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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

130,000

130,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年12月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年3月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,960

40,960(注)2

福岡証券取引所
(Q-Board市場)

(注)1

40,960

40,960(注)2

(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、1単元株式数は1株であります。

2.「提出日現在発行数」欄には、平成23年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

① 平成15年11月28日臨時株主総会決議

区分

事業年度末現在

(平成22年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成23年2月28日)

新株予約権の数(個)

100(注)3

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 単元株式数1株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

100(注)3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

5,000(注)3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成17年11月29日

至 平成25年11月27日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格     5,000(注)3

資本組入額   2,500(注)3

同左

同左

新株予約権の行使の条件

① 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有しているものとする。

② 本新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとする。

③ その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会に基づき、会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社ハウスフリーダム新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切りあげる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

分割・新規発行前の株価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

(併合の場合は減少株式数を減ずる)

3.平成17年5月10日開催の取締役会決議により、平成17年5月31日付で1株を5株とする株式分割をおこなっております。また、平成17年9月11日開催の取締役会決議により、平成17年9月30日付で1株を2株とする株式分割をおこなっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

② 平成16年4月13日臨時株主総会決議

区分

事業年度末現在

(平成22年12月31日)

提出日の前月末現在

(平成23年2月28日)

新株予約権の数(個)

40(注)3

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式 単元株式数1株

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

40(注)3

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

24,000(注)3

同左

新株予約権の行使期間

自 平成18年4月18日

至 平成26年4月16日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   24,000 (注)3

資本組入額  12,000 (注)3

同左

同左

新株予約権の行使の条件

① 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有しているものとする。

② 本新株予約権の質入その他の一切の処分は認めないものとする。

③ その他の条件については、本取締役会決議並びに株主総会に基づき、会社と対象取締役及び従業員との間で締結した「株式会社ハウスフリーダム新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.当社が株式分割又は株式併合をおこなう場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についておこなわれ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2.株式の分割・併合及び時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整による1円未満の端数は切りあげる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

既発行株式数+

新規発行株式数

×

1株当たりの払込金額

分割・新規発行前の株価

既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数

(併合の場合は減少株式数を減ずる)

3.平成17年5月10日開催の取締役会決議により、平成17年5月31日付で1株を5株とする株式分割をおこなっております。また、平成17年9月11日開催の取締役会決議により、平成17年9月30日付で1株を2株とする株式分割をおこなっております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 適用はありません。

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高

(千円)

平成18年2月9日(注)1

6,000

38,900

61,200

322,962

88,050

168,060

平成21年1月1日〜平成21年12月31日(注)2

1,600

40,500

4,000

326,962

4,000

172,060

平成22年1月1日〜平成22年12月31日(注)3

460 

40,960 

1,150 

328,112 

1,150 

173,210 

(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行株数      6,000株

発行価格     26,500円

引受価額     24,875円

発行価額     20,400円

資本組入額    10,200円

払込金総額   149,250千円

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.新株予約権の行使による増加であります。

(6)【所有者別状況】

 

平成22年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

3

3

529

539

所有株式数(単元)

1,009

317

5,693

33,941

40,960

所有株式数の割合(%)

2.46

0.77

13.90

82.87

100.00

(7)【大株主の状況】

 

平成22年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

小島 賢二

大阪府松原市

9,850

24.05

山西 みき子

大阪府富田林市

9,650

23.56

VTホールディングス株式会社

愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40

5,563

13.58

ハウスフリーダム従業員持株会

大阪府松原市阿保4-1-34

2,162

5.28

森光 哲也

大阪府松原市

2,000

4.88

増田 直樹

大阪府羽曳野市

1,200

2.93

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台2-3

1,000

2.44

若杉 精三郎

大分県別府市

722

1.76

田邊 父朗

北九州市八幡西区

456

1.11

陰  実

兵庫県尼崎市

350

0.86

32,953

80.45

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 40,960

40,960

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

発行済株式総数

40,960

総株主の議決権

40,960

 

②【自己株式等】

 

平成22年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。第1回のストックオプションは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年11月28日開催の臨時株主総会終結時に在任・在職する当社取締役及び従業員の計8名に対して付与することを平成15年11月28日開催の臨時株主総会において決議したものであります。

決議年月日

平成15年11月28日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役 1名、従業員 6名、子会社取締役 1名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.付与対象者のうち従業員1名は、退職により権利を喪失しております。

2.付与対象者のうち従業員1名は、取締役に就任しております。

3. 付与対象者のうち子会社取締役1名は、退任により権利を喪失しております。

 第2回のストックオプションは、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成16年4月13日開催の臨時株主総会終結時に在職する当社従業員2名に対して付与することを平成16年4月13日開催の臨時株主総会において決議したものであります。

決議年月日

平成16年4月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

従業員 2名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.付与対象者のうち従業員1名は、退職により権利を喪失しております。

2.付与対象者のうち従業員1名は、子会社の取締役に就任しております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。
 剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり2,700円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は37.3%となりました。
 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

平成23年3月25日
定時株主総会決議

110,592

2,700

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

67,400

50,500

17,050

25,900

40,900

最低(円)

26,800

11,600

6,440

5,110

21,550

(注)最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Q−Board市場におけるものであります。なお、平成18年2月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

35,000

35,000

33,400

33,200

36,000

40,900

最低(円)

32,000

31,500

31,050

31,000

31,500

35,000

(注)最高・最低株価は、証券会員制法人福岡証券取引所Q−Board市場におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役社長

小島 賢二

昭和44年10月30日生

昭和63年4月

松山商会 入社

平成2年2月

丸三住宅(株) 入社

平成4年10月

(有)燕京ハウジング 入社

平成7年3月

当社 設立 代表取締役社長(現任)

(注)1

9,850

取締役

森光 哲也

昭和47年7月27日生

平成8年5月

インターナショナルSOSジャパン(株)入社

平成11年12月

(株)ホンダベルノ東海 入社

(現:VTホールディングス(株))

平成12年10月

当社 取締役経営企画室長

平成19年4月

当社 取締役副社長

管理部門統括担当

平成22年3月

当社 取締役

管理部門統括担当(現任)

同上

2,000

取締役

営業
本部長

増田 直樹

昭和38年5月5日生

昭和57年11月

紀州建具(株) 入社

昭和63年8月

キオカ建商 入社

平成2年9月

新生工業 入社

平成8年1月

ケントホームサービス 入社

平成8年8月

当社 入社

平成11年3月

当社 取締役

平成13年11月

当社 取締役辞任

平成16年7月

当社 取締役営業本部長(現任)

同上

1,200

監査役
(常勤)

橋爪 秀明

昭和21年8月19日生

昭和44年4月

船井電機(株) 入社

昭和60年10月

北陽無線工業(株) 入社

昭和61年3月

ローランド(株) 入社

平成13年8月

同社 総務部長

平成18年12月

当社 入社

平成19年3月

当社 監査役(現任)

(注)2

監査役

伊藤 誠英

昭和35年9月27日生

昭和58年4月

持田製薬(株) 入社

昭和61年3月

(有)ブレーンズ 代表取締役

平成8年10月

(株)ホンダベルノ東海 入社

 

(現:VTホールディングス(株))

平成10年6月

同社 取締役

平成11年6月

同社 常務取締役

平成13年11月

当社 社外監査役(現任)

平成15年3月

(株)トラスト 社外取締役

平成15年4月

(株)ホンダベルノ東海
(現:(株)ホンダカーズ東海)(注)4

 

取締役(現任) 

平成16年3月

(株)VTキャピタル

 

代表取締役(現任)

平成17年6月

(株)ヤマシナ 社外取締役(現任)

平成18年3月

アップルオートネットワーク(株)

 

代表取締役専務(現任)

平成19年4月

(株)トラスト 代表取締役(現任)

平成20年6月

VTホールディングス(株)専務取締役(現任)

平成21年4月

E−FOUR(株)代表取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

    

13,050

(注)1.平成22年3月26日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

2.平成23年3月25日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

3.平成21年3月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4.(株)ホンダカーズ東海は、VTホールディングス(株)の子会社であります。

5.監査役伊藤誠英は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

aコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントのできる組織・機能を確立するとともに経営の公正性・効率性・透明性を高め、コンプライアンス体制の充実、アカウンタビリティー(説明責任)を強化してコーポレート・ガバナンスを一層強化することであります。

b企業統治の体制を採用する理由

 当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、迅速な意思決定及び経営の公正性・効率性・透明性を高めながら、着実に業績を向上させ、企業価値を最大化する事が経営上重要であると考えており、当社の企業規模、事業計画等を勘案して機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。

c会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

会社の機関の基本説明

(1)取締役会

取締役3名と監査役2名の全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行状況の報告・確認等を行っております。

(2)経営会議

経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を毎週1回開催しております。経営会議には取締役3名と常勤監査役1名が出席して、経営に関する重要事項を審議決定しております。主に、経営方針・経営計画及び業績の進捗状況について活発な議論が交わされ、迅速な意思決定がなされております。

(3)部門連絡会

取締役3名と常勤監査役1名及び部門長等が出席して、取締役会・経営会議での決定事項の指示・伝達の他、全社的な諸問題の審議・討議を行う機関としております。また、各部門・各店舗の予算実績対比及び進捗状況の報告・対策等の討議も行っております。

(4)監査役

監査役は2名(内、常勤監査役1名)であります。監査役は、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。常勤監査役は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。

 当社の機関及び内部統制の関係を図示しますと、次のとおりであります。

(5)内部統制システムの整備状況

  内部統制につきましては、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムの整備・運用を行っております。またIT統制強化のため会計システム及び業務システムの整備・運用を行いました。

(6)会計監査の状況

 会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等

業務執行社員:                  吉川 秀嗣、坂下 藤男

会計監査業務に係る補助者の構成:   公認会計士2名、その他3名

(7)取締役の定数

 当社の取締役は、7名以内とする旨を定款に定めております。

(8)取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(9)自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

(10)剰余金の配当等の決定機関

 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

(11)取締役及び監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(12)株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 

dリスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、事業上のリスクを未然に防止するため「危機管理規程」を制定して運用するとともに、各部署は、リスクに備え常にリスク情報を収集・共有し、担当取締役はその事象により危機管理委員会又は対策本部を設置することであります。
 その他、必要なリスク事象(個人情報・インサイダー情報等)については、研修会の実施及び関係書籍の備置等により全社員に周知徹底を図っております。また、顧客クレーム等につきましては、経営者に情報がタイムリーに伝達し迅速な対応を可能にする体制を整備しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査部門として監査室(人員1名)が定期又は臨時の内部監査を実施しております。内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。
 監査役監査につきましては、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席して取締役の職務執行状況及び法令遵守の状況等の監査、業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性等を監査しております。
 また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査役との定期的な情報交換を実施しております。

③社外取締役及び社外監査役

 当社は、社外取締役は選任しておりません。
 当社の社外監査役は伊藤誠英氏1名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社の社外監査役は証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会等重要な会議に出席し、独立性の高い立場から、また企業経営者としての豊富な経験、見識を活かして、意見、監査を実施しており、取締役の職務遂行の監視機能が十分に機能していると認識しております。
 また、定期的に代表取締役、常勤監査役、内部監査部門等と情報交換を行っており、取締役会等重要な会議においては、必要に応じて適宜意見を述べ、監査を実施していることから、外部からの経営の監視機能は十分に機能していると考えておりますので、現在のところ社外取締役の選任は予定しておりません。

④役員報酬等

a役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション 

賞与 

退職慰労金 

 取締役

 (社外取締役を除く。) 

 75,620

 69,120

 −

 6,500

 3

 監査役

 (社外監査役を除く。) 

 8,400

 8,400 

1 

 社外役員

 2,160

 2,160

 1

b役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

 

⑤株式の保有状況

a保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 1銘柄

貸借対照表計上額の合計額 9,920千円 

b保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

銘柄

株式数(数)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

VTホールディングス(株)

32,000

9,920

安定株主の確保

c保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

24,000

13,200

連結子会社

24,000

13,200

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、双方協議の上で決定しております。

 





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2010-12-31 期 有価証券報告書