有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
③【利益処分計算書】
 
 
前事業年度
(株主総会承認日
平成17年3月29日)
当事業年度
(株主総会承認日
平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
261,209
 
317,674
Ⅱ 利益処分額
 
 
 
Ⅲ 次期繰越利益
 
 
261,209
 
317,674
 
 
 
 
 
 
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
     償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
     移動平均法による原価法 
(3)その他有価証券
     時価のあるもの
     決算日の市場価格等に基づく時価法(評価
     差額は全部資本直入法により処理し、売却
     原価は移動平均法により算定)を採用して
     おります。
(1) −
 
(2) −
 
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
 販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支
 出金
個別法による原価法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
  同左
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(1)有形固定資産
同左 
 
 (2)無形固定資産
定額法によっております。 
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 
 (2)無形固定資産
同左 
 
(3)長期前払費用
均等償却によっております。 
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 
 (3)長期前払費用
 同左
4.繰延資産の処理方法
(1) 新株発行費
 支出時に全額費用として処理しておりま
 す。
(2)  −
 (1) −
  
 
(2) 社債発行費 
  商法施行規則の規定する最長期間 (3年)
   で均等償却しております。 
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、期末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
 
(3)製品保証引当金
当社の販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
 (3)製品保証引当金
同左 

 

項目
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認めら
 れるもの以外のファイナンス・リース取引(借
 手側)については、通常の賃貸借取引に係る方
 法に準じた会計処理によっております。
 同左
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
  税抜方式によっております。控除対象外消費
  税及び地方消費税は、当期の費用として処理
  しております。
消費税等の会計処理
  同左
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
 
  −
(貸借対照表)
  前期までの投資その他の資産の「その他」に含めて表示して
 おりました「差入保証金」は、当期において、資産の総額の100
 分の1を超えたため区分掲記しました。
  なお、前期末の「差入保証金」は24,957千円であります。
追加情報
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
 −
 「地方税等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が、4,727千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ同額減少しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成16年12月31日)
当事業年度
(平成17年12月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
6,802千円
有価証券
2,997千円
販売用不動産
685,728千円
仕掛販売用不動産
1,378,091千円
建物
59,679千円
土地
85,245千円
2,218,545千円
販売用不動産
664,324千円
仕掛販売用不動産
445,011千円
建物
52,708千円
土地
92,875千円
1,254,920千円
 
 
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
1,875,000千円
一年以内返済予定長期借入金
150,120千円
長期借入金
115,800千円
2,140,920千円
短期借入金
803,700千円
一年以内返済予定長期借入金
365,049千円
長期借入金
53,685千円
1,222,434千円
※2 授権株式数及び発行済株式総数
※2 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数    普通株式
32,000株
発行済株式総数  普通株式
3,290株
授権株式数    普通株式
130,000株
発行済株式総数  普通株式
32,900株
  3 偶発債務
 関係会社の借入に対し債務保証を行っております。
 (株)アーキッシュギャラリー工房      14,358千円
 
  3  −
  4 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額は、11,607千円であります。
  4 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額は、4,897千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※1  −
車両運搬具
3,039千円     
 
 
※2  −     
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
 
工具器具備品
17千円     
※3  −
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
 
建物
6,024千円     
車両運搬具
  29千円     
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具器具備品
6,930
1,530
5,399
合計
6,930
1,530
5,399
 
  取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具器具備品
12,448
3,239
9,209
合計
12,448
3,239
9,209
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)同左
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
1,172千円
1年超
4,227千円
合計
5,399千円
1年内
2,092千円
1年超
7,117千円
合計
9,209千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 
(注)同左
(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
(3)当期の支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
640千円
減価償却費相当額
640千円
支払リース料
1,708千円
減価償却費相当額
1,708千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(有価証券関係)
前事業年度(自平成16年1月1日 至平成16年12月31日) 
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
 
当事業年度(自平成17年1月1日 至平成17年12月31日) 
 その他有価証券で時価のあるもの
 
 
取得原価
 (千円) 
貸借対照表計上額
(千円) 
差額
 (千円) 
 
 
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
 (1) 株式
       10,954
        19,200
         8,245
 (2) 債券
        
 
 
  ①国債・地方債等
       −
          −
                  −
  ②社債
          −
             −
                  −
  ③その他
         −
                  −
                  −
 (3) その他
          −
                  −
                  −
 小計
       10,954
        19,200
         8,245
 合計
       10,954
        19,200
         8,245
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
未払事業税
7,765
千円
賞与引当金
1,109
 
製品保証引当金
2,372
 
関係会社株式評価損
45,878
 
その他
357
 
繰延税金資産合計
57,482
 
未払事業税
1,387
千円
賞与引当金
1,476
 
製品保証引当金
3,081
 
その他
2,282
 
繰延税金資産合計
8,229
 
 
 
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△7,933
 
繰延税金負債合計
△7,933
 
繰延税金資産の純額
49,549
 
その他有価証券評価差額金
△3,347
 
繰延税金負債合計
△3,347
 
繰延税金資産の純額
4,882
 
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
57,262
千円
固定負債−繰延税金負債
7,713
千円
流動資産−繰延税金資産
7,977
千円
固定負債−繰延税金負債
3,094
千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.1%
留保金課税に対する税金引当(法人税)
6.2%
留保金課税に対する税金引当(住民税)
1.3%
住民税均等割
1.5%
その他
0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
55.7%
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6%
留保金課税に対する税金引当(法人税)
7.5%
留保金課税に対する税金引当(住民税)
1.5%
住民税均等割
1.8%
その他
△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
51.6%
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
1株当たり純資産額
186,805.26円
1株当たり当期純利益金額
15,578.94円
1株当たり純資産額
20,192.84円
1株当たり当期純利益金額
1,774.82円
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場(平成18年2月10日に証券会員制法人福岡証券取引所Q−Board市場に上場)であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
 当社は、平成17年5月31日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。また平成17年9月30日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。
 なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
 
1株当たり純資産額
18,680.53円
1株当たり当期純利益金額
1,557.89円
 
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
 (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
当期純利益(千円)
40,302
58,391
普通株主に帰属しない金額(千円)
(うち利益処分による役員賞与金)
(−)
                (−)   
普通株式に係る当期純利益(千円)
40,302
58,391
期中平均株式数(株)
2,587
32,900
 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
 たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
 要 
新株予約権(新株予約権の数244個)。詳細は「第4 提出会社の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。         
新株予約権(新株予約権の数2,340個)。詳細は「第4 提出会社の状況、(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
1.(株)アーキッシュギャラリー工房との合併について
当社は、経営の統合を図るため、当社の100%出資子会社であ
る(株)アーキッシュギャラリー工房を、平成17年3月1日付に
て吸収合併いたしました。 
合併契約の概要は次のとおりであります。
   (1)合併期日
   平成17年3月1日 
    (2)合併の形式
      当社を存続会社とし(株)アーキッシュギャラリー工房を解散
       会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金
       の増加は行いません。  
    (3)財産の引継ぎ
   合併期日において(株)アーキッシュギャラリー工房の資産・
   負債及び権利義務の一切を引継ぐこととします。なお、(株)
   アーキッシュギャラリー工房の平成17年2月28日現在の財政
   状態は次のとおりであります。   
 資産合計                             128,309千円
 負債合計                             105,736千円
 資本合計                              22,573千円
 
  2.株式分割について
     (1)平成17年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成17年
        5月31日付をもって次のとおり株式分割を行いました。
        ①分割の方法
          平成17年5月30日現在の最終の株主名簿に記載された株主
          の所有株式数を1株につき5株の割合をもって分割する。 
        ②分割により増加する株式数
            普通株式                             13,160株
        ③配当起算日
            平成17年1月1日
        当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年
        度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した
        場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下
        のとおりとなります。 
       (前事業年度)
          1株当たり純資産額                29,759.14円
          1株当たり当期純利益金額          10,185.17円
 
        なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
        新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であり、
        期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
       (当事業年度)
          1株当たり純資産額                37,361.05円
          1株当たり当期純利益金額           3,115.78円
 
        なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
        新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であり、
        期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
  1.新株式の発行について
    当社は平成18年1月11日証券会員制法人福岡証券取引所より上
  場承認を受け、平成18年2月10日に証券会員制法人福岡証券取引
  所Q-Boardに株式上場いたしました。
     株式上場にあたり、平成18年1月11日及び平成18年1月20日開
  催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平
   成18年2月9日に払込が完了いたしました。
     この結果、平成18年2月9日付で資本金は322,962千円、発行
  済株式数は38,900株となっております。
      (1)募集方法        一般募集
                    (ブックビルディング方式による
                                募集)         
      (2)発行する株式の種類及び数
                 普通株式 6,000 株
      (3)発行価格               1株につき 26,500 円
         一般募集はこの価格にて行いました。
      (4)引受価額               1株につき 24,875 円
      この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金とし
        て受取った金額であります。
        なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取り金と
        なります。
      (5)発行価額        1株につき 20,400 円
                                資本組入額 10,200 円
      (6)発行価額の総額         122,400 千円
      (7)払込金の総額      149,250 千円 
      (8)資本組入額の総額       61,200 千円
      (9)払込期日               平成18年2月9日
      (10)配当起算日            平成18年1月1日
      (11)資金の使途            運転資金(不動産購入資金)
 
 2.第2回無担保社債の発行について
当社は、平成18年2月23日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第2回無担保社債の発行を行いました。 
   (1)社債の名称
      株式会社ハウスフリーダム第2回無担保社債
   (株式会社西日本シティ銀行保証付)
  (2)社債の総額:50,000,000円
   (3)発行価額:額面100円につき100円
   (4)償還価額:額面100円につき100円
   (5)償還方法及び期限
      平成19年2月28日から平成21年2月27日までの期間で定時償還
   (6)発行日:平成18年2月28日
   (7)利率:0.81%
   (8)資金使途:事業資金 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 

前事業年度
(自 平成16年1月1日
至 平成16年12月31日)
当事業年度
(自 平成17年1月1日
至 平成17年12月31日)
 (2)平成17年9月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成
17年9月30日付をもって次のとおり株式分割を行いました。 
3.第3回無担保社債の発行について
当社は、平成18年3月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第3回無担保社債の発行を行いました。 
 ①分割の方法
平成17年9月29日現在の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割する。 
   (1)社債の名称
      株式会社ハウスフリーダム第3回無担保社債
   (株式会社りそな銀行保証付)
  (2)社債の総額:200,000,000円
  ②分割により増加する株式数
           普通株式                                 16,450株 
   (3)発行価額:額面100円につき100円
   (4)償還価額:額面100円につき100円
  ③配当起算日
平成17年7月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。 
   (5)償還方法及び期限
      平成18年9月27日から平成23年3月25日の期間で定時償還
   (6)発行日:平成18年3月27日
   (7)利率:1.32%
   (8)資金使途:事業資金 
 
 
(前事業年度)
 
1株当たり純資産額
14,879.57円   
1株当たり当期純利益金額
5,092.59円   
 
 
 
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 
 
(当事業年度)
 
1株当たり純資産額
18,680.53円   
1株当たり当期純利益金額
1,557.89円   
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 
 
 
 
3.第1回無担保社債の発行について
当社は、平成17年9月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり第1回無担保社債の発行を行いました。 
 
 
   (1)社債の名称
 
      株式会社ハウスフリーダム第1回無担保社債
   (株式会社三井住友銀行・大阪府中小企業信用保証協会共同
   保証付)
 
 
  (2)社債の総額:120,000,000円
 
   (3)発行価額:額面100円につき100円
 
   (4)償還価額:額面100円につき100円
 
   (5)償還方法及び期限
      平成20年9月26日に全額一括償還
 
   (6)発行日:平成17年9月28日
 
   (7)利率:0.72%
 
   (8)資金使途:事業資金 
 




出典: 株式会社ハウスフリーダム、2005-12-31 期 有価証券報告書