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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
同左
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用したことに伴い、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 これにより,当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ5,289千円減少しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産
 
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。
(1)有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
同左

 
 
─────
 
(2)無形固定資産
定額法によっております。 
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左 
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費 
社債の償還までの期間にわたる定額法
(1) 社債発行費 
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、期末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
 
(3)製品保証引当金
当社の販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
(3)製品保証引当金
同左 
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手側)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 ─────
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①      ─────
 
 
 
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
①リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下 控除対象外消費税等)については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。
(会計方針の変更)
従来、固定資産等に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としていましたが、当事業年度より控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年で均等償却しております。
この変更は、自社所有による投資不動産等が増加していく中で、控除対象外消費税等の重要性が増加したことから、期間損益のより一層の適正化のためにおこなったものであります。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益は33,197千円、経常利益及び税引前当期純利益は29,877千円それぞれ増加しております。
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
─────
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
─────
(貸借対照表)
  前事業年度まで「賃貸不動産」として掲記されていたものは、EDINETのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「投資不動産」として掲記しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年12月31日)
当事業年度
(平成21年12月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金
100,305千円
販売用不動産
60,796千円
仕掛販売用不動産
644,283千円
建物
88,067千円
土地
127,303千円
賃貸不動産
120,126千円
1,140,884千円
販売用不動産
      39,582千円
仕掛販売用不動産
       679,498千円
建物
      85,215千円
土地
       127,303千円
投資不動産
     1,019,570千円
   1,951,170千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
351,000千円
1年内返済予定の長期借入金
309,524千円
長期借入金
181,319千円
841,843千円
短期借入金
       691,000千円
1年内返済予定の長期借入金
       109,990千円
長期借入金
       313,257千円
社債に対する被保証債務
      720,000千円
 1,834,247千円
※2 関係会社項目
   関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
   営業未払金     12,810千円
※2 関係会社項目
   関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
   営業未払金      6,163千円
 3 偶発債務
   関係会社の一部の仕入先に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。
   ㈱ホルツハウス   15,000千円
 3 偶発債務
   関係会社の一部の仕入先及びリース契約に対して、次のとおり債務保証をおこなっております。
   ㈱ホルツハウス   15,781千円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
 1           ─────
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
                       5,289千円
※2 不動産賃貸原価の内容は次のとおりであります。
減価償却費
2,168千円
管理費
1,169千円
その他
2,489千円
5,828千円
※2 不動産賃貸原価の内容は次のとおりであります。
減価償却費
     15,849千円
管理費
     2,277千円
不動産取得税
   11,193千円
その他
   2,374千円
     31,694千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 
車両運搬具
39千円
 3           ─────
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 
車両運搬具
7千円
 4           ─────
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 
建物及び構築物
       4,449千円
工具、器具及び備品
      459千円
 4,908千円
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 
建物及び構築物
       7,168千円
車両運搬具
       137千円
工具、器具及備品
   483千円
 7,789千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日)
  自己株式の種類及び株式数に関する事項
    該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日)
  自己株式の種類及び株式数に関する事項
    該当事項はありません。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
(借主側)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
  取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
8,448
5,799
2,649
ソフトウェア
21,200
1,413
19,787
合計
29,648
7,212
22,436
 
  取得価額
   相当額
(千円)
  減価償却
累計額相当額
(千円)
  期末残高
   相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
5,256
4,015
1,241
ソフトウェア
21,200
5,653
15,546
合計
26,456
9,668
16,787
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等
  未経過リース料期末残高相当額
1年内
5,648千円
1年超
16,787千円
合計
22,436千円
1年内
     5,116千円
1年超
      11,671千円
合計
      16,787千円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
2,927千円
減価償却費相当額
2,927千円
支払リース料
     5,648千円
減価償却費相当額
     5,648千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により算定しております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
 
2.オペレーティング・リース取引
 未経過リース料
 
1年内
2,868千円
1年超
10,455千円
合計
13,323千円
2.オペレーティング・リース取引
 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
     2,868千円
1年超
    7,587千円
合計
      10,455千円
(減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
  同左
(有価証券関係)
前事業年度(平成20年12月31日)
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成21年12月31日)
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金資産)
未払事業税
747
千円
賞与引当金
2,140
 
製品保証引当金
4,040
 
投資有価証券
6,805
 
販売用不動産
2,218
 
税務上の繰越欠損金
22,252
 
その他
1,396
 
繰延税金資産小計
39,602
 
評価性引当額
△30,834
 
繰延税金資産合計
8,767
 
未払事業税
7,684
千円
賞与引当金
2,306
 
製品保証引当金
4,250
 
投資有価証券
2,745
 
販売用不動産
4,181
 
その他
5,475
 
繰延税金資産小計
26,643
 
評価性引当額
△4,893
 
繰延税金資産合計
21,749
 
(繰延税金負債)
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計
 
繰延税金資産の純額
8,767
 
繰延税金負債合計
 
繰延税金資産の純額
21,749
 
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
3,877
千円
固定資産−繰延税金資産
4,890
千円
流動資産−繰延税金資産
21,221
千円
固定資産−繰延税金資産
528
千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2%
住民税均等割
0.8%
評価性引当額
△10.9%
その他
△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5%
(1株当たり情報)
 
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
1株当たり純資産額
21,525.40円
         24,990.30円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
△1,388.16円
        4,251.36円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
        4,110.38円
(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成20年1月1日
至 平成20年12月31日)
当事業年度
(自 平成21年1月1日
至 平成21年12月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
 
 
 当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△53,999
165,936
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 
 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
△53,999
165,936
 期中平均株式数(株)
38,900
39,031
 
 
 
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
 
 
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(株)
1,338
  (うち新株予約権)
                 (−)
              (1,338)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 
1.平成15年11月28日臨時株主総会決議の旧商法第280条ノ20及び21ノ規定に基づく新株予約権2,160個
2.平成16年4月13日臨時株主総会決議の旧商法第280条ノ20及び21ノ規定に基づく新株予約権40個
1.平成16年4月13日臨時株主総会決議の旧商法第280条ノ20及び21ノ規定に基づく新株予約権40個
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年1月1日 至 平成20年12月31日) 
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成21年1月1日 至 平成21年12月31日) 
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
投資有価証券
その他
有価証券
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
VTホールディングス(株)
32,000
4,544
32,200
4,544
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末
残高(千円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
156,134
12,092
144,041
41,567
5,976
102,474
構築物
1,451
1,451
847
81
604
車両運搬具
10,391
3,200
7,190
6,891
191
299
工具、器具及び備品
25,632
952
3,266
23,317
19,332
1,637
3,984
土地
127,303
127,303
127,303
320,913
952
18,560
303,305
68,638
7,887
234,666
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
ソフトウェア
11,856
174
1,200
10,831
8,393
1,706
2,438
電話加入権
179
179
179
12,036
174
1,200
11,011
8,393
1,706
2,618
長期前払費用
21,058
41,337
10,609
51,786
10,548
4,825
41,238
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
  社債発行費
20,218
21,652
7,447
34,423
9,038
4,251
25,384
20,218
21,652
7,447
34,423
9,038
4,251
25,384
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
長期前払費用の増加
投資不動産を購入した事による控除対象外消費税等の計上  33,197千円 
【引当金明細表】
 
区分
 
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(目的使用)
(千円)
当期減少額
(その他)
(千円)
当期末残高
(千円)
貸倒引当金
281
29
1
309
賞与引当金
5,272
5,679
5,272
5,679
製品保証引当金
9,951
10,468
9,951
10,468
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
7,971
預金の種類
 
普通預金
819,992
定期預金
139,331
積立預金
24,600
別段預金
197
小計
984,121
合計
992,092
② 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先
金額(千円)
日新火災海上保険(株)
3,100
その他
3,431
合計
6,531
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
当期発生高
(千円)
当期回収高
(千円)
次期繰越高
(千円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
(C)
─────
(A) + (B)
× 100
(A) + (D)
─────
──────
(B)
─────
365
5,099
69,337
67,905
6,531
91.22
30.61
 (注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 販売用不動産
物件所在地
面積(㎡)
金額(千円)
大阪市東淀川区
187.35
52,356
大阪市東成区
59.72
23,130
堺市北区
90.95
22,801
大阪府羽曳野市
85.46
18,316
合計
423.48
116,605
④ 仕掛販売用不動産
物件所在地
面積(㎡)
金額(千円)
堺市北区
2,891.99
658,145
大阪府羽曳野市
1,653.57
173,533
福岡市早良区
758.81
97,381
その他
451.84
27,743
合計
5,756.21
956,803
⑤ 未成工事支出金
物件所在地
金額(千円)
大阪府八尾市
6,579
堺市東区
480
大阪府羽曳野市
50
その他
217
合計
7,326
⑥ 関係会社株式
 銘柄
金額(千円)
子会社株式
 
(株)ホルツハウス
334,026
合計
334,026
⑦ 投資不動産
物件所在地
金額(千円)
京都市中京区
901,459
堺市北区
118,110
大阪府藤井寺市
7,148
合計
1,026,718
⑧ 営業未払金
相手先
金額(千円)
(株)イナモト
27,448
二上木材(株)
21,497
ナカザワ建販(株)
13,222
三都建設(株)
10,600
(株)クズモト
9,585
その他
156,995
合計
239,350
⑨ 短期借入金
相手先
金額(千円)
(株)三井住友銀行
615,000
(株)西日本シティ銀行
40,000
(株)りそな銀行
24,000
(株)泉州銀行
12,000
合計
691,000
⑩ 長期借入金
相手先
金額(千円)
(株)紀陽銀行
238,054
(55,790)
(株)福岡銀行
180,843
(69,996) 
(株)三井住友銀行
80,630
 (19,374)
(株)りそな銀行
36,750
(8,174) 
(株)関西アーバン銀行
29,455
 (6,660)
その他
52,526
(34,160)
合計
618,258
(194,154) 
(注)( )内の金額は内数で、1年以内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「1年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
⑪ 社債(「1年内償還予定の社債」を含む)
区分
金額(千円)
第3回無担保社債
60,000
第5回無担保社債
75,000
第6回無担保社債
36,000
第7回無担保社債
79,200
第8回無担保社債
720,000
合計
970,200
(注)発行年月、利率等については、「第5経理の状況」「1連結財務諸表等」「(1)連結財務諸表」「⑤連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。
(3)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社ハウスフリーダム、2009-12-31 期 有価証券報告書