
3百万円
支払利息相当額
0百万円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2百万円
減価償却費相当額
2百万円
支払利息相当額
0百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
  法によっております。
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を
 利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
 法によっております。
利息相当額の算定方法
同左
2  オペレーティング・リース取引
2  オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料
(借主側)
未経過リース料
1年以内
667百万円
1年超
2,059百万円
 合計
2,726百万円

 
1年以内
667百万円
1年超
1,391百万円
 合計
2,059百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度末(平成20年2月29日現在)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度末(平成21年2月28日現在)

 子会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成20年2月29日)
当事業年度
(平成21年2月28日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
販売用不動産
1,279百万円
未払事業税
302百万円
賞与引当金
66百万円
退職給付引当金
142百万円
役員退職慰労引当金
51百万円
瑕疵保証引当金
50百万円
投資損失引当金
124百万円
貸倒引当金
220百万円
保証債務引当金
402百万円
投資有価証券評価損
71百万円
その他
13百万円
繰延税金資産合計
2,724百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△3百万円
繰延税金負債合計
△3百万円
繰延税金資産の純額
2,720百万円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 (繰延税金資産)
販売用不動産
11,994百万円
賞与引当金
63百万円
瑕疵保証引当金
35百万円
貸倒引当金
9,894百万円
投資有価証券評価損
2,148百万円
保証債務引当金
7,214百万円
営業投資有価証券評価損
6,227百万円
匿名組合分配損
1,999百万円
関係会社株式評価損
543百万円
繰越欠損金
286百万円
その他
555百万円
繰延税金資産小計
40,962百万円
評価性引当額
△40,962百万円
繰延税金資産合計
─百万円

  (繰延税金負債)
未収事業税
△26百万円
前払年金費用
△35百万円
繰延税金負債合計
△62百万円
繰延税金負債の純額
△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
  法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.70%
(調整)
 
評価性引当金
△45.71%
受取配当等の益金不算入額
1.82%
その他
0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△3.15%


 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
1株当たり純資産額           885円69銭
1株当たり純資産額            △1,248円46銭
1株当たり当期純利益          153円01銭
1株当たり当期純損失              2,063円56銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益   149円95銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎

  1 1株当たり純資産額

項目
前事業年度
(平成20年2月29日)
当事業年度
(平成21年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
39,653
△55,912
普通株式に係る純資産額(百万円)
39,653
△55,912
差額の主な内訳(百万円)
普通株式の発行済株式数(株)
44,771,400
44,785,200
普通株式の自己株式数(株)
77
221
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
44,771,323
44,784,979

 

  2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

項目
前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
6,719
△92,411
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
6,719
△92,411
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
43,915,708
44,782,672
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
 
 
 新株予約権
895,517
普通株式増加数(株)
895,517
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
1.株式取得による会社等の買収
(1)
概要及び目的
 
有限会社グランデ・トラスト・ナインは、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理を行っており、当該株式を取得し連結子会社化することで、同社が保有する不動産を取得することを目的としております。
(2)
株式取得の相手会社の名称
 
株式会社セント・グランデ
(3)
買収する会社の名称等
 ①
名称
有限会社グランデ・トラスト・ナイン
 ②
事業の内容
不動産の売買・賃貸・仲介及び管理
 ③
概要
(平成19年6月現在)
 
売上高
47百万円
 
経常利益
4百万円
 
当期純利益
0百万円
 
総資産
19,072百万円
 
純資産
2百万円
(4)
株式取得の
時期
平成20年4月25日
(5)
取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
 ①
取得株式数
60株
 ②
取得価額
1,078百万円
 ③
取得後の
持分比率
100%
(6)
購入資金の調達方法
 
全額自己資金で賄います。

 

2.重要な子会社等の株式の売却
(1)
概要及び目的
 
賃貸住宅分野において、滞納家賃保証を核として不動産管理会社向けの業務支援サービスの拡充を企図する株式会社リプラスと平成20年5月9日において業務提携の基本合意書を締結し、両社が補完できる事業領域及び得意とする事業分野での協業を図っていく予定であり、その一環として当社の連結子会社である株式会社ビジュアルリサーチの当社所有株式について譲渡することといたしました。
(2)
株式売却の相手会社の名称
 
株式会社リプラス
(3)
売却する会社の名称等
 ①
名称
株式会社ビジュアルリサーチ
 ②
事業の内容
家賃立替サービス事業、不動産賃貸物件のかかる業務管理システムの開発・販売・保守事業、WEB関連事業、ASP関連事業
 ③
概要
(平成20年2月現在)
 
売上高
440百万円
 
経常利益
△120百万円
 
当期純利益
△120百万円
 
総資産
651百万円
 
純資産
451百万円
(4)
株式売却の
時期
平成20年7月1日(予定)
(5)
売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率
 ①
売却する株式数
4,632株
 ②
売却価額
579百万円
 ③
売却後の
持分比率

 
 
1.重要な事業から撤退
 
 
当社は、平成21年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退することを決議いたしました。
 
(1)
その旨及び理由
 
 
今回の業績低迷を招いた最大の原因が、不動産市場の上昇局面において収益性側面を重視するあまり、大型開発案件に傾注しすぎてしまった点にあると分析しております。その反省を踏まえ、今後は大型開発案件に取り組まないこととし、原因となった不動産融資保証事業および戦略投資事業の2事業から撤退することといたしました。
 
(2)
撤退する事業の内容、規模(直近期の売上高)
 
 
不動産融資保証事業
 
 
事業の内容:不動産担保融資の債務保証等
 
 
平成21年2月期の売上高:8,970百万円
 
 
戦略投資事業
 
 
事業の内容:大型収益不動産・開発案件に対する共同投資を行う不動産エクイティ投資、企業投資等
 
 
平成21年2月期の売上高:268百万円
 
(3)
撤退の時期
 
 
平成21年3月25日
 
(4)
撤退が営業活動等へ与える影響
 
 
上記2事業からの撤退後は、創業ビジネスであり、かつ、景気後退期でも長期安定的なトラックレコードを上げてきた中小型物件を対象にした短期・高回転型の不動産流動化事業、スペシャルサービサー事業へ特化いたします。
 
2.株式会社クレディセゾンの支援による経営再
    建のための基本契約書の締結
 
 
当社は、平成21年3月25日開催の取締役会において、株式会社クレディセゾンによる当社債務の引受、第三者割当増資の引受及び株式交換による当社の完全子会社化等の当社の財務体質の改善・強化及び経営基盤の安定化のための一連の取引に関して、基本契約書の締結を決議し、また同日付けで基本契約書の締結をいたしました。
 
(1)
その旨及び目的又は理由
 
 
当社は、平成21年2月期末時点において、55,912百万円の債務超過となったこと等により、継続企業の前提に重要な疑義が存在する旨の注記が付される状況となりました。そこで当社は、抜本的な事業構造の改革を実現し、経営再建を図るため、株式会社クレディセゾンに免責的債務引受等を通じた有利子負債の一本化、デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資引受、株式交換による完全子会社化を柱とする再建支援の申し込みを行いました。
 
(2)
契約の相手先の名称
 
 
株式会社クレディセゾン
 
(3)
締結の時期
 
 
平成21年3月25日
 
(4)
契約の内容
 
 ①
免責的債務引受、返済資金の貸付け又は債権者からの貸付債権の譲受け等の各方法による当社債務の引受等
 
 ②
基本契約締結日現在の当社の発行可能株式総数の範囲内での普通株式の第三者割当増資の引受
 
 ③
当社の定款変更により発行可能株式総数を増加させた後に実施される当社の普通株式の第三者割当の引受
 
 ④
株式会社クレディセゾンを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換による当社の発行済株式全部の取得

 

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
—————————————
 
 
(5)
その他重要な事項があればその内容
 
 ①
基本契約書に基づき、平成21年3月25日付で総額386,916百万円の極度貸付契約を締結いたしました。
 
 ②
基本契約書に基づき、平成21年3月31日付で免責的債務引受委託及び準消費貸借契約を締結し、当社の借入金のうち、株式会社クレディセゾンからの借入金、無担保社債並びに劣後債及び劣後ローンを除いたもの(総額90,684百万円)及び金利スワップ契約(想定元本54,887百万円)について、株式会社クレディセゾンが、平成21年3月31日付で免責的債務引受を行うとともに、当該免責的債務引受の対象となる借入債務の弁済に要する元本、利息、遅延損害金その他の費用について、当社が株式会社クレディセゾンに対して償還する義務を負うとともに、当該償還債務に係る金銭を目的とする準消費貸借を行いました。
 
 ③
基本契約書に基づき、株式会社クレディセゾンの債権を担保するために、当社で保有している不動産(82,251百万円)に根抵当権を設定、併せて当社が保有している求償債権(91,557百万円)について停止条件付の譲渡担保権を設定しております。
 
 ④
平成21年3月31日付で、当社の無担保社債の全て(18,035百万円)を買入償還いたしました。
 
 ⑤
株式会社クレディセゾンは、平成21年3月31日付で、当社の第1回無担保普通社債(劣後債3,100百万円)及び劣後ローン(300百万円)について債権譲渡を受けております。
 
 ⑥
基本契約書に基づき、平成21年4月10日に第一次の第三者割当増資を実施いたしました。なお、本増資は平成21年3月25日付金銭消費貸借契約に基づく金銭債権を現物出資財産として給付する方法(デット・エクイティ・スワップ)によるため手取金はなく、11,091百万円の当社有利子負債が減少いたしました。また、第二次の第三者割当増資の実施についても第一次の第三者割当増資と同じ方法で行うことを基本契約書において定めております。
 
 ⑦
株式交換に際して、当社の普通株式1株につき、0.13株の株式会社クレディセゾンの普通株式の割り当て及び株式交換の効力発生日である平成21年8月1日をもって当社は株式会社クレディセゾンの完全子会社になることについて、基本契約書において定めております。なお、平成21年4月28日付で未行使の新株予約権全てについて放棄が完了しております。
 
3.大量の希望退職者の募集
 
 
当社は、平成21年3月25日開催の取締役会において、以下のとおり人員削減等の合理化について決議いたしました。
 
(1)
その旨及び理由
 
 
事業再建計画の主要施策の一つとして固定費の削減が急務であると判断し、このたび人員削減等の合理化策として、希望退職者の募集を実施することといたしました。
 
(2)
希望退職募集の対象者、募集人員
 
 
正社員100名程度
 
(3)
募集期間
 
 
平成21年4月1日〜平成21年4月15日
 
(4)
退職日
 
 
平成21年5月15日
 
(5)
希望退職等による損失の見込額
 
 
応募者数115名
特別損失として449百万円を見込んでおります。
 
(6)
その他重要な特約等がある場合にはその内容
 
 
優遇措置 特別退職一時金を支給

 

 

前事業年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
当事業年度
(自 平成20年3月1日
至 平成21年2月28日)
—————————————
 
4.匿名組合出資金の取得による子会社化
(1)
概要及び目的
 
平成21年4月28日開催の当社取締役会において、有限会社バリュー・バランスを営業者とする匿名組合の出資持分の一部をを取得することを決議いたしました。当社は議決権を有していないものの、匿名組合全体に占める当社グループの出資比率が過半を超えることとなり、実質的に当社が支配していると認められることから、連結子会社とすることになりました。
(2)
出資持分取得の相手会社の名称
 
興銀リース株式会社
(3)
出資する匿名組合の名称等
 ①
名称
匿名組合バリュー・バランスを営業者とする匿名組合
 ②
事業の内容
不動産及び不動産信託受益権の取得、保有及び処分
 ③
概要
(平成20年12月現在)
 
営業収益
3,935百万円
 
営業利益
1,186百万円
 
経常利益
854百万円
 
匿名組合
損益分配額
854百万円
 
総資産
17,747百万円
 
純資産
3,354百万円
(4)
出資持分の
取得時期
平成21年4月30日
(5)
取得価額及び取得後の持分比率
 ①
取得価額
798百万円
 ②
取得後の
持分比率
62.1%
(6)
購入資金の調達方法
 
全額自己資金で賄います。

 

 





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2009-02-28 期 有価証券報告書