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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界的な金融市場の混乱や急激な円高等の影響から企業業績は急速に悪化し、国内経済の先行きには一層の不透明感が高まっております。
 当社グループが属する不動産及び不動産金融業界におきましても、平成20年9月のリーマン・ショックを契機とする急激な信用収縮等の影響を受け、不動産の流動性が著しく低下いたしました。
 当社グループでは、下期以降、営業キャッシュ・フローの改善を最優先課題に掲げ、物件売却に注力してまいりました。しかし、不動産の極端な流動性低下から計画どおりに売却を進めることができず、他方、不動産融資保証事業において代位弁済が想定以上に急増したことから、保有資産の圧縮を実現することができませんでした。
 当社グループでは、今回の業績低迷を招いた最大の原因が、不動産市場の上昇局面において収益的側面を重視するあまり、大型開発案件に傾注しすぎてしまった点にあると分析しております。その反省を踏まえ、今後は大型開発案件に取り組まないこととし、原因となった不動産融資保証事業及び戦略投資事業の2事業から撤退いたします。そこで当該事業に関係するたな卸資産評価損や求償債権及び保証債務等の引当金繰入額等を特別損失として計上いたします。 

以上の結果、当連結会計年度の売上高71,487百万円(前年同期比58.9%)、営業利益3,503百万円(同13.1%)、経常損失3,397百万円、当期純損失102,185百万円となりました。

 

各事業別セグメントの業績を示すと、次のとおりでございます。

 

① 不動産流動化事業
 不動産流動化事業におきましては、不動産融資保証事業経由での担保不動産の取得に仕入れを限定し、営業キャッシュ・フローを改善すべく販売活動に注力しましたが、不動産市況の悪化を受け、売上が計画を大幅に下回りました。
 この結果、売上高37,381百万円(前年同期比50.4%)、営業損失4,594百万円となりました。

 

② サービサー事業
 サービサー事業におきましては、債権購入を控える一方で、買取債権の回収を着実に実施いたしました。また、商品化の完了した不動産の売却に注力いたしました。
 この結果、売上高25,069百万円(前年同期比89.7%)、営業利益3,158百万円(同56.7%)となりました。

 

③ 不動産融資保証事業
 不動産融資保証事業におきましては、保証実行を大きく絞った結果、平成21年2月末現在の融資保証残高は、150,332百万円(注1)となりました。
 また、不動産市況の悪化を反映して、代位弁済率(事業開始からの代位弁済額累計/事業開始からの保証実行額)は15.2%となりました。
 この結果、売上高8,970百万円(前年同期比81.9%)、営業利益4,616百万円(同56.0%)となりました。
 当該事業が今回の業績低迷の原因のひとつであると分析しており、撤退することといたしました。これに伴い求償債権及び保証債務等の引当金繰入額等を事業構造改革損失として特別損失に計上しております。

(注1)連結子会社2社向けの融資保証44,000百万円が含まれております。

 

④ 戦略投資事業
 戦略投資事業におきましては、証券化を実施した大型収益物件の売却により配当収入を獲得しました。一方で、クロージングを予定しておりましたアトリウム・バリュー・バランス・ファンドの売却に注力いたしましたが、不動産市況の悪化の影響もあり、売却を完了することができませんでした。また、投資先の破綻に伴う損失処理の影響を受けました。
 この結果、売上高3,864百万円(前年同期比29.7%)、営業利益2,746百万円(同40.0%)となりました。
 当該事業が今回の業績低迷の原因のひとつであると分析しており、撤退することといたしました。これに伴いたな卸資産評価損等を事業構造改革損失として特別損失に計上しております。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8,895百万円減少し、6,788百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
 営業活動の結果使用した資金は、116,902百万円(前年同期は45,782百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失95,869百万円、求償債権の増加額73,646百万円及び法人税等の支払額7,417百万円が、貸倒引当金の増加額19,984百万円、保証債務引当金の増加額11,433百万円及びたな卸資産の減少額32,832百万円を上回ったこと等によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
 投資活動の結果使用した資金は、2,707百万円(前年同期は5,646百万円の使用)となりました。これは主に、貸付による支出2,030百万円及び投資有価証券の取得1,099百万円等によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 財務活動の結果得られた資金は、110,715百万円(前年同期は56,510百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増額97,831百万円、社債の純増額20,038百万円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、不動産流動化事業、サービサー事業、不動産融資保証事業及び戦略投資事業を中心としたサービスを行うため、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 
 
前連結会計年度
当連結会計年度
 
事業の種類別セグメントの名称
自 平成19年3月1日
自 平成20年3月1日
前年同期比
 
 
至 平成20年2月29日
至 平成21年2月28日
 
 
一般流通市場からの仕入れ
80,127百万円
46,862百万円
58.5%
不動産流動化事業
競売による仕入れ
976百万円
9,926百万円
 
小計
81,104百万円
56,789百万円
70.0%
 
買取債権による仕入れ
26,572百万円
4,833百万円
18.2%
サービサー事業
競売による仕入れ
679百万円
991百万円
145.9%
 
小計
27,252百万円
5,824百万円
21.4%
不動産融資保証事業
戦略投資事業
一般流通市場からの仕入れ
29,250百万円
合計
108,356百万円
91,864百万円
84.8%

(注)1 上記金額のうち、不動産流動化事業及び戦略投資事業における金額は、落札価格または契約価格によっております。なお、前連結会計年度における戦略投資事業の仕入実績はありません。

 2 上記金額のうち、サービサー事業においては、買取債権の譲受価格及び不動産の落札価格または契約価格によっております。

 3 不動産融資保証事業は、仕入れという概念に乏しいため記載を省略しております。

 4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 5 事業区分については、従来、「不動産流動化事業」、「サービサー事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産融資保証事業」としておりましたが、当連結会計年度より「不動産流動化事業」、「サービサー事業」、「不動産融資保証事業」、「戦略投資事業」とすることに変更いたしました。なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。

 

(3) 受注状況

該当事項はありません。

 

(4) 販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 
前連結会計年度
当連結会計年度
 
事業の種類別セグメントの名称
自 平成19年3月1日
自 平成20年3月1日
前年同期比
 
至 平成20年2月29日
至 平成21年2月28日
 
不動産流動化事業
74,105百万円
37,381百万円
50.4%
サービサー事業
27,963百万円
25,069百万円
89.7%
不動産融資保証事業
10,946百万円
8,970百万円
81.9%
戦略投資事業
13,022百万円
3,864百万円
29.7%
合計
126,038百万円
75,286百万円
59.7%

(注)1 各セグメント別の販売実績は、内部販売実績控除前の数値を記載しております。

 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 3 事業区分については、従来、「不動産流動化事業」、「サービサー事業」、「不動産ファンド事業」、「不動産融資保証事業」としておりましたが、当連結会計年度より「不動産流動化事業」、「サービサー事業」、「不動産融資保証事業」、「戦略投資事業」とすることに変更いたしました。なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の金額に基づき算出しております。

3 【対処すべき課題】

当社グループは、今回の業績低迷を招いた最大の原因が、不動産市場の上昇局面において、収益的側面を重視するあまり、大型開発案件に傾注しすぎた点にあると分析しております。その反省を踏まえて、経営資源の選択と集中、組織・人員の合理化、バランスシートのスリム化、財務面のリストラクチャリング、資本政策、経営責任の明確化及びコーポレートガバナンス体制の刷新を柱として平成21年3月に策定した「事業再建計画」に基づき、今後は、軸足を中小型不動産の取扱いにシフトしてまいります。また、親会社である株式会社クレディセゾンの支援を受け、早期に業績改善を図ってまいります。さらに、「事業再建計画」を軌道に乗せるため、これからも社員一人一人の業務スキル、ノウハウをレベルアップさせ、また、当社グループ企業理念やコンプライアンスマニュアルに基づいた社員の意識や行動による業務運営体制を徹底させてまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

 

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
 当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

<当社グループの事業環境>

① 業界における法的規制について
 当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」、「貸金業の規制等に関する法律」、「不動産の鑑定評価に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「債権管理回収業に関する特別措置法」、「食品衛生法」、「旅館業法」、「金融商品取引法」、「不動産投資顧問業登録規程」等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。
 そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 また、当該許認可等には有効期限があり、その円滑な更新に努めるとともに、当社グループの業務活動に関連する法令諸規制等の遵守を徹底しております。現在、当該許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 不動産価格の変動及び販売リスクについて
 当社グループの総資産に占める販売用不動産の割合は平成20年2月末67.4%、平成21年2月末61.6%となっておりますが、そのうち居住用不動産の価格は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等に左右される住宅需要の影響を受けやすく、収益不動産の価格は、金利動向、賃貸の需給バランスや賃料相場等の動きに敏感に反応しやすい傾向があります。このため、不動産価格の変動により当社グループの販売活動が計画どおり進まない可能性があります。
 また、収益不動産は居住用不動産に比べ保有期間が長く高額であるため在庫件数の増加は資金固定化の要因にもなり、予定どおりに販売が進まない場合には財政状態の悪化を招くおそれがあり、当社グループの業績にも影響が及ぶ可能性があります。
 特に収益不動産の販売については、一昨年来のサブプライムローン問題に伴う信用収縮がさらに長期化した場合、不動産の流通市場が一段と低迷するおそれがあり、当社グループの販売活動、または財政状態及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
 しかしながら、不動産市場に影響を与える各種マーケット動向調査や税制等を注視していくとともに、営業資産の効率的運用及び販売時期の見極め等に注力し、不動産価格の変動及び販売リスクの削減に努めてまいります。

 

③ 収益不動産の稼働率及び賃料の変動リスクについて
 収益不動産の稼働率及び賃料は、景気動向や近隣の賃貸需給関係の影響を受けやすい傾向があり、これらの理由等により一時的に稼動率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 しかしながら、当社グループにおきましては、テナントの入退去状況や賃料の状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力し、稼働率と賃料の変動リスクに対処してまいります。

 

④ 自然災害等の発生における建物の毀損または滅失に関するリスクについて
 大規模な地震等の自然災害、火災、事故やテロ等の発生により、当社グループの保有不動産が、毀損または滅失する可能性があります。
 当社グループでは、原則として所有する不動産に、火災保険、地震保険や賠償責任保険等の損害保険を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない火災や事故が発生する可能性を否定することはできません。
 また、保険金が支払われた場合におきましても災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 

 

⑤ 偶発債務の発生可能性について
 当社の不動産融資保証事業では、不動産を担保として資金を借り入れる債務者の借入金債務に対して、債務者の委託を前提とした連帯保証を当社が引き受けます。今回、当該事業からは撤退を致しますが、現時点における保証残高がなくなるまでの間は、借入金債務の債務不履行が生じた場合には、当社が保証会社として貸付人に対して代位弁済を行います。この債務者に借入金債務の債務不履行が発生した場合には、当社が保証会社として貸付人に対して代位弁済を行います。代位弁済を行う保証業務を前提とする限り、債務者に対する求償債権が未回収となる可能性は否定できません。さらに経済環境の予測し難い激変等、何らかの事由によって、未回収の発生の割合が急激に上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

<事業体制について>
① 個人情報の取扱に関するリスクについて
 当社グループは、不動産売買の顧客情報、賃貸不動産の賃借人情報、不動産融資保証事業の債務者情報等において個人情報を取り扱っています。
 当社グループは、個人情報保護法ならびに各監督官庁及び各業界団体のガイドラインに則り、個人情報管理規程の制定等により個人情報の取得・利用・提供・保管等を行っていますが、外部からの不正なアクセスや社内管理の不手際により万一個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償金の負担や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 有利子負債残高等に関するリスクについて
 当社グループの連結有利子負債が総資産額に占める割合は平成20年2月末71.6%、平成21年2月末110.4%となっております。

 
前連結会計年度末
(平成20年2月29日)
当連結会計年度末
(平成21年2月28日)
総資産額(百万円)
250,537
294,312
有利子負債額(百万円)
179,490
324,812
有利子負債額/総資産額
71.6%
110.4%
純資産(百万円)
51,067
△54,398
自己資本比率
20.3%
△18.5%

従来より、不動産流動化事業、サービサー事業において仕入れを拡大していることに加え、不動産融資保証事業からの物件取得による営業資産の増加の結果、有利子負債が増加しております。このような営業活動による営業キャッシュ・フローの赤字については、主に借入金で補っているため、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい傾向にあります。
 しかしながら、こうした金利変動リスクに対処するために、金利動向に対する細心の注意を払うとともに、プロジェクトファイナンス等の資金調達の多様化等により資金調達力を強化してまいりましたが、今般、親会社である株式会社クレディセゾンとの間で免責的債務引受委託及び準消費貸借契約等を締結し、当社の有利子負債を株式会社クレディセゾンのもとに一本化することといたしました。

 

③ コミットメントライン契約等に関する財務制限条項について
 当社は、資金調達手法の一つとして複数の金融機関と貸出コミットメントライン契約及びシンジケートローンを締結しておりますが、今般、平成21年2月期において債務超過となったことにより、財務制限条項に抵触することになりました。このため、期限の利益喪失に係る請求を受ける可能性が発生いたしました。
 当社はかかる事態に対処するため親会社である株式会社クレディセゾンとの間で締結した免責的債務引受委託及び準消費貸借契約等に基づき、株式会社クレディセゾンが当社の金融機関からの借入金についての免責的債務引受等を実施するとともに、株式会社クレディセゾンが当社に対してこれに対応する償還請求権を取得すること等により、当社の有利子負債を株式会社クレディセゾンに一本化することと致しました。
 これにより、株式会社クレディセゾンが当社の資金調達を保管し財務基盤を安定化させ、当社の今後の事業活動に重大な悪影響が生じる可能性を削減することとなります。

 

④ 上場廃止について
当社は、平成21年3月25日の取締役会において、株式会社クレディセゾンとの株式交換により株式会社クレディセゾンの完全子会社となる方針について決議いたしました。当社は、本株式交換に基づき株式会社クレディセゾンの完全子会社となった場合には、東京証券取引所の株券上場廃止基準に従い、上場廃止となります。上場廃止後は、東京証券取引所において当社株式を取引することはできません。また、上場廃止となることにより、単独での資金調達が難しくなることが想定されますが、⑤に記載のとおり株式会社クレディセゾンによる金融支援を受けることにより、当該リスクが当社の事業遂行に与える影響は軽微であると考えております。

 

⑤ 株式会社クレディセゾンによる金融支援について
 当社は、⑥に記載のとおり、増資により債務超過の早期解消の実現を図り、また、株式会社クレディセゾンによる債務引受等によって、本増資による当社の債務の圧縮に加えて、株式会社クレディセゾンが当社の資金調達を補完することで、その財務基盤を安定化させ、当社の今後の事業活動に重大な悪影響が生じる可能性を削減してまいりますが、何らかの理由により株式会社クレディセゾンが当社に対して有する債権の現物出資を行わず、本増資が実現できない場合には、債務超過解消が遅れ、当社による金融機関からの資金調達が困難となる等により、今後の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 株式の希薄化について
 当社は、平成21年3月25日開催の取締役会において株式会社クレディセゾンを割当先とし、株式会社クレディセゾンが当社に対して有する債権を出資の目的とする第三者割当による当社普通株式の発行(第一次増資)を決議し実施いたました。また、平成21年6月1日を払込期日として、第一次増資と同様に株式会社クレディセゾンが当社に対して有する債権を出資の目的とする第三者割当増資(第二次増資)を、第一次増資と同一の発行価額で行うことを予定しており、これによりさらなる株式価値の希薄化が生じますが、当社は株式交換により株式会社クレディセゾンの完全子会社となり、当社の株主には株式会社クレディセゾンの株式が本株式交換における交換比率に基づき割り当てられるため、株主に与える影響は軽微なものと考えられます。

 

⑦ 経営成績について
 当社は、不動産流動化事業を中心に事業を開始し、その後サービサー事業、不動産融資保証事業、戦略投資事業に業容を拡大してまいりましたが、一昨年来の国内外の金融市場の混乱がもたらした不動産取引の流動性の著しい低下等により、今般、平成21年2月期末時点において債務超過となりました。これにより、平成21年2月期の当社の連結財務諸表及び個別財務諸表において、継続企業の前提に重要な疑義が存在する旨の注記が付される状況となりました。当社は、前述のとおり増資による普通株式の発行により、債務超過の早期解消の実現および財務基盤の安定に努めてまいりますが、本増資が予定どおりに行われない場合には、債務超過解消が遅れ、今後の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 再建計画について 
 当社は、先行実施した事業撤退等による経営資源の選択と集中はもとより、組織・人員の合理化、バランスシートのスリム化、財務面のリストラクチャリング、コーポレートガバナンス体制の刷新等を柱とする抜本的な事業再建計画を実行する所存ですが、何らかの理由によりこれらの事業再建計画の実行に支障が発生した場合には、予想している収益及び利益が確保できない可能性があり、当社の業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
 当社は、平成21年2月期において不動産融資保証事業及び戦略投資事業からの撤退を柱とする抜本的な事業再建計画を策定し、これに伴う事業構造改革損失を特別損失として計上すること等により連結で102,185百万円の当期純損失が発生しております。この結果、債務超過となり継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在しております。
 「継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況」に記載しておりますとおり、平成22年2月期を初年度とする事業再建計画に基づき、当該状況の解消を図るべく対策を講じてまいりますが、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、業績及び事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

<法的規制について>
 当社グループの事業は、以下の各法令による規制を受けており、何らかの理由により処分に該当する事由が生じた場合には、当社グループの主要な事業活動や業績に影響が及ぶ可能性があります。
 なお、連結会計年度末現在、当社グループにおいて処分の対象に該当する事項はありません。

 

① 当社グループに関連する法的規制
 当社グループは、以下の法令により規制を受けており、監督官庁より許認可(登録)を受けた上で事業を行っております。それぞれの法令の具体的規制内容は「② 各法令の規制内容」のとおりです。

関係
免許、許可
会社名
許認可(登録)番号
有効期限
法令
登録等の別
イ宅地建物取
 引業法
宅地建物取引業者免許
当社
国土交通大臣
平成20年7月29日
(3)第5786号
〜平成25年7月28日
㈱アトリウム債権回収サービス
国土交通大臣
平成21年3月11日
(1)第7848号
〜平成26年3月10日
㈲エー・ダブリュ・スリー
東京都知事
平成17年5月21日
(1)第84488号
〜平成22年5月20日
㈱エー・アイ・シー
東京都知事
平成20年5月10日
(2)第81911号
〜平成25年5月9日
㈱アトリウム建設
東京都知事
平成19年2月6日
(8)第41422号
〜平成24年2月5日
㈱エー・アール・ジー
東京都知事
平成18年9月9日
(1)第86418号
〜平成23年9月8日
㈱エー・エム・ファンド・マネジメント
東京都知事
平成19年12月29日
(1)第88689号
〜平成24年12月28日
ロ貸金業の規
 制等に関す
 る法律
貸金業の登録
当社
関東財務局長
平成18年6月17日
(1)第01423号
〜平成21年6月16日
ハ不動産の鑑
 定評価に関
 する法律
不動産鑑定業者登録
当社
東京都知事
平成17年7月25日
(1)第1981号
〜平成22年7月24日
ニ建設業法
特定建設業の許可
当社
東京都知事
平成19年1月10日
(特-18)第116827号
〜平成24年1月9日
㈱アトリウム建設
建築工事業
国土交通大臣
(特-17)第4135号
平成17年5月22日
〜平成22年5月21日
ホ建築士法
一級建築士事務所登録
㈱アトリウム建設 
東京都知事
平成20年5月10日
第1100号
〜平成25年5月10日
ヘ債権管理回
 収業に関す
 る特別措置
 法
債権管理回収業許可
㈱アトリウム債権回収サービス
法務大臣
許可年月日
第13号
平成11年7月1日
 
(有効期限なし)

 

 

関係
免許、許可
会社名
許認可(登録)番号
有効期限
法令
登録等の別
ト食品衛生法
営業許可
(飲食店)
㈲PAM・J
17町保生食第709号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第712号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第714号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第715号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
17町保生食第716号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
営業許可
(菓子製造業)
㈲PAM・J
17町保生食第710号
平成17年12月5日
〜平成24年12月31日
営業許可
(そうざい製造業)
㈲PAM・J
17町保生食第800号
平成17年12月21日
〜平成24年12月31日
チ旅館業法
旅館営業許可
㈲PAM・J
17町保生き第121号
平成17年12月1日
 
(有効期限なし)
リ金融商品取引法
適格機関投資家届出
当社
法人4番
平成22年2月28日
 
 
ヌ不動産投資顧問業登録規程
不動産投資顧問業登録
㈱エー・エム・ファンド・マネジメント
総合-第84号
平成20年3月11日
 
〜平成25年3月10日

 

② 各法令の規制内容
イ 宅地建物取引業法
 当社ならびに当社のグループ会社である㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈱アトリウム建設、㈱エー・アール・ジー及び㈱エー・エム・ファンド・マネジメントは、宅地もしくは建物の売買もしくは交換、貸借の行為を業として行っているため、国土交通大臣もしくは東京都知事の免許を受けております。
 免許の取消事由に該当するような行為をしたり取引主任者による不正または不当な行為に対する監督処分等に該当した場合は、免許の取消し、取引主任者の登録の消除、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社及び上記の当社グループの各社が宅地建物取引業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ロ 貸金業の規制等に関する法律
 当社は、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介を業として行う者に準ずる扱いに該当するため、平成18年6月17日より関東財務局長の登録を受けております。
 業務の停止、登録の取消し、監督処分の公告等の事由に該当した場合、内閣総理大臣より業務の全部または一部の停止、登録の取消し、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社が貸金業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ハ 不動産の鑑定評価に関する法律
 当社は、不動産の客観的価値に作用する諸要因に関して調査もしくは分析を行い、不動産の取引、利用もしくは投資に関して不動産の鑑定評価を業として行っているため、東京都知事の登録を受けております。
 不動産鑑定業者が、故意に不当な不動産の鑑定評価その他不動産鑑定評価等業務に関する不正または著しく不当な行為を行ったときは、懲戒処分として、1年以内の期間を定めて鑑定評価等業務を行うことを禁止し、またはその不動産鑑定業者の登録を消除し、懲戒処分の公告等の処分を受けることになり、当社が鑑定評価等業務を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ニ 建設業法
 当社ならびに当社のグループ会社である㈱アトリウム建設は、建築に関する工事を行い、元請等建設工事の完成を請け負う営業を行う者に該当するため、国土交通大臣の許可を受けております。
 許可の取消し、営業の禁止、監督処分の公告等の事由に該当した場合、監督官庁より指示、業務の全部または一部の停止、許可の取消し、営業の禁止、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、当社、㈱アトリウム建設が建設業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
 また同法により、下請業者に対する扱いについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律による規制を受け、公正取引委員会の措置を受けることになります。

 

ホ 建築士法
 当社のグループ会社である㈱アトリウム建設は、他人の求めに応じ報酬を得て設計、工事監理、建築工事契約に関する事務等を行うことを業としているため、一級建築士事務所を設置し東京都知事の登録を受けております。
 登録の抹消、監督処分に該当した場合、東京都知事より建築士事務所の登録の抹消、登録の取消し、戒告、建築士事務所の閉鎖等の処分を受けることとなり、㈱アトリウム建設が一級建築士事務所として設計等の業務を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ヘ 債権管理回収業に関する特別措置法
 当社のグループ会社である㈱アトリウム債権回収サービスは、弁護士または弁護士法人以外の者が委託を受けて法律事件に関する法律事務である特定金銭債権の管理及び回収の業務または他人から譲り受けて訴訟、調停、和解その他の手段によって特定金銭債権の管理及び回収の業務を行うため、法務大臣の許可を受けております。
 許可の取消し、監督処分の公告等の事由に該当した場合、法務大臣より許可の取消し、業務の全部もしくは一部の停止、監督処分の公告等の処分を受けることとなり、㈱アトリウム債権回収サービスが債権管理回収業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

ト 食品衛生法
 当社のグループ会社である㈲PAM・Jは、ホテル ザ・エルシィ町田に飲食店舗を入れてホテル運営を業として行っているため、町田市から食品衛生法上の営業許可を受けております。
 飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しく基準に違反している場合には、許可の取消し、もしくは営業の全部もしくは一部を禁止し、もしくは期間を定めての停止処分を受けることとなり、㈲PAM・Jがホテルの運営を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

チ 旅館業法
 当社のグループ会社である㈲PAM・Jは、ホテルの運営を業として行っているため、ホテル ザ・エルシィ町田は町田市の旅館営業許可を受けております。
 営業者がこの法律もしくはこの法律に基づく処分に違反したときは、旅館営業許可の取消し、または期間を定めて営業の停止処分を受けることとなり、当社がホテル業を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

リ 金融商品取引法
 当社は、集団投資スキームに参加することによって、投資機会を拡大すべく、適格機関投資家の届出をいたしました。
 当社が届出の取消し等の事由に該当した場合、適格機関投資家でなければ参加できない集団投資スキーム(いわゆるプロ私募)への投資が不可能となり、投資機会が縮小する可能性があります。

 

ヌ 不動産投資顧問業登録規程
 当社のグループ会社である㈱エー・エム・ファンド・マネジメントは投資一任契約及び投資助言活動に基づき、不動産の運営、投資助言業務に対応すべく、不動産投資顧問業の登録をしました。登録の取消、勧告処分の公告等の事由に該当した場合、㈱エー・エム・ファンド・マネジメントがファンドスキームによるアセットマネジメント業務の受託を行う上で、重大な支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

<クレディセゾングループと当社グループの関係>
 平成21年2月末現在、上場会社である株式会社クレディセゾンは当社の議決権38.9%(間接保有含め41.8%)を所有する親会社であります。
 なお、平成21年3月25日付「株式会社クレディセゾンによる株式会社アトリウムの債務引受等、第三者割当増資引受け(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))及び株式交換に関する基本契約書締結のお知らせ」で公表いたしましたとおり、本有価証券報告書提出日現在におきましては、株式会社クレディセゾンは当社の議決権81.0%(間接保有含め81.9%)を所有しております。また、今後予定されております第二次増資を完了いたしますと95.2%(間接保有含め95.5%)の議決権を所有することになります。

 

① クレディセゾングループにおける位置付け
 当社グループは、親会社である株式会社クレディセゾンを中心とするクレディセゾングループに属しております。
 クレディセゾングループの主な事業は、クレジットサービス事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテイメント事業等であり、グループ各社はそれぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。

 

② サービサー事業でのジェーピーエヌ債権回収株式会社との関係
 クレディセゾングループ内においてジェーピーエヌ債権回収株式会社が、当社グループの㈱アトリウム債権回収サービスと類似するサービサー事業を展開しておりますが、取引先、取扱債権及び回収方法も異なっており、競合はないものと考えております。
 両社の違いを一覧に示すと以下のとおりです。

企業名
取引先
債権の種類
サービサー事業形態
㈱アトリウム債権回収
サービス
都市銀行、地方銀行、信用金庫等
大口の不動産担保付債権等
債権の買取りが中心
ジェーピーエヌ債権回収㈱
クレジットカード会社、信販会社等
個人の小口無担保債権等
回収受託が中心

 

③ 役員の兼務について
 当社グループ役員のうち以下1名は、社外の客観的見地から当社グループの監査体制強化等を目的として、当社グループが要請し招聘したものであります。その者の氏名ならびに主な当社グループ及びクレディセゾングループにおける役職は以下のとおりであります。
                                平成21年2月28日現在

当社グループにおける役職
氏 名
クレディセゾングループにおける主な役職
当社 監査役(非常勤)
櫻井  勝
㈱クレディセゾン常勤監査役

 

④ 不動産融資保証事業における株式会社クレディセゾンとの関係
 当社は、当期まで株式会社クレディセゾンと提携し不動産融資保証事業を展開しておりましたが、当該事業につきましては、撤退することを決定しており、平成21年2月末日現在の保証残高は、147,599百万円となっております。今後、全ての保証委託契約が解消されるまでは、当社と株式会社クレディセゾン間の「不動産担保融資保証に関する基本契約」に基づいた業務を継続することとなります。なお、当社が株式会社クレディセゾンから受け取った保証料等は、平成20年2月期10,092百万円、平成21年2月期7,259百万円であります。

 

⑤ 当社とクレディセゾンとの取引実績について

平成20年2月期(自 平成19年3月1日  至 平成20年2月29日)

属性
 
住所
 
 
議決権等
関係内容
取引の内容
 
科目
 
会社等
資本金
事業の内容
の所有
取引金額
期末残高
の名称
(百万円)
又は職業
(被所有)
(百万円)
(百万円)
 
 
 
割合
役員の
事業上
(注)1
(注)1
 
 
 
(%)
兼任等
の関係
 
 
親会社
㈱クレディ
セゾン
東京都
豊島区
75,671
信販及び金融業、リース事業
(クレジットビジネス)
 
 
不動産担保融資貸付先の保証及び設備のリース
融資保証
の収入
10,092
営 業
未収金
742
(被所有)
 
(注)2
直接
 
リース資産
の賃借
8
38.9
 
(注)3
 
兼任
その他の立替
未払金
3
(被所有)
 
(注)4
間接
2人
その他経費
0
2.9
 
(注)5
 
 
賃料の立替
前受賃料
1
 
 
(注)6
 
 
資金の借入
35,441
関係会社 短期借入金
35,441
 
 
(注)7
 
 
利息及び金融手数料の支払
100
未払費用
4
 
 
(注)7

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  当社が受け取る保証料の料率は、両社協議の上、不動産担保融資保証に関する基本契約に基づいて決定し ております。

3  リース資産の賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

4 出向者給与及び確定拠出年金掛金の立替分であります。

5  会費等の経費の支払であります。

6  事務所の賃料の立替分であります。

7  金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

 

平成21年2月期(自 平成20年3月1日  至 平成21年2月28日)

属性
 
住所
 
 
議決権等
関係内容
取引の内容
 
科目
 
会社等
資本金
事業の内容
の所有
取引金額
期末残高
の名称
(百万円)
又は職業
(被所有)
(百万円)
(百万円)
 
 
 
割合
役員の
事業上
(注)1
(注)1
 
 
 
(%)
兼任等
の関係
 
 
親会社
㈱クレディ
セゾン
東京都
豊島区
75,929
信販及び金融業、リース事業
(クレジットビジネス)
 
 
不動産担保融資貸付先の保証及び設備のリース
融資保証
の収入
7,259
営 業
未収金
498
(被所有)
 
(注)2
直接
 
リース資産
の賃借
8
38.9
 
(注)3
 
兼任
その他の立替
未払金
180
(被所有)
 
(注)4
間接
1人
その他経費
0
2.9
 
(注)5
 
 
賃料の立替
前受賃料
1
 
 
(注)6
 
 
資金の借入
128,383
関係会社 短期借入金
137,488
 
 
(注)7
 
 
利息及び金融手数料の支払
1,459
未払費用
186
 
 
(注)7

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 当社が受け取る保証料の料率は、両社協議の上、不動産担保融資保証に関する基本契約に基づいて決定しております。

3 リース資産の賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。

4 出向者給与及び確定拠出年金掛金の立替分であります。

5 会費等の経費の支払であります。

6 事務所の賃料の立替分であります。

7 金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して条件を決定しております。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 

当社は、平成21年3月25日開催の取締役会において、下記のとおり再建支援に関する「基本契約書」の締結を決議し、同日締結いたしました。

締結年月日
契約の名称
相手先
契約の概要
平成21年3月25日
基本契約書
㈱クレディセゾン
免責的債務引受を通じた当社の有利子負債の一本化
デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当の実施
株式交換(注)による㈱クレディセゾンの完全子会社化

(注)当社は株式会社クレディセゾンと株式交換により、当社が株式会社クレディセゾンの完全子会社となる旨、上記「基本契約書」において定めております。

 

株式交換の目的
当社の財務基盤の改善・強化、クレディセゾングループとして大胆な戦略展開を迅速かつ機動的に決定し、実行する体制の整備のため

株式交換比率
当社普通株式1株につき0.13株の株式会社クレディセゾンの普通株式

株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたっては、当社は三優税理士法人(以下、「三優」といいます。)を、株式会社クレディセゾンはみずほ証券株式会社(以下、「みずほ証券」といいます。)をそれぞれ第三者算定機関として選定しました。

株式交換の日程
株式交換の実施を決定した取締役会        平成21年3月25日(水)
株式会社クレディセゾンとの基本契約書の締結   平成21年3月25日(水)
株式交換の具体的条件を決定する取締役会     平成21年6月17日(水)(予定)
株式交換契約締結                平成21年6月17日(水)(予定)
株式交換の効力発生日              平成21年8月1日(土)

株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容
資本金   75,929百万円
事業内容  クレジットサービス事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテイメント事業他

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。
 当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

 

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43,774百万円増加し、294,312百万円となりました。これは主に、不動産融資保証事業の代位弁済の増加により求償債権が73,646百万円増加しておりますが、求償債権に対する貸倒引当金の増加、繰延税金資産の取崩し及び売却、評価損を計上した投資有価証券が減少したことによるものであります。

② 負債

負債は、前連結会計年度末に比べ149,240百万円増加し、348,711百万円となりました。これは主に、代位弁済の増加等に伴い、有利子負債が145,321百万円増加したことによるものであります。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ105,465百万円減少し、54,398百万円の債務超過となりました。これは主に事業構造改革の決議に伴い特別損失91,063百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) 経営成績の分析

① 売上高及び経常損益

当連結会計年度における売上高は71,487百万円(前年同期比58.9%)の減収となりました。
 これは主に、不動産市況の悪化による不動産売上の減少、不動産融資保証事業においては、保証実行を絞ったことによる、融資保証料収入の減少及び戦略投資事業においては、アトリウム・バリュー・バランス・ファンドの売却が完了せず配当金収入が得られなかったことによります。
 営業利益につきましては、売上高の減収に加えて、売上原価におけるたな卸資産の評価損を計上したことにより3,503百万円(前年同期比13.1%)となりました。
  更に、営業外費用にて借入金及び社債の支払利息の増加及び貸倒引当金繰入額1,680百万円を計上した結果、3,397百万円の経常損失となりました。

② 当期純損益

特別利益につきましては、貸付金の回収に伴う貸倒引当金の戻入額172百万円、投資有価証券売却益153百万円等を計上いたしました。
  特別損失につきましては、平成21年3月25日に決議した不動産融資保証事業及び戦略投資事業からの撤退、金融支援に関係する損失等を「事業構造改革損失」として91,063百万円を計上したほか、投資有価証券売却損1,101百万円、投資有価証券評価損599百万円等を計上いたしました。
 更に、繰延税金資産を取崩したことにより、当期純損失は102,185百万円となり、1株当たり当期純損失は2,281円80銭となりました。
 なお、事業の種類別セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失の概況については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローに関しましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。





出典: 株式会社アトリウムリアルティ、2009-02-28 期 有価証券報告書