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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当事業年度におけるわが国経済は、あらゆる業界で企業業績の顕著な改善がみられ、民間設備投資の活発化等によって、景気回復の兆しが出始めています。一方、一人当たりの賃金の伸び悩みや将来不安から、内需主導型の景気回復というよりも、好調な外国経済に支えられる外需主導の緩やかな成長という側面が強い状況であります。
 不動産・住宅業界におきましては、引き続き住宅購入希望者の意欲は堅調な状況となりましたが、マンション・戸建分譲会社の用地取得競争の激化や住宅建材・建築価格の上昇は、適正利潤の確保という課題を残しました。
 そのような経営環境の中、地域密着型営業を徹底し、適正価格の高品質住宅の企画開発・販売及び充実した情報提供・仲介サービスをおこなえるような経営組織の整備に注力してまいりました。平成18年2月には、福岡証券取引所Q−Board市場に上場を果たし、また、九州地区での営業基盤・知名度の確立にも大きな布石をうつことができ、これまでの地盤であった関西地域に加え、業績拡大への貢献に期待がもてるものと考えております。また、今期新たに、深井店(堺市)と九州地区での2店舗目となります長住店(福岡市)を出店し、14店舗体制となりました。
 当社が中核事業と位置づけております不動産仲介事業においては、近年出店をおこないました大阪北部地区の店舗の取引増加等から手数料収益単価のアップもあり増収となりました。また、新築戸建分譲事業におきましては、春先の用地仕入れ状況が競争激化によってスローダウンしたことの影響により、引渡しベースの分譲戸数が前年比微増となりました。対前年同期比較による売上高の減少については、不動産仲介事業と新築戸建分譲事業分野ともに、取引数増加傾向に変化はなく、前年に発生した子会社合併時引継ぎの請負売上等の特殊要因が影響しているものであります。新築戸建分譲事業における建売分譲方式への転換は、今期で完全に完了し、販売機会ロスの減少や建築工事効率化・スケールメリットによる粗利益率の大幅な改善という大きな果実を実らせました。単なるコストダウンに留まらず、住宅品質の向上にもつながり、適正利潤の確保と顧客満足への貢献に大きく寄与しております。
 これらの結果、当事業年度の売上高は、5,862百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益263百万円(前年同期比61.8%増)、当期純利益140百万円(前年同期比140.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の減少977百万円、投資活動による資金の減少197百万円、財務活動による資金の増加1,385百万円となり、資金は211百万円増加いたしました。この結果、当事業年度末の資金の残高は、976百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は977百万円となりました。これは、来期の販売に向けた販売用地取得によるたな卸資産の増加1,197百万円及び税引前当期純利益263百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は197百万円となりました。これは、賃貸不動産の取得による支出124百万円及び新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出21百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,385百万円となりました。これは、不動産用地仕入資金調達のための短期借入金純増額1,132百万円及び社債発行による純増額419百万円並びに新株発行による収入143百万円、長期借入金の返済による純減額309百万円によるものであります。
2【受注及び販売の状況】
(1)受注状況
 当事業年度の受注状況を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
事業区分
当事業年度
 (自 平成18年1月1日
至 平成18年12月31日)
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
不動産仲介事業
新築戸建分譲事業
建設請負事業
274,378
132.0
28,069
137.1
損害保険代理事業
合計
274,378
132.0
28,069
137.1
 (注)1.金額は販売価格によっております。
    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
    3.当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は当社単体の数値によっております。
    4.上記の事業区分の建設請負事業以外につきましては、受注実績はありません。
(2)販売実績
 当事業年度の販売実績を事業区分別・地域別に示すと、次のとおりであります。
事業区分
当事業年度
 (自 平成18年1月1日
至 平成18年12月31日)
件数
前年同期比(件数)
金額(千円)
前年同期比(%)
 
大阪府
640
4
444,683
101.2
 
兵庫県
72
24
54,863
157.3
 
奈良県
1
△1
1,509
300.6
 
三重県
2
2
394
 
福岡県
33
32
22,281
不動産仲介事業
748
61
523,732
110.3
 
大阪府
162
9
4,957,106
96.5
 
兵庫県
2
1
52,064
299.9
 
奈良県
1
1
22,211
 
福岡県
1
1
11,204
新築戸建分譲事業
166
12
5,042,587
97.9
 
大阪府
19
266,784
82.0
 
奈良県
△2
建設請負事業
19
△2
266,784
66.5
損害保険代理事業
29,562
85.8
合計
933
71
5,862,666
96.7
 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    2.件数欄については契約件数を表示し、土地のみの販売も1件数として記載しております。
    3.地域別の分類は、物件の属する地域によって分類しております。
    4.中古物件及び土地のみの販売は、新築戸建分譲事業に分類しております。
    5.当事業年度は連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は当社単体の数値によっております。
3【対処すべき課題】
 住宅産業においては、晩婚化や少子高齢化問題又はライフスタイルの変化等の影響から、人口減少傾向が明らかであり、大きな経営環境の変化が予測されます。よって、長期的には、新築住宅建築マーケットの規模縮小は避けられないものと認識しております。また、金利上昇傾向や分譲用地の取得ニーズの高まりは、デベロッパー企業間の熾烈な競争を招いております。したがいまして、当社は地域密着型の不動産仲介事業を中核として有する事業特性を最大限に活かし、行き過ぎた価格競争に参加することなく、戦略的かつ付加価値の高い商品企画・価格設定・住宅品質の提供をおこなうことにより、適正利潤を確保する必要があります。
 以上の課題認識を踏まえ、主要事業の更なる強化のため、顧客ニーズ・市場変化に迅速に対応可能な組織体制の確立、優秀な人材の獲得・定着化、人材育成の強化等に、全社を挙げて注力していきたいと考えております。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
 当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 景気・金利動向等の影響について
不動産・住宅関連事業は、顧客需要の影響を受けやすく、景気・金利・地価・税制の動向等に深い関係性をもっております。金利上昇・雇用不安・所得低下・住宅減税措置の縮小等が顧客の不動産・住宅購入意欲の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社の展開する新築戸建分譲事業においては、原則としてプロジェクト案件ごとに、用地の取得費用と開発費用等を金融機関からの借入で調達しております。また、近年は、資金調達方法の多様化の一環として社債発行での資金調達も実施いたしました。上場による信用力の向上から、資金調達の条件は徐々に改善しておりますが、これまでの様な市中金利の低い環境が変化し、将来において金利が上昇した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 用地取得・部材調達について
新築戸建分譲事業においては、分譲用地の仕入れの成否が最も重要な要素のひとつです。当社は、不動産仲介事業を展開する強みを活かし、情報収集・事業計画をおこない十分に選別のうえ用地取得をいたしますが、競争激化による価格高騰等により、事業性のある用地が確保できない可能性があります。
 また、当社は、建築工期やコストの管理には継続的な改善を加え努力いたしておりますが、新興国の旺盛な建設需要や為替の状況等により、使用する建材・住宅設備の価格が上昇した場合、工期の遅れや粗利益の減少等を招く可能性があります。
 上記のような場合、当社の売上高や利益面において経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の上期および下期の構成比率について
当社の展開する事業性質上、季節的変動があり、上期と比較し下期の売上高の割合が高くなる傾向があります。特に新築戸建分譲事業においては、建売方式に転換をし、業績の平準化に努めてはおりますが、顧客への物件引渡し時の売上計上となるために、引渡時期により経営成績に偏りが生じる可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社の事業は、住宅・不動産に関連する分野であるため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、その他多数の法令による規制をうけております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社は、日新火災海上保険株式会社と損害保険代理店委託契約書等を平成14年6月3日付で締結しております。
 当該契約の概要は以下のとおりです。
契約の名称
損害保険代理店委託契約書(火災・自動車・傷害・新種)
自動車損害賠償責任保険代理店委託契約書
損害保険代理店委託契約書(海上・運送)
契約相手先
日新火災海上保険株式会社
契約年月日
平成14年6月3日
契約期間
期限の定めはありません。
ただし、代理店登録が取り消された場合又は代理店業務を廃止した
場合、本契約は終了する。
契約の内容
日新火災海上保険株式会社の代理店契約であります。
6【研究開発活動】
 記載すべき事項はありません。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当事業年度(平成18年1月1日から平成18年12月31日)における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。ただし、当事業年度から連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの分析にあたっては、前連結会計年度との比較はおこなっておりません。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
 当事業年度末における流動資産の残高は4,052,276千円となり、前事業年度末に対し1,480,322千円増加しました。その増加の主な内訳は、分譲用地の調達が順調であったことにより、たな卸資産の残高が1,197,688千円増加したことによるものであります。    
(固定資産) 
 当事業年度末における固定資産の残高は432,849千円となり、前事業年度末に対し138,626千円増加しました。その増加の主な内訳は、賃貸不動産の取得により124,159千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
 当事業年度末における流動負債の残高は2,917,248千円となり、前事業年度末に対し1,017,826千円増加しました。その増加の主な内訳は、たな卸資産の増加に伴い短期借入金の残高が1,132,800千円増加したことによるものであります。 
(固定負債) 
 当事業年度末における固定負債の残高は631,059千円となり、前事業年度末に対し326,489千円増加しました。その増加の主な内訳は、無担保社債の発行により、社債の残高が303,200千円増加したことによるものであります。 
(純資産) 
 当事業年度末における純資産の残高は947,050千円となり、前事業年度末に対し282,706千円増加しました。その増加の主な内訳は、新株発行により資本金が61,200千円及び資本準備金が88,050千円増加し、また、利益剰余金が140,641千円増加したことによるものであります。自己資本比率は21.1%となっております。 
(2)キャッシュ・フローの分析
 当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益の263,199千円に加え、たな卸資産の増加1,197,688千円等があり、977,371千円減少しました。
 投資活動においては、賃貸不動産の取得による支出124,663千円等があり、197,513千円減少しました。
 財務活動においては、社債発行による収入439,075千円があり、たな卸資産の増加に伴う金融機関への短期借入金の増加1,132,800千円等により、1,385,960千円増加しました。
 これらの結果、当事業年度末における資金は、976,299千円となりました。 
(3)経営成績の分析
 当事業年度の損益計算書に重要な影響を与えた要因は、下記のとおりです。
 (売上高)
 当事業年度における売上高は、近年出店の店舗の業績寄与等により、仲介手数料単価のアップや分譲戸数の増加があったものの、前年に特殊要因として発生した子会社合併時引継ぎの請負売上分等が影響し、前年比較では200百万円(3.3%)の減少となり、5,862百万円計上いたしました。なお、不動産仲介事業と新築戸建分譲事業については、取引数増加による成長基調に変化はなく、財務バランス等を総合的に考慮し、規模拡大を目指す方針であります。
 (営業利益)
 当事業年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、建売分譲方式への転換が今期で完全に完了し、販売機会ロスの減少や建築工事効率化によって、前年比較で63百万円(29.4%)増加し、279百万円となり、過去最高益を達成いたしました。
 (経常利益)
 当事業年度における経常利益は、販売用不動産の仕入資金の調達による支払利息が減少したことによって、前年比較で100百万円(61.8%)増加し、263百万円となり、過去最高益を達成いたしました。
 (当期純利益)
 当事業年度における当期純利益におきましても、前年比較で82百万円(140.9%)増加し、140百万円となり、こちらも過去最高益を達成いたしました。
 なお、当事業年度における1株当たりの当期純利益は3,676.05円となっております。




出典: 株式会社ハウスフリーダム、2006-12-31 期 有価証券報告書