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セクション一覧
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、第13期事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第14期事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)及び当連結会計年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の連結財務諸表並びに第13期事業年度(平成19年1月1日から平成19年12月31日まで)及び第14期事業年度(平成20年1月1日から平成20年12月31日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
※1
 
1,173,508
 
 
1,369,756
 
2.受取手形及び売掛金
 
 
2,844
 
 
5,099
 
3.たな卸資産
※1
 
3,667,872
 
 
1,208,751
 
4.繰延税金資産
 
 
7,415
 
 
3,877
 
5.その他
 
 
30,170
 
 
41,815
 
貸倒引当金
 
 
△542
 
 
△281
 
流動資産合計
 
 
4,881,269
91.4
 
2,629,018
86.0
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
1.有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)建物及び構築物
※1
154,471
 
 
157,586
 
 
減価償却累計額
 
40,193
114,278
 
41,280
116,305
 
(2)車両運搬具
 
14,960
 
 
10,391
 
 
減価償却累計額
 
13,581
1,378
 
9,762
628
 
(3)工具器具備品
 
30,236
 
 
23,039
 
 
減価償却累計額
 
21,206
9,030
 
17,851
5,187
 
(4)土地
※1
 
127,303
 
 
127,303
 
有形固定資産合計
 
 
251,991
4.7
 
249,425
8.2
2.無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)のれん
 
 
4,397
 
 
3,438
 
(2)ソフトウェア
 
 
4,963
 
 
4,136
 
(3)その他
 
 
179
 
 
179
 
無形固定資産合計
 
 
9,540
0.2
 
7,754
0.2
3.投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)投資有価証券
 
 
4,192
 
 
3,712
 
(2)賃貸不動産
※1
132,167
 
 
132,167
 
 
減価償却累計額
 
2,571
129,596
 
4,739
127,427
 
(3) 長期貸付金
 
 
 
 
220
 
(4) 繰延税金資産
 
 
959
 
 
4,890
 
(5) その他
 
 
59,300
 
 
31,734
 
貸倒引当金
 
 
△5,449
 
 
△5,449
 
投資その他の資産合計
 
 
188,599
3.5
 
162,535
5.3
固定資産合計
 
 
450,131
8.4
 
419,715
13.7
Ⅲ 繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
1.社債発行費
 
 
9,985
 
 
7,983
 
繰延資産合計
 
 
9,985
0.2
 
7,983
0.3
資産合計
 
 
5,341,385
100.0
 
3,056,717
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.営業未払金
 
 
173,883
 
 
317,674
 
2.短期借入金
※1
 
2,382,600
 
 
351,000
 
3.一年以内償還予定社債
 
 
308,800
 
 
219,200
 
4.一年以内返済予定長期借入金
※1
 
550,628
 
 
400,712
 
5.未払法人税等
 
 
11,841
 
 
3,993
 
6.賞与引当金
 
 
3,615
 
 
5,302
 
7.製品保証引当金
 
 
9,842
 
 
10,579
 
8.その他
 
 
156,902
 
 
154,845
 
流動負債合計
 
 
3,598,114
67.4
 
1,463,308
47.9
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.社債
 
 
349,400
 
 
250,200
 
2.長期借入金
※1
 
445,927
 
 
376,330
 
3.その他
 
 
1,082
 
 
1,023
 
固定負債合計
 
 
796,409
14.9
 
627,553
20.5
負債合計
 
 
4,394,524
82.3
 
2,090,861
68.4
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1.資本金
 
 
322,962
6.1
 
322,962
10.6
2.資本剰余金
 
 
168,060
3.1
 
168,060
5.5
3.利益剰余金
 
 
455,838
8.5
 
475,313
15.5
株主資本合計
 
 
946,860
17.7
 
966,335
31.6
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1 その他有価証券評価差額金
 
 
0.0
 
△480
△0.0
評価・換算差額等合計
 
 
0.0
 
△480
△0.0
純資産合計
 
 
946,860
17.7
 
965,855
31.6
負債純資産合計
 
 
5,341,385
100.0
 
3,056,717
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
6,007,899
100.0
 
5,819,254
100.0
Ⅱ 売上原価
 
 
4,507,944
75.0
 
4,656,836
80.0
売上総利益
 
 
1,499,954
25.0
 
1,162,418
20.0
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1
 
1,350,176
22.5
 
1,097,745
18.9
営業利益
 
 
149,778
2.5
 
64,672
1.1
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
 
992
 
 
2,882
 
 
2.受取手数料
 
48,046
 
 
33,144
 
 
3.不動産賃貸収入
 
14,401
 
 
16,219
 
 
4.その他
 
12,607
76,047
1.2
5,054
57,300
1.0
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
 
89,510
 
 
61,205
 
 
2. 不動産賃貸原価
 
3,766
 
 
5,828
 
 
3. その他
 
10,802
104,079
1.7
10,159
77,193
1.3
経常利益
 
 
121,745
2.0
 
44,779
0.8
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1.貸倒引当金戻入額
 
1,959
 
 
 
 
2.固定資産売却益
※2
1,959
0.1
39
39
0.0
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却損
※3
13
 
 
7
 
 
2.固定資産除却損
※4
5,380
 
 
4,908
 
 
3.投資有価証券評価損
 
16,762
 
 
 
 
4.販売用不動産評価損
 
5,921
 
 
 
 
5.店舗解約損
 
2,494
30,573
0.5
2,435
7,351
0.2
税金等調整前当期純利益
 
 
93,131
1.6
 
37,467
0.6
法人税、住民税及び事業税
 
27,297
 
 
3,992
 
 
法人税等戻入額
 
△11,374
 
 
 
 
法人税等調整額
 
8,110
24,033
0.4
△392
3,599
0.0
当期純利益
 
 
69,098
1.2
 
33,867
0.6
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
平成18年12月31日 残高(千円)
322,962
168,060
458,316
949,338
連結会計年度中の変動額
       
剰余金の配当
 
 
△71,576
△71,576
当期純利益
 
 
69,098
69,098
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
△2,477
△2,477
平成19年12月31日 残高(千円)
322,962
168,060
455,838
946,860
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年12月31日 残高(千円)
△2,287
△2,287
947,050
連結会計年度中の変動額
     
剰余金の配当
 
 
△71,576
当期純利益
 
 
69,098
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
2,287
2,287
2,287
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
2,287
2,287
△190
平成19年12月31日 残高(千円)
946,860
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
平成19年12月31日 残高(千円)
322,962
168,060
455,838
946,860
連結会計年度中の変動額
       
剰余金の配当
 
 
△14,393
△14,393
当期純利益
 
 
33,867
33,867
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
19,474
19,474
平成20年12月31日 残高(千円)
322,962
168,060
475,313
966,335
 
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年12月31日 残高(千円)
946,860
連結会計年度中の変動額
     
剰余金の配当
 
 
△14,393
当期純利益
 
 
33,867
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
△480
△480
△480
連結会計年度中の変動額合計
(千円)
△480
△480
18,994
平成20年12月31日 残高(千円)
△480
△480
965,855
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
93,131
37,467
減価償却費
 
18,251
15,304
貸倒引当金の減少額
 
△13,863
△260
受取利息及び配当金
 
△1,080
△3,096
支払利息
 
89,510
61,205
固定資産売却損益
 
13
△32
固定資産除却損
 
5,380
4,908
投資有価証券評価損
 
16,762
販売用不動産評価損
 
5,921
店舗解約損
 
2,494
2,435
売上債権等の減少額
 
42,517
1,241
たな卸資産の減少(増加△)額
 
△417,489
2,458,735
仕入債務の増加(減少△)額
 
△177,061
123,979
その他
 
△1,505
8,352
小計
 
△337,015
2,710,242
利息及び配当金の受取額
 
1,018
2,861
利息の支払額
 
△94,061
△53,416
法人税等の支払額
 
△130,673
△11,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
△560,731
2,648,462

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出
 
△4,827
△103,956
定期預金の払戻による収入
 
27,215
有形固定資産の取得による支出
 
△42,439
△14,754
有形固定資産の売却による収入
 
19
256
無形固定資産の取得による支出
 
△256
△1,200
その他償却資産の取得による支出
 
△324
連結の範囲の変更を伴う関係会社
株式の取得による支出
※2
△325,867
短期貸付金の貸付による支出
 
△5,000
短期貸付金の回収による収入
 
5,000
その他
 
△1,288
25,575
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△347,767
△94,079
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金による純増減額
 
418,100
△2,031,600
長期借入れによる収入
 
833,000
120,000
長期借入金の返済による支出
 
△201,146
△339,513
社債の発行による収入
 
245,877
118,068
社債の償還による支出
 
△141,800
△308,800
配当金の支払額
 
△71,228
△14,348
その他
 
△3,793
△5,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
1,079,009
△2,462,092
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
 
170,510
92,290
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
976,299
1,146,809
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,146,809
1,239,100
 
 
 
 
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
  該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・1社
連結子会社の名称  ㈱ホルツハウス
㈱ホルツハウスについては、平成19年7月12日付で株式の100%を取得して、当連結会計年度より連結子会社となっており、連結の範囲に含めております。
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数・・・・・1社
連結子会社の名称  ㈱ホルツハウス
 
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
   同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
   同左
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
時価のないもの
同左
 
 
② たな卸資産
個別法による原価法
② たな卸資産
同左
 
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
① 有形固定資産及び賃貸不動産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
① 有形固定資産及び賃貸不動産
同左
 
─────
 
 
(追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
 
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
 
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
同左
 
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
   同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り5年以内で定額法により償却することとしております。
   同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
   同左
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成19年12月31日)
当連結会計年度
(平成20年12月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
たな卸資産
2,831,679千円
建物及び構築物
76,704千円
土地
127,303千円
賃貸不動産
122,143千円
3,157,830千円
現金及び預金
100,305千円
たな卸資産
705,080千円
建物及び構築物
88,067千円
土地
127,303千円
賃貸不動産
120,126千円
1,140,884千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
2,382,600千円
一年以内返済予定長期借入金
480,632千円
長期借入金
165,642千円
3,028,874千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
351,000千円
一年以内返済予定長期借入金
309,524千円
長期借入金
181,319千円
841,843千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
484,488千円
広告宣伝費
271,547千円
貸倒引当金繰入額
536千円
賞与引当金繰入額
3,456千円
製品保証引当金繰入額
626千円
給与手当
411,645千円
役員報酬
113,200千円
広告宣伝費
165,102千円
賞与引当金繰入額
4,747千円
製品保証引当金繰入額
736千円
※2            ─────
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
 
車両運搬具
39千円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
13千円
車両運搬具
7千円
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,602千円
車両運搬具
48千円
工具器具備品
729千円
建物及び構築物
4,449千円
工具器具備品
459千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
38,900
38,900
合計
38,900
38,900
自己株式
       
普通株式
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
     該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年3月29日
定時株主総会
普通株式
71,576
1,840
平成18年12月31日
平成19年3月30日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年3月28日
定時株主総会
普通株式
14,393
利益剰余金
370
平成19年12月31日
平成20年3月31日
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
       
普通株式
38,900
38,900
合計
38,900
38,900
自己株式
       
普通株式
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
     該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年3月28日
定時株主総会
普通株式
14,393
370
平成19年12月31日
平成20年3月31日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
      該当事項ありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年12月31日現在)
(平成20年12月31日現在)
現金及び預金
1,173,508千円
預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金
△26,698千円
現金及び現金同等物
1,146,809千円
現金及び預金
1,369,756千円
預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金
△130,655千円
現金及び現金同等物
1,239,100千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
   株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱ホルツハウス(平成19年7月31日)
※2            ─────
流動資産
339,819千円
固定資産
4,861千円
のれん
4,797千円
流動負債
14,571千円
固定負債
879千円
㈱ホルツハウス株式の取得価額
334,026千円
㈱ホルツハウスの現金及び現金同等物
8,159千円
㈱ホルツハウス株式取得による支出
325,867千円
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
  取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具器具備品
11,694
5,691
6,002
合計
11,694
5,691
6,002
 
  取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具器具備品
11,694
7,854
3,839
ソフトウェア
21,200
1,413
19,787
合計
32,894
9,268
23,626
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
1年内
2,163千円
1年超
3,839千円
合計
6,002千円
1年内
6,297千円
1年超
17,328千円
合計
23,626千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,784千円
減価償却費相当額
1,784千円
支払リース料
3,576千円
減価償却費相当額
3,576千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
 
2.            ─────
 
2.オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
1年内
2,868千円
1年超
10,455千円
合計
13,323千円
(減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
  同左
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
 1.その他有価証券で時価のあるもの
 
 種類
取得原価
 (千円) 
連結貸借対照表計上額
(千円) 
差額
 (千円) 
 
 
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
 (1) 株式
4,192
4,192 
 (2) 債券
        
 
 
  ①国債・地方債等
  ②社債
  ③その他
 (3) その他
 小計
4,192
4,192 
 合計
4,192
4,192 
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。なお、当連結会計年度において減損処理をおこない、投資有価証券評価損6,762千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30〜50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっています。
 2.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
 
連結貸借対照表計上額
(千円) 
  その他有価証券 非上場株式
0
 合計
0
(注) 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を実施し、投資有価証券評価損9,999千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
 1.その他有価証券で時価のあるもの
 
 種類
取得原価
 (千円) 
連結貸借対照表計上額
(千円) 
差額
 (千円) 
 
 
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
 (1) 株式
4,192
3,712 
△480 
 (2) 債券
 
 
 
  ①国債・地方債等
− 
− 
− 
  ②社債
− 
− 
− 
  ③その他
− 
− 
− 
 (3) その他
− 
− 
− 
 小計
4,192 
3,712 
△480 
 合計
4,192 
3,712 
△480 
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理をおこない、30〜50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっています。
 2.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
   重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
当社グループは、デリバティブ取引を全くおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
取締役1名、従業員6名、子会社取締役1名 
従業員2名
ストック・オプション数(注)
普通株式 2,360株
普通株式 80株
付与日
平成15年11月28日
平成16年4月13日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。
付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間
自 平成17年11月29日
至 平成25年11月27日
自 平成18年4月18日
至 平成26年4月16日
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
権利確定前      (株)
 
 
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後      (株)
 
 
前連結会計年度末
2,260
40
権利確定
権利行使
失効
100
未行使残
2,160
40
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
② 単価情報
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
権利行使価格      (円)
5,000
24,000
行使時平均株価     (円)
公正な評価単価(付与日)(円)
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記価格は全て株式分割後で記載しております。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
取締役1名、従業員6名、子会社取締役1名
従業員2名
ストック・オプション数(注)
普通株式 2,360株
普通株式 80株
付与日
平成15年11月28日
平成16年4月13日
権利確定条件
付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。
付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間
自 平成17年11月29日
至 平成25年11月27日
自 平成18年4月18日
至 平成26年4月16日
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
権利確定前      (株)
 
 
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後      (株)
 
 
前連結会計年度末
2,160
40
権利確定
権利行使
失効
未行使残
2,160
40
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。
② 単価情報
 
平成15年 ストック・オプション
平成16年 ストック・オプション
権利行使価格      (円)
5,000
24,000
行使時平均株価     (円)
公正な評価単価(付与日)(円)
(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割をおこなっておりますので、上記価格は全て株式分割後で記載しております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
未払事業税
1,521
千円
賞与引当金
1,468
 
製品保証引当金
4,000
 
投資有価証券
6,830
 
販売用不動産
85,237
 
税務上の繰越欠損金
268,373
 
その他
8,026
 
繰延税金資産小計
375,457
 
評価性引当額
△367,083
 
繰延税金資産合計
8,374
 
未払事業税
747
千円
賞与引当金
2,153
 
製品保証引当金
4,301
 
投資有価証券
6,830
 
販売用不動産
16,570
 
税務上の繰越欠損金
284,493
 
その他
5,178
 
繰延税金資産小計
320,274
 
評価性引当額
△311,507
 
繰延税金資産合計
8,767
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
 
繰延税金資産の純額
8,374
 
繰延税金負債合計
 
繰延税金資産の純額
8,767
 
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
7,415
千円
固定資産−繰延税金資産
959
千円
流動資産−繰延税金資産
3,877
千円
固定資産−繰延税金資産
4,890
千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5%
住民税均等割
3.7%
法人税等戻入額
△12.2%
税務上の繰越欠損金の利用
△18.6%
評価性引当額
11.2%
その他
0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.8%
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0%
住民税均等割
9.1%
評価性引当額
△42.6%
その他
1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6%
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
 
不動産
仲介事業
(千円)
新築戸建
分譲事業
(千円)
建設請負
事業
(千円)
損害保険
代理事業
(千円)
(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高及び営業利益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
603,419
5,165,542
206,482
32,455
6,007,899
6,007,899
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
4,535
4,535
(4,535)
607,954
5,165,542
206,482
32,455
6,012,434
(4,535)
6,007,899
営業費用
564,903
4,812,152
182,547
24,519
5,584,123
273,997
5,858,120
営業利益
43,050
353,389
23,934
7,936
428,311
(278,533)
149,778
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
142,101
3,945,204
17,263
9,806
4,114,377
1,227,008
5,341,385
減価償却費
6,619
5,168
253
365
12,408
5,843
18,251
資本的支出
24,340
10,062
774
1,338
36,516
6,179
42,695
(注)1.事業区分の方法
事業は、当社の業務内容及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な業務内容
不動産仲介事業……………………不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業…………………戸建分譲住宅及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業………………………注文住宅及びリフォ−ムの請負
損害保険代理事業…………………火災保険・地震保険等の保険代理業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は279,173千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,227,401千円であり、その主なものは当社の現金預金及び投資有価証券、本社社屋であります。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
 
不動産
仲介事業
(千円)
新築戸建
分譲事業
(千円)
建設請負
事業
(千円)
損害保険
代理事業
(千円)
(千円)
消去又は
全社
(千円)
連結
(千円)
Ⅰ.売上高及び営業利益
 
 
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
427,122
5,175,568
185,267
31,296
5,819,254
5,819,254
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
17,478
17,478
(17,478)
444,600
5,175,568
185,267
31,296
5,836,733
(17,478)
5,819,254
営業費用
405,949
4,957,838
168,361
22,929
5,555,078
199,503
5,754,582
営業利益
38,650
217,730
16,906
8,366
281,654
(216,982)
64,672
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
 
 
資産
107,151
1,741,874
34,883
12,120
1,896,031
1,160,686
3,056,717
減価償却費
4,717
4,828
255
338
10,140
5,164
15,304
資本的支出
9,373
5,477
425
677
15,954
15,954
(注)1.事業区分の方法
事業は、当社の業務内容及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な業務内容
不動産仲介事業……………………不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業…………………戸建分譲住宅及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業………………………注文住宅及びリフォ−ムの請負
損害保険代理事業…………………火災保険・地震保険等の保険代理業
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は219,712千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,160,686千円であり、その主なものは当社の現金預金及び投資有価証券、本社社屋であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
   当社グル−プは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
   当社グル−プは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
   当社グル−プは、海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
   当社グル−プは、海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員かつ主要株主
小島賢二
当社代表取締役社長
(被所有)
直接
24.6
金融機関等の借入に対する債務の被保証
79,030
社債発行にかかる被債務保証
120,000
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び決定条件等
1.小島賢二氏より、金融機関等の借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払はおこなっておりません。
2.小島賢二氏より、社債の発行に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払はおこなっておりません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
役員及び個人主要株主等
属性
氏名
住所
資本金又は出資金
(千円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(千円)
科目
期末残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員かつ主要株主
小島賢二
当社代表取締役社長
(被所有)
直接
24.6
金融機関等の借入に対する債務の被保証
127,830
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び決定条件等
1.小島賢二氏より、金融機関等の借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払はおこなっておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり純資産額
24,340.89円
1株当たり当期純利益金額
1,776.31円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
1,691.48円
1株当たり純資産額
24,829.19円
1株当たり当期純利益金額
870.64円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
842.25円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年1月1日
至 平成19年12月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益(千円)
69,098
33,867
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益(千円)
69,098
33,867
 期中平均株式数(株)
38,900
38,900
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(株)
1,950
1,311
  (うち新株予約権)
              (1,950)
              (1,311)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 
平成16年4月13日臨時株主総会決議の旧商法第280条ノ20及び21ノ規定に基づく新株予約権40個
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日) 
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
利率(%)
担保
償還期限
㈱ハウスフリーダム
第1回無担保社債
平成17年9月28日
120,000
(120,000)
0.72
 無担保社債
平成20年9月26日
㈱ハウスフリーダム
第2回無担保社債
平成18年2月28日
30,000
(20,000)
10,000
(10,000)
0.81
 無担保社債
平成21年2月27日
㈱ハウスフリーダム
第3回無担保社債
平成18年3月27日
140,000
(40,000)
100,000
(40,000)
1.32
 無担保社債
平成23年3月25日
㈱ハウスフリーダム
第4回無担保社債
平成18年9月25日
133,200
(66,800)
66,400
(66,400)
0.98
 無担保社債
平成21年9月25日
㈱ハウスフリーダム
第5回無担保社債
平成19年4月26日
135,000
(30,000)
105,000
(30,000)
1.47
 無担保社債
平成24年4月26日
㈱ハウスフリーダム
第6回無担保社債
平成19年10月25日
100,000
(32,000)
68,000
(32,000)
1.56
 無担保社債
平成22年10月25日
㈱ハウスフリーダム
第7回無担保社債
平成20年9月29日 
120,000
(40,800)
1.10
 無担保社債
平成23年9月29日
合計
658,200
(308,800)
469,400
(219,200)
 −
(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
219,200
146,800
88,400
15,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
2,382,600
351,000
2.30
1年以内に返済予定の長期借入金
550,628
400,712
2.13
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
445,927
376,330
2.11
平成22年〜平成27年
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
3,379,155
1,128,042
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
161,170
111,246
60,135
18,084
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社ハウスフリーダム、2008-12-31 期 有価証券報告書