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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・1社

連結子会社の名称  ㈱ホルツハウス

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度が負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のものを除く)

 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) 

② その他の工事

 工事完成基準

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り5年以内で定額法により償却することとしております。 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① リース取引の会計処理

 リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

② 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下 控除対象外消費税等)については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

販売用不動産

199,933千円

121,422千円

仕掛販売用不動産

713,861

1,306,741

建物及び構築物

80,356

77,480

土地

127,303

127,303

投資不動産

942,846

1,425,687

2,064,301

3,058,636

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

短期借入金

800,403千円

1,157,112千円

1年内返済予定の長期借入金

95,934

434,937

長期借入金

97,609

410,259

社債に対する被保証債務

648,000

762,000

1,641,946

2,764,309

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

給与手当

382,094千円

410,250千円

役員報酬

104,332

112,431

広告宣伝費

144,751

189,159

賞与引当金繰入額

63,481

53,039

製品保証引当金繰入額

14,520

10,383

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

車両運搬具

118千円

千円

投資不動産

6,845

  計

118

6,845

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

工具、器具及び備品

39千円

29千円

建物及び構築物

65

車両運搬具

16

  計

39

111

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

※  その他の包括利益に係る税効果額

  

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

15,776千円

△5,481千円

10,294千円

その他の包括利益合計

15,776

△5,481

10,294

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,960

40,960

合計

40,960

40,960

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年3月25日
定時株主総会

普通株式

110,592

2,700

平成22年12月31日

平成23年3月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年3月23日
定時株主総会

普通株式

110,592

利益剰余金

2,700

平成23年12月31日

平成24年3月26日

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

40,960

40,960

合計

40,960

40,960

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年3月23日
定時株主総会

普通株式

110,592

2,700

平成23年12月31日

平成24年3月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年3月22日
定時株主総会

普通株式

81,920

利益剰余金

2,000

平成24年12月31日

平成25年3月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

現金及び預金

1,746,537千円

1,666,097千円

預け入れ期間が3ヶ月超の定期預金

△37,456

△37,467

現金及び現金同等物

1,709,080

1,628,630

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

  該当事項はありません。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

21,200

14,133

7,066

合計

21,200

14,133

7,066

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

ソフトウェア

21,200

18,373

2,826

合計

21,200

18,373

2,826

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

4,240

2,826

1年超

2,826

合計

7,066

2,826

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

支払リース料

4,605

4,240

減価償却費相当額

4,605

4,240

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

1年内

2,868

1,851

1年超

1,851

合計

4,719

1,851

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である営業未払金は、ほとんどが1年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)にさらされております。借入金及び社債は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,746,537

1,746,537

(2)受取手形及び売掛金

7,924

7,924

(3)投資有価証券

    

    

    

  その他有価証券

10,560

10,560

資産計

1,765,021

1,765,021

(1)営業未払金

467,748

467,748

(2)短期借入金

800,403

800,403

(3)未払法人税等

95,416

95,416

(4)社債(*1)

916,000

915,890

△109

(5)長期借入金(*2)

329,396

329,748

352

負債計

2,608,964

2,609,207

243

 (*1)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,666,097

1,666,097

(2)受取手形及び売掛金

6,015

6,015

(3)投資有価証券

    

    

    

  その他有価証券

26,336

26,336

資産計

1,698,448

1,698,448

(1)営業未払金

533,709

533,709

(2)短期借入金

1,157,112

1,157,112

(3)未払法人税等

44,860

44,860

(4)社債(*1)

961,000

960,924

△75

(5)長期借入金(*2)

920,206

920,253

46

負債計

3,616,888

3,616,859

△28

 (*1)1年内償還予定の社債を含めております。

 (*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

非上場株式

0

0

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,746,537

受取手形及び売掛金

7,924

合計

1,754,461

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,666,097

受取手形及び売掛金

6,015

合計

1,672,112

 

4.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1)社債

105,000

90,000

90,000

90,000

50,000

491,000

(2)長期借入金

156,777

68,914

44,215

41,432

18,058

合計

261,777

158,914

134,215

131,432

68,058

491,000

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

(1)社債

90,000

90,000

90,000

50,000

50,000

591,000

(2)長期借入金

454,929

152,230

85,895

42,465

24,375

160,312

合計

544,929

242,230

175,895

92,465

74,375

751,312

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成23年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,560

4,192

6,368

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,560

4,192

6,368

合計

10,560

4,192

6,368

 

当連結会計年度(平成24年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

26,336

4,192

22,144

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

26,336

4,192

22,144

合計

26,336

4,192

22,144

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

平成15年 ストック・オプション

平成16年 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役1名、従業員6名、子会社取締役1名

従業員2名

ストック・オプション数(注)

普通株式 2,360株

普通株式 80株

付与日

平成15年11月28日

平成16年4月13日

権利確定条件

付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。

付与日以降、権利確定日(権利行使期限の前日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 平成15年11月28日 

至 平成17年11月28日

自 平成16年4月13日 

至 平成18年4月17日

権利行使期間

自 平成17年11月29日
至 平成25年11月27日

自 平成18年4月18日
至 平成26年4月16日

(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割を行っておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

平成15年 ストック・オプション

平成16年 ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

100

40

権利確定

権利行使

失効

未行使残

100

40

(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割を行っておりますので、上記株数は全て株式分割後で記載しております。

② 単価情報

 

平成15年 ストック・オプション

平成16年 ストック・オプション

権利行使価格      (円)

5,000

24,000

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日)(円)

(注)株式数に換算して記載しております。また、平成17年5月31日付で1株を5株に、平成17年9月30日付で1株を2株に株式分割を行っておりますので、上記価格は全て株式分割後で記載しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

7,325千円

 

4,860千円

賞与引当金

27,816

 

21,717

製品保証引当金

8,383

 

9,264

投資有価証券

2,432

 

2,432

販売用不動産

1,884

 

1,884

税務上の繰越欠損金

182,075

 

128,548

その他

10,284

 

6,189

繰延税金資産小計

240,201

 

174,896

 評価性引当額

 △191,678

 

△137,112

  繰延税金資産合計

 48,522

 

 37,784

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△5,481

その他

△459

 

△366

繰延税金負債合計

△459

 

△5,847

繰延税金資産の純額

48,063

 

31,936

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

   含まれております。

 

前連結会計年度

(平成23年12月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年12月31日)

流動資産−繰延税金資産

47,457千円

 

36,832千円

固定資産−繰延税金資産

606

 

固定負債−繰延税金負債

 

4,896

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び連結子会社では、京都市その他の地域において、賃貸用のマンション(土地を含む。)、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,814千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,235千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

986,980

949,690

 

期中増減額

△37,290

482,689

 

期末残高

949,690

1,432,379

期末時価

1,028,532

1,429,502

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(37,290千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(526,924千円)であり、主な減少額は不動産の一部売却(7,437千円)及び減価償却費(36,797千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

 当社グループは、各店舗において、不動産に関する営業活動を行っており、取引の特性別に「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」の4事業を展開し、これら4つを報告セグメントとしております。

 「不動産仲介事業」は、不動産仲介及び販売代理を行っております。「新築戸建分譲事業」は、戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売を行っております。「建設請負事業」は、注文住宅及びリフォームの請負を行っております。「損害保険代理事業」は火災保険・地震保険等の保険代理業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業 

建設請負

事業 

損害保険

代理事業

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

325,141

5,923,762

221,619

41,187

6,511,709

6,511,709

6,511,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,266

25,266

25,266

(25,266)

350,407

5,923,762

221,619

41,187

6,536,976

6,536,976

(25,266)

6,511,709

セグメント利益

64,699

535,178

27,005

13,086

639,971

639,971

(213,703)

426,267

セグメント資産

107,439

1,956,291

27,037

19,293

2,110,062

2,110,062

2,280,086

4,390,148

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,031

6,012

608

387

10,040

10,040

43,656

53,697

のれんの償却

959

959

959

959

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,247

3,773

500

414

7,937

7,937

12,873

20,810

 (注)1.セグメント利益の調整額△213,703千円には、セグメント間消去4,828千円及び報告セグメントに配分されない全社費用△218,531千円が含まれております。 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産2,280,086千円であります。  

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

(注)3

連結

財務諸表

計上額

(注)2

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業 

建設請負

事業 

損害保険

代理事業

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

362,071

5,307,017

227,038

39,965

5,936,092

5,936,092

5,936,092

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,233

8,233

8,233

(8,233)

370,304

5,307,017

227,038

39,965

5,944,326

5,944,326

(8,233)

5,936,092

セグメント利益

36,464

380,652

37,745

14,199

469,062

469,062

(245,675)

223,387

セグメント資産

119,230

2,514,294

12,842

17,855

2,664,223

2,664,223

2,781,858

5,446,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,401

5,362

446

376

9,586

9,586

41,732

51,319

のれんの償却

559

559

559

559

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,978

5,848

700

772

14,300

14,300

528,027

542,327

 (注)1.セグメント利益の調整額△245,675千円には、セグメント間消去4,823千円及び報告セグメントに配分されない全社費用△250,498千円が含まれております。 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産2,781,858千円であります。  

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年1月1日  至  平成23年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

 

当連結会計年度(自  平成24年1月1日  至  平成24年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

  

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自 平成23年1月1日 至 平成23年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員かつ主要株主

小島賢二

当社代表取締役社長

(被所有)

直接  5.0

間接 19.1 

金融機関等の借入に対する債務の被保証

88,688

 

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  当社代表取締役社長小島賢二より、金融機関等の借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません

 

当連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員かつ主要株主

小島賢二

当社代表取締役社長

(被所有)

直接  5.0

間接 19.1 

金融機関等の借入に対する債務の被保証

67,280

 

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  当社代表取締役社長小島賢二より、金融機関等の借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり純資産額

37,432.96

1株当たり当期純利益金額

6,573.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

6,556.78

1株当たり純資産額

38,740.35

1株当たり当期純利益金額

3,756.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

3,746.21

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年1月1日

至 平成23年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年1月1日

至 平成24年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益(千円)

269,254

153,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

269,254

153,848

期中平均株式数(株)

40,960

40,960

 

    

    

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

105

107

(うち新株予約権)

105

107

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。 

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱ハウスフリーダム

第5回無担保社債

平成19年4月26日

15,000

 (15,000)

1.47

無担保社債

平成24年4月26日

㈱ハウスフリーダム

第8回無担保社債

平成21年10月30日

648,000

 (36,000)

612,000

 (36,000)

6ヶ月円
TIBOR

無担保社債

平成31年10月31日

㈱ハウスフリーダム

第9回無担保社債

平成22年8月25日

160,000

 (40,000)

120,000

 (40,000)

0.89

無担保社債

平成27年8月25日

㈱ハウスフリーダム

第10回無担保社債

平成23年3月31日

93,000

 (14,000)

79,000

 (14,000)

0.93

無担保社債

平成30年3月30日

㈱ハウスフリーダム

第11回無担保社債

平成24年7月31日

150,000

6ヶ月円
TIBOR

無担保社債

平成34年7月29日

合計

916,000

 (105,000)

961,000

 (90,000)

(注)1.( )内の金額は内数で、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

90,000

90,000

90,000

50,000

50,000

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,403

1,157,112

1.66

1年以内に返済予定の長期借入金

156,777

454,929

1.66

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

172,619

465,277

1.59

平成26年〜平成34年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,129,799

2,077,319

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

152,230

85,895

42,465

24,375

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,275,904

2,788,016

3,883,843

5,936,092

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

82,842

116,912

98,494

264,473

四半期(当期)純利益金額(千円)

42,454

62,908

44,197

153,848

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

1,036.49

1,535.85

1,079.03

3,756.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)

1,036.49

499.36

△456.82

2,677.03

 





出典: 株式会社ハウスフリーダム、2012-12-31 期 有価証券報告書