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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
決算年月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
平成21年2月
売上高
(百万円)
55,761
73,976
105,195
121,382
71,487
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
4,846
8,706
13,874
24,286
△3,397
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
 3,005
4,406
7,086
12,421
△102,185
純資産額
(百万円)
15,483
19,460
40,001
51,067
△54,398
総資産額
(百万円)
109,590
158,032
182,163
250,537
294,312
1株当たり純資産額
(円)
1,485.42
1,865.05
920.71
1,137.83
△1,214.66
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(円)
365.87
417.60
177.61
282.84
△2,281.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
161.39
277.19
自己資本比率
(%)
14.1
12.3
22.0
20.3
△18.5
自己資本利益率
(%)
27.8
25.2
23.8
27.3
株価収益率
(倍)
20.2
6.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△29,461
△38,264
△9,672
△45,782
△116,902
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
 3,324
2,580
△1,483
△5,646
△2,707
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
26,122
37,569
13,406
56,510
110,715
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
6,439
8,324
10,602
15,683
6,788
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(名)
358
     (37)
475
(36)
548
(32)
698
(36)
616
(14)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については新株予約権の残高がありますが、第27期以前は当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第27期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
なお、平成18年3月28日をもって、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しております。

4 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載しております。

5 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たっては、第26期は銭未満を切り捨てておりましたが、第27期より銭未満を四捨五入しております。

6 当社は平成17年2月16日をもって1株につき2株の割合で、また平成18年9月1日をもって1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

7 第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
決算年月
平成17年2月
平成18年2月
平成19年2月
平成20年2月
平成21年2月
売上高
(百万円)
41,641
46,507
47,439
52,103
31,045
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
2,768
5,549
6,861
11,366
△3,294
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
2,008
3,243
4,316
6,719
△92,411
資本金
(百万円)
3,000
3,000
3,739
3,888
3,889
発行済株式総数
(株)
12,000,000
12,000,000
43,446,000
44,771,400
44,785,200
純資産額
(百万円)
13,772
16,589
34,413
39,653
△55,912
総資産額
(百万円)
93,600
129,359
152,617
229,525
238,176
1株当たり純資産額
(円)
1,321.23
1,590.27
792.10
885.69
△1,248.46
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
38.00
(  —)
70.00
(  —)
41.00
(  —)
70.00
(  —)
(  —)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
(円)
243.47
307.04
108.18
153.01
△2,063.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
98.31
149.95
自己資本比率
(%)
14.7
12.8
22.5
17.3
△23.5
自己資本利益率
(%)
20.9
21.4
16.9
18.1
株価収益率
(倍)
33.1
12.6
配当性向
(%)
15.6
22.8
37.9
45.7
従業員数
(外、臨時雇用者数)
(名)
306
(33)
318
(28)
310
(19)
397
(20)
420
(12)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第27期以前は当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第27期以前の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
なお、平成18年3月28日をもって、当社株式はジャスダック証券取引所に上場しております。

4 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載しております。

5 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定に当たっては、第26期は銭未満を切り捨てておりましたが、第27期より銭未満を四捨五入しております。

6 当社は平成17年2月16日をもって1株につき2株の割合で、また平成18年9月1日をもって1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

7 第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

2 【沿革】

年月
事項
平成4年10月
東京都豊島区に、競売不動産を落札し、立退き及びリフォーム後に販売する不動産流動化事業を目的とした「株式会社エー・アール・マネジメント」(資本金1,000万円)を設立
平成10年10月
親会社「株式会社エス・ビー・エフ」との合併と同時に、商号を「株式会社アトリウム」に変更し、豊島区内にて本社を移転
平成11年4月
サービサー(債権回収)事業を目的とする「株式会社レジオン債権回収サービス(連結子会社)」を設立
平成11年7月
「株式会社レジオン債権回収サービス」を「株式会社アトリウム債権回収サービス」に商号変更
平成12年5月
不動産ファンド事業を目的とする「株式会社エー・エム・ファンド(連結子会社)」を設立
平成13年5月
「株式会社エー・エム・ファンド」を「株式会社エー・エム・ファンド・マネジメント」に商号変更
平成13年6月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ワン」を設立
平成14年2月
不動産ファンド事業の特定資産の譲受ならびにその管理及び処分に係る業務を目的として「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を設立
平成14年3月
サービサー事業の拡大のため、債権買取を目的とする「有限会社レジオン債権投資」を設立
平成14年4月
米国投資会社との共同出資による不動産ファンド事業を開始
平成14年8月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・ツー」を設立
平成15年1月
不動産流動化事業の開発再生型収益不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アイ・シー(連結子会社)」を設立
平成15年6月
不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社ホテルパル」を設立
平成15年7月
不動産流動化事業の収益不動産の売買を目的とする「有限会社HPA」を設立
平成15年8月
「有限会社ホテルパル」を「有限会社HPA2」に商号変更
平成16年9月
不動産融資保証事業を開始
平成16年9月
「有限会社HPA」を売却
平成16年12月
不動産ファンド事業の資産保有会社として「有限会社エー・ダブリュ・スリー(連結子会社)」を設立
平成16年12月
「エー・ダブリュ・ワン特定目的会社」を解散
平成17年3月
リフォーム・リニューアル部門強化のため「生研建設株式会社(連結子会社)」を買収し子会社化
平成17年5月
「有限会社HPA2」を売却
平成17年6月
「生研建設株式会社」を「株式会社アトリウム建設」に商号変更
平成17年11月
サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営会社として「株式会社アトリウム債権回収サービス」が「有限会社PAM・J(連結子会社)」を設立
平成18年1月
サービサー事業の債権回収スキームの一環としてのホテル運営コンサルティング会社として「株式会社アトリウムH&R(連結子会社)」を設立
平成18年1月
不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ銀座を営業者とする匿名組合」を組成し出資
平成18年2月
不動産流動化事業の開発再生型不動産の保有及び売買を目的とする「有限会社エー・アール・ホテルズ江ノ島を営業者とする匿名組合」を組成し出資
平成18年3月
ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
平成18年6月
東京都心部の不動産情報収集と物件取得の拡大強化を目的とする「株式会社エー・アール・ジー(連結子会社)」を設立
平成18年12月
東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
平成19年1月
ジャスダック証券取引所の上場廃止
平成19年2月
「有限会社エー・アイ・シー」を「株式会社エー・アイ・シー」に商号変更
平成19年2月
本社事務所を東京都豊島区から東京都千代田区へ移転
平成19年8月
「コム六本木株式会社(連結子会社)」を買収し子会社化
平成19年10月
不動産賃貸管理にかかわる業務システムの開発・販売等を手がける「株式会社ビジュアルリサーチ」を買収し子会社化
平成19年12月
「有限会社エー・アール・ホテルズ銀座を営業者とする匿名組合」の匿名組合契約を終了し、匿名組合勘定を清算
平成20年2月
「有限会社エー・ダブリュ・ワン」を清算
平成20年3月
事業間シナジーの追求と戦略的な不動産エクイティ投資及び企業投資の実施を目的として、不動産ファンド事業に代わり戦略投資事業を開始
平成20年4月
「有限会社グランデ・トラスト・ナイン(連結子会社)」を買収し子会社化
平成20年4月
「有限会社エー・ダブリュ・ツー」を清算
平成20年7月
「株式会社ビジュアルリサーチ」を売却
平成20年11月
「特定目的会社MAPJ(連結子会社)」の優先出資の引受を行い子会社化
平成21年2月
「有限会社エー・アール・ホテルズ江ノ島(連結子会社)」を買収し子会社化
平成21年3月
不動産融資保証事業及び戦略投資事業から撤退
平成21年4月
「有限会社バリューバランスを営業者とする匿名組合(連結子会社)」の出資持分を保有する他社の出資持分取得

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、㈱アトリウム(当社)、ならびに親会社である株式会社クレディセゾン及び連結子会社12社から構成されており、不動産流動化事業、サービサー事業、不動産融資保証事業、戦略投資事業を行っております。
 これら事業の主な内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。


 当連結会計年度において、㈲エー・ダブリュ・ツーは清算したことにより、㈱ビジュアルリサーチは株式を売却したことにより、クローバーガーデン特定目的会社は重要性が乏しくなったことにより、連結子会社から除外しております。また、㈲グランデ・トラスト・ナイン及び特定目的会社MAPJが新たに連結子会社となりました。なお、非連結子会社については、上記表に含まれておりません。
 当社は、不動産融資保証事業及び戦略投資事業からの撤退を柱とする事業再建計画を策定し、平成21年3月25日に公表しております。

(不動産流動化事業)

  不動産流動化事業は、建物上の瑕疵の存在や権利関係が複雑化している等何らかの理由により収益が生まれにくい中古不動産を仕入れ、権利調整、商品化、販売のサイクルを通して不動産売却益と保有期間における賃料収入の獲得を主な目的としております。 

 

(サービサー事業)

  サービサー事業は、「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」に基づき、金融機関等の債権者から不動産担保付特定金銭債権を買取り、スペシャルサービサー(延滞債権の管理回収)として自ら回収する債権回収収益の獲得を主な目的としております。

 

(不動産融資保証事業)

  不動産融資保証事業は、個人または法人が不動産を担保としてレンダー(金融機関等)から融資を受ける際に、当社が当該不動産の査定と債務保証を行い、金融機関等から保証料を得ることを主な目的としております。 

 

(戦略投資事業)

  戦略投資事業は、主として不動産に関連する案件に投資を行うインベストメントビジネスと当社グループが獲得した収益不動産について稼働率の改善や管理会社のマネジメントリノベーション計画等によりバリューアップを追求するアセットマネジメントビジネスによる収益の獲得を主な目的としております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(親会社)
 
 
 
 
 
㈱クレディセゾン
東京都豊島区
75,929
信販及び金融事業、リース事業
(クレジットビジネス)
被所有直接
38.9
被所有間接
2.9
役員の兼任1名
当社は資金の借入を受けております。
当社は不動産融資保証事業の保証料を受けております。
(連結子会社)
 
 
 
 
 
㈱エー・アイ・シー
東京都千代田区
3
不動産流動化事業
(開発再生型収益不動産の保有、売買等)
100.0
役員の兼任2名
当社へ不動産の販売促進等の業務を委託しております。
当社へ人事・総務・経理等の管理業務の一部を委託しております。
当社より資金借入を受けております。
㈱アトリウム債権回収
サービス
東京都千代田区
500
サービサー事業
(債権の買取、管理及び回収等)
100.0
役員の兼任3名
当社よりオフィス貸与を受けております。
当社へ人事・総務・経理等の管理業務の一部を委託しております。
当社より資金借入を受けております。
㈱エー・エム・ファンド・
マネジメント
東京都千代田区
50
戦略投資事業
(アセットマネジメント業務等)
100.0
役員の兼任2名
当社は資金の借入を受けております。
当社よりオフィス貸与を受けております。
㈲エー・ダブリュ・スリー
東京都千代田区
3
不動産流動化事業
(開発再生型収益不動産の保有)
100.0
当社より匿名組合出資を受けております。
㈱アトリウム建設
東京都千代田区
120
不動産流動化事業
(建築、土木設計施工請負に
関する業務等)
99.9
役員の兼任5名
当社より建築工事の受注を受けております。
当社よりオフィス貸与を受けております。
㈲PAM・J
東京都町田市
3
サービサー事業
(結婚式場,宴会場,飲食店
及びホテルの経営等)
100.0
[100.0]
当社より資金借入を受けております。
㈱アトリウムH&R
東京都千代田区
10
戦略投資事業
(ホテルの経営及び管理等)
100.0
役員の兼任3名
当社よりオフィス貸与を受けております。
当社より資金借入を受けております。
㈲エー・アール・ホテルズ
江ノ島
東京都千代田区
3
不動産流動化事業
(収益不動産の保有及び売買等)
100.0
当社より匿名組合出資を受けております。
㈱エー・アール・ジー
東京都千代田区
10
不動産流動化事業
(不動産の仲介、管理等)
100.0
当社より資金借入を受けております。
コム六本木㈱
東京都千代田区
10
不動産流動化事業
(不動産賃貸業等)
100.0
当社より資金借入を受けております。
㈲グランデ・トラスト・ナイン
東京都千代田区
3
不動産流動化事業
(不動産の仲介、管理等)
100.0
当社より匿名組合出資を受けております。
資金借入について当社より債務保証を受けております。
特定目的会社MAPJ
東京都港区
4,680
戦略投資事業
(資産流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受並びにその管理及び処分に関わる業務等)
当社より優先出資を受けております。
資金借入について当社より債務保証を受けております。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有(被所有)割合欄の被所有間接は、緊密な者等の所有割合であります。

3 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は、間接所有であります。

4  ㈱アトリウム債権回収サービス及び特定目的会社MAPJは特定子会社であります。

5 株式会社クレディセゾン(親会社)は有価証券報告書を提出している会社であり、親会社以外に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

6  ㈱エー・アイ・シーは債務超過会社であり、債務超過額は3,970百万円であります。

7 ㈱エー・アイ・シー及び㈱アトリウム債権回収サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等                                             (単位:百万円)

 
㈱エー・アイ・シー
㈱アトリウム債権回収サービス
①売上高
14,190
25,682
②経常利益
316
3,938
③当期純損失(△)
△7,629
△1,975
④純資産額
△3,970
3,070
⑤総資産額
36,294
35,019

 

5 【従業員の状況】

 

(1) 連結会社における状況

平成21年2月28日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
不動産流動化事業
 
308 (1)
サービサー事業
 
63 (1)
不動産融資保証事業
 
53 (—)
戦略投資事業
 
  39 (2)
共通部門
 
153 (10)
合計
 
616 (14)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載してあります。

2 共通部門は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

3 従業員の減員の要因は、子会社㈱ビジュアルリサーチの異動によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年2月28日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(千円)
420(12)
37.2
3.3
5,922

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時従業員数(派遣社員、アルバイト社員)を( )外数で記載してあります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社には、全アトリウム労働組合があり、平成21年2月28日現在の組合員数は、237名であります。

なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2009-02-28 期 有価証券報告書